不安定な世界情勢は、燃料の高騰や、パーム油・木材の禁輸になど経済危機にもつながりつつあり、より弱い立場の人がより強い影響を受けることになるでしょう。
一方で、自立的なコミュニティと安定した環境があれば、世界市場の影響を最小限に抑えることができるのかもしれません。
先住民族や地域コミュニティが森林や土地を利用する権利を強化することが、生物様性保全や気候緩和に効果的であるという考え方が、世界的には定着しつつあるようです。IPCCの報告書では、気候温暖化の緩和、生物多様性の危機と食料不足など複数の問題を一度に解決可能で、先住民族や小農の人権を守る方法としてアグロエコロジーの促進が挙げられています。伝統的な知識に基づく先住民族や小規模農業の環境保全上の役割は、日本ではまだあまり認識されていませんが、これから広まっていくことが期待されます。
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【森林減少】
●2022.4.26 Forest People Programme：パプア州の先住民族組織、国連人権理事会にインドネシアの人権状況に関し共同提案
ベンタラ・ピープルズヘリテージ財団（PUSAKA）は、他の市民社会および先住民族組織の連合と共 に、国連人権理事会がインドネシアの人権状況の見直しに備えている普遍的定期的レビューに共同提案を行った。提案では、列島全域で先住民族の土地の権利が尊重されていないことを強調し、さらに先住民族の権利の尊重を損なう国家政策に拍車をかけるオムニバス法（雇用創出に関する法律No.11/2020）の可決によって状況が悪化していると述べている。パプアの先住民族に特に懸念されている戦略的国家プログラム（PSN）では、268万ヘクタールの森林を商業用アグリビジネス農園に転換する食料農園プロジェクトを開発する計画で、影響を受ける16万9000人の先住民族の参加や自由意思に基づく事前説明と同意（FPIC）なしに進められている。
原文はこちら（英語）
https://www.forestpeoples.org/en/2022/pusaka-indonesia-un-universal-period
ic-review

●2022.4.20 Mongabay：林縁部の樹木と土壌は、想定されていたよりもより多くの炭素を貯蔵していた（研究結果）
研究者らは、米国北東部の温帯林で、林縁部と森林内部の樹木と土壌の炭素貯蔵を比較した。その結果、林縁部30メートル内の樹木は、森林内部の樹木の2倍の速さで成長していることが分かった。都市部での土壌からの炭素放出は、林縁部では、森林内部に比べて25％少ない。土壌には地上の植物、動物、大気中の炭素を合計したものよりも多くの炭素が蓄えられている。この研究は、気候変動に立ち向かうに当たり分断化された森林の可能性に光を当てるものではあるが、このことは、森林の分断化が炭素をより多く貯蔵する方法として支持されるという議論ではないこと、そして失われる森林は、林縁部での成長による利益を常に上回っているのだと研究者らは主張している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3ODxTV5

●2022.4.20 Mongabay：新首都移転地での採掘後の穴をめぐる問題（インドネシア）
インドネシア政府は、東カリマンタン州の石炭採掘の中心地で新しい首都の建設を計画しているが、この計画を批判している人々は、採掘後、放置された穴（ピット）が至るところにあると長い間警告を発してきた。新首都となる地区内の2415のピットについては政府も認め2021年から廃鉱の回復を行っている。しかし法律に基づいて石炭採掘事業者がすべき回復事業を、税金を使って実施されているのではないかという懸念が浮上している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3vxkBR8

●2022.3.24 Mongabay：南米の人々や自然を苦しめる中国の投資
中国の金融と投資、人権と環境に関する団体（CICDHA）のレポートは、中国資本による南米でのインフラ、エネルギー、採掘プロジェクトの影響を明らかにした。アルゼンチン、ボリビア、ブラジルなど南米9カ国26プロジェクトを取り上げ、ほぼすべてが森林減少、水質汚染、地域住民・先住民族の人権侵害を引き起こしているとした。また、CICDHAは企業行動を改善するため多くの提言を行っているが、中国が誠実に改善に取り組むかどうかについて疑問を投げかけている。中国はこの20年に急速に南米に経済拠点を設けており、ブラジルやペルーにとって最大の貿易相手国となっている。また、中国の銀行は2005年以降、インフラ、エネルギー、採掘プロジェクトなどに1370億ドル以上の融資を行っている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/36GpHBM

【違法伐採問題】
2022.4.22 Forest People Programme：先住民族の権利を無視することで、世界的な森林破壊を減らす英国の取り組みが損なわれている
2021年11月、英国政府は「英国環境法」を成立させた。主に英国内の環境保護に関わる法だが、附則第17は海外の違法な森林破壊に取り組もうとするものである。この附則では、特定の企業が自社の製品が「森林破壊を伴わない」ことや現地の法律に準拠していることを証明することが求められるが、先住民族や地域社会の権利、特に彼らの土地の権利の尊重は明示的に求められていない。このため、この附則第17は限定的で不完全なものとなっており、英国政府のアプローチは近視眼的なものとなっている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/37O0Pcc

【森林保全】
●2022.4.25 Mongabay：先住民族組織への資金支援・土地権プロジェクト始動
自然保護資金調達メカニズムの一つ、コミュニティ土地権保全金融イニシアチブ（CLARIFI）は、先住民族・地域住民の組織に資金支援を行い、世界規模で4億ヘクタールの土地の権利を確保することを計画している。先住民族や地域コミュニティ（IPLCs）の生物多様性保全や気候緩和に果たす役割が強調されているのにもかかわらず、彼らが受け取る気候ファイナンスは1％を遙かに下回っていることが明らかとなり、多くの金融イニシアチブがこのギャップを埋めようとしている。その一つがCLARIFIである。
プロジェクト担当者によると、このプロジェクトにより、先住民族コミュニティの土地権が確保されて森林減少が回避されると、二酸化炭素7.4ギガトン分の排出（地球の熱帯林に固定されている炭素の33％）が抑えられるという。法的に認められた土地を増やしていくには少なくとも100億ドルが必要であると、権利と資源イニシアチブのコーディネーターは述べている。ただし、先住民族コミュニティ内で、資金を効果的に管理するための能力と組織の構築が非常に重要になってくるとされ、先住民族は森林の管理能力を持っていても、ドナーの要求に従うことは多くの場合難しいとされる。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3KlEBeP

●2022.4.13　Mongabay：伝統的農法から最善の気候問題解決法へ、アグロエコロジーに集まる関心
IPCCの最近の報告書は、政策立案者に向けて排出削減のための重要な戦略の一つはアグロエコロジーであると述べている。アグロエコロジーとは、間作、被覆作物植栽、木立のなかでの放牧、有機農法の導入、農薬や化学肥料不使用などを総合的に行う農法である。IPCCによると、アグロエコロジーは、気候温暖化の緩和と適応のいずれにも貢献するとされる。加えて、先住民族や小農の人権を守る方法でもある。伝統知によるとアグロエコロジーは生物多様性の危機や食料不足をはじめとする複数の問題を一度に解決可能とされる。学術的なアグロエコロジープログラムは1978年に始まって以来、世界中で広がり続けており、現在では数十の学校やプログラムが存在している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3vhLJmZ

【バイオマス発電】
●2022.4.23 Dutch New：オランダ、木質チップを燃やす熱発電への補助金を停止
オランダの経済省は、都市部の暖房や温室の熱源として使用される木質バイオマスに対する補助金の支給を直ちに停止すると発表した。オランダのバイオマス発電所は、EUの気候目標に準拠するため、ここ数年、数十億ユーロの補助金を与えられてきた。しかし、環境への長期的なダメージが懸念され、深い議論を呼んでいる。国の統計機関CBSの計算によると、バイオマスを燃料として使用すると、2020年には19メガトンのCO2排出量が余分に発生するという。オランダは、米国やバルト三国から木材チップを輸入して発電所で燃やしていることでも非難を浴びている。
原文はこちら（英語）
https://www.dutchnews.nl/news/2022/04/dutch-stop-subsidising-heat-generati
on-by-burning-wood-chips/

●2022.3.30 日経新聞：イーレックス、バイオマス発電に3000億円　ベトナムに20基新設
新電力大手のイーレックスはベトナムで2035年までにバイオマス発電所を20基以上新設する。総建設費は3000億円以上の見通し。現地のコメのもみ殻や稲わらなどを燃料に使い、安価で安定した調達網を整える。ウクライナ侵攻で液化天然ガス（LNG）や石炭の価格が高騰するなか、輸入燃料に頼らない電源を育てる。
原文はこちら（日本語、一部有料）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC25D7I0V20C22A3000000/

●2022.3.28 Nikkei Asia：エネルギー会社のカーボンニュートラルガス製品は本当にグリーンか？
日経の炭素排出クレジットに関する調査によると、炭素排出ゼロと宣伝されている天然ガス製品の中には重要な疑いがあるものがある。実際のCO2削減量が宣伝文句よりも少なければ、そのLNGは本当の意味でカーボンニュートラルとは言えず、またオフセットプロジェクトごとに発行できるクレジットの数を決める基準がなく、クレジット発行・認定後のプロジェクト地の変化を正確に反映していないケースも少なくない。2019年から2022年1月に日本に販売された281万t分のLNGは、カーボンニュートラルとされ、インドネシアの森林保全事業（カティンガン・メンタヤ・プロジェクト）からの発行クレジットの3割を占めたが、実際のCO2吸収量の3倍の炭素クレジットが発行された可能性がある。新しい開発規制で森林減少リスクが低下したにもかか
わらず、従来通りの森林減少リスクに晒されているとの前提に基づきCO2排出量を計算していた。
原文はこちら（英語）
https://s.nikkei.com/3rUgNs6

【パーム油問題】
●2022.4.25 ロイター：インドネシア、パーム油の輸出を禁止　国内供給確保で
インドネシア政府は4月22日、パーム油とその原材料の輸出を28日から禁止すると発表した。同国は世界最大のパーム油生産国で、世界全体の供給の半分超を占めている。輸出禁止により、世界的な食料インフレが一段と悪化する可能性がある。ジョコ大統領は配信された動画で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて食品価格が世界的に高騰したことで、食料の国内向け供給を確保したいと説明。「国内市場において調理用油が潤沢に手ごろな価格で確実に供給されるようにするため、この措置の効果を見届けて検証する」と述べた。
原文はこちら（日本語）
https://jp.reuters.com/article/indonesia-palmoil-president-idJPKCN2MG0ND

●2022.4.25 Mongabay：パーム油禁輸をめぐる非難と賞賛（インドネシア）
パーム油の世界最大の生産国、インドネシアは、4月28日から国内食用油不足への対応として、パーム油の輸出を禁止する。業界ウォッチャーは、生産者が国内市場向けパーム油の一部を、空前の最高価格となっている海外向けに振り向けていると見ている。禁輸措置に対し、国営マンディリ銀行のデンディ氏は、輸出を禁止しても国内での食用油不足と価格高騰の問題は解決せず、国際市場での不足とパーム油価格のさらなる上昇がもたらされ、禁輸により国内生産者は価格上昇の恩恵にあずかれないという事態に陥るだろうと述べている。
一方、パーム油農民連合のSPKSは、輸出を禁止しない場合、パーム油産業は政府によって価格制限が行われている国内市場への供給に対して、価格の高い輸出を優先し続けるだろうと述べている。さらに、一握りのコングロマリットから小農へコントロールを委譲するための産業改革に向けて禁輸は必要な措置だと言っている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3klXVOp

●2022.4.18 Mongabay：パプア州分割計画、住民と森林の運命に暗雲が垂れ込める（インドネシア）
活動家らはパプアでの2つの地区が5分割される計画のもとで森林が大幅に減少するのではいかと警告を発している。過去に行われた行政区の細分化のケースをみると、概して採掘やパーム油など採取産業のライセンス発行増が伴っていた。政府は、行政区の分割計画はパプアの人々によりよい発展の成果をもたらすとしているが、この計画に反対している人々は過去の経験をみると、豊かになったのは地方のエリートだと主張している。この計画によりパプアの人々のあいだで抗議行動が広がり、デモ参加者のうち少なくとも二人が警官によって殺害されている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3jYUL2Z

●2022.3.3 Mongabay：パーム油禁止の森林保全効果は限定的：研究
2000年から2015年にかけて、欧州が深刻な森林減少を伴うインドネシア産パーム油の禁輸を行った場合の森林保全効果を検討した。その結果、禁輸によって、アブラヤシ農園開発による森林減少は5.3％減（32万ヘクタールの森林に相当）に留まったであろうと推測された。32万ヘクタールの森林面積は、2000～2015年のインドネシアでの実際の森林減少面積の1.6％に過ぎない。インドネシアとマレーシア以外のすべての国がパーム油輸入禁止を実施しても、インドネシアの森林の保全効果は同様に限定的であることが明らかとなった。植物油が世界的に需要され、森林開発して生産されたパーム油を喜んで消費する国がある限り、禁止の影響はほとんどないか、パーム油以外の大豆や菜種などの産品にシフトして環境への影響をもたらすことが予想されるという。研究者らは、産品由来の森林破壊に対しては、禁輸のみでは不十分であり、より広範な飴と鞭による対策が必要と述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3xW3cnS

●2022.4.20 Mongabay:女性による保全活動への資金支援は小規模だが効果的
気候変動対策のための慈善事業向け資金のうち、9割が白人による組織に、8割が男性が率いる組織に向けられ、女性そして環境分野に向けられるのはたった0.2％でしかない。この調査を受けて、ワイルド・エレメンツ・ファウンデーションは昨年、女性の保護活動家・科学者・コミュニティのまとめ役などによる事業のスケールアップへの支援を開始した。
また、緑とジェンダーアクションのための世界連合（GAGGA)は、2021年、世界各地の24の基金、30のNGO、400の草の根グループなどに資金支援を行っている。ブラジルのNGOによると、南米で環境保護活動を行う多くの女性リーダーは、活動により命の危険に晒される恐れがあり、活動を公けにすることができない状況で、彼女らを支援することは重要だと話す。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3Okg0Ky

●2022.4.9 朝日新聞：アマゾン奥地の先住民族と軍が衝突 4人が死亡 原因はWiFi
先住民族とベネズエラ軍がWiFiの使用を巡って争いになり、軍が発砲──。そんな事件が3月、ブラジルとの国境近くにあるアマゾンの村の周辺で起こった。先住民族側の4人が死亡し、ベネズエラ当局は調査を始めたとしている。
原文はこちら
https://bit.ly/3JH6767

【日本は今】
●2022.4.27 林野庁ウェブサイト：合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会の「中間とりまとめ」公表
原文はこちら
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/210915.html

●2022.4.26 NHK：“脱炭素先行地域”に真庭市と西粟倉村選ばれる
全国に先駆けて2030年度までに「脱炭素」を目指す自治体などを国が選ぶ「脱炭素先行地域」に、岡山県内からは真庭市と西粟倉村が選ばれた。
このうち、真庭市は林業が盛んな特性をいかしバイオマスを燃料とした発電施設を増設するとともに、全ての公用車を電気自動車などに切り替えるとしている。
原文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20220426/4020012478.html

●2022.4.25　ヤフージャパン：田中淳夫「広がる盗伐を「伐採届の改定」は防げるか」
今年4月から伐採届の様式が大幅に変更され、伐採完了後、造林完了後も状況報告が必要となった。違反があった場合は100万円以下の罰金（森林法第208条）なども課せられる。これは討伐対策である。全国的に違法伐採が後を絶たず、特に昨年から木材価格が高騰する「ウッドショック」が続き、これまで放置されていた山が金になると気づくと、他人の山であろうと勝手に伐採して木材を盗むのだ。素早く終わらせようと乱暴な施業をするので、山肌を荒らし土砂崩れを招いたり、水質汚染を引き起こしたりしがちだ。特にスギ生産量日本一が30年続くと自慢する宮崎県で頻発し、市場に出る木材の何割が盗伐なのかと嘆かれる有様だ。
原文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20220425-00292899

●2022.4.21 不動産経済オンライン：森林リートで地方に民間資金の流れを 経済財政諮問会議、地方活性化を議論
デジタルの実装で地方の課題を解決するデジタル田園都市国家構想を掲げる政府は、政府の経済財政諮問会議では民間有識者議員がＤＸを生かした地方創生と地方行財政改革に向けた意見を表明し、「新技術による生産性向上や木質資源の利活用を推進するほか、森林リートの組成等を含め、地方への民間資金の流れを強化する」と意見を述べた。
原文はこちら
https://fk-online.jp/archives/9891

●2022.4.18 2025年日本国際博覧会協会ウェブサイト：「持続可能性に配慮した調達コード（案）」に関する意見募集
２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の持続可能な運営を目指し、「持続可能性に配慮した調達コード（案）」をとりまとめ、意見を募集を開始した。
原文はこちら
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220418-01/

●2022.4.15 静岡新聞：ヒノキ林大規模伐採、静岡県謝罪　所有者「間伐ではなく皆伐だ」
森林再生のために導入した「森林（もり）づくり県民税」を利用した静岡県の「森の力再生事業」で、県が所有者の意に反する伐採を行ったとして謝罪していることが、14日までの関係者への取材で分かった。県と実務を担った静岡市森林組合は「説明不足と確認不足があった」としている。
原文はこちら
https://bit.ly/37r7IAa

●2022.4.15 ヒューマンライツ・ナウ ウェブサイト：「指導原則の趣旨を実現する観点から 人権デューデリジェンス法制化に向けた提言書」発表
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本政府に対し指導原則の趣旨の実現に向けた更なる取り組みを早急に実施することを求めるため、人権デューデリジェンスの法制化に向けた提言書を公表した。
原文はこちら
https://hrn.or.jp/news/21727/

●2022.4.14 日経クロステック：終わらないウッドショック 長期化の理由を供給網でひもとく
需給バランスが崩れ木材価格が急騰したウッドショック。今なお、高騰は続いている。2021年秋からは合板価格が急上昇。長引く原因はどこにあるのか。供給網を見れば、その真因が浮かび上がる。
原文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00169/040600002/

●2022.4.14 環境省ウェブサイト：2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）を発表
環境省と国立環境研究所は、2020年度の日本の温室効果ガス排出量（確報値）を取りまとめた。2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億5,000万トン（二酸化炭素換算）で、前年度比5.1%減だった。前年度からの減少要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等が挙げられる。
原文はこちら
https://www.env.go.jp/press/110893.html

●2022.4.14 日経新聞：航空の再生燃料、輸入・供給支援　政府が中部空港に拠点
政府は航空分野の脱炭素に向け、廃食油や植物などを原料とする再生航空燃料（SAF）を輸入し供給する体制づくりに乗り出す。今秋にも国が主導して海外大手からSAFを輸入し、中部国際空港に受け入れ拠点をつくる。SAFは米欧が導入の義務化などに動き、日本の航空会社も利用の拡大を迫られる。海外からの調達は争奪戦となる可能性があり、国内生産の促進策が課題となる。
原文はこちら（一部有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053E40V00C22A4000000/

●2022.4.14 Energy News Digital Japan：ENEOSと野村事務所、持続可能な航空燃料の原料となる廃食油の調達を共同で検討
ENEOSと野村事務所は、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel,SAF）の原料である廃食油の調達に関する検討を共同で実施することに合意し、覚書を締結したと発表。両社は、廃食油回収・リサイクル事業者である株式会社吉川油脂や、一般油脂・機能性油脂を取り扱う専門商社であるHMLP 株式会社等と連携し、日本各地から廃食油を安定的に調達する仕組みの構築を目指す。
原文はこちら
https://news.kcsf.co.jp/fuel/20220414-2.html

●2022.4.12 ハウジング・トリビューン・オンライン：木材利用促進協定の策定が進む
2021年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」、いわゆる「改正木促法」が施行されて半年が経つ。法改正の大きなポイントである？一般建築も含めた木造化の推進？が着実に進みつつあることが、林野庁が公表した「令和3年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況」で明らかになった。
原文はこちら
https://htonline.sohjusha.co.jp/639-022/

●2022.4.8 環境省ウェブサイト：30by30ロードマップの策定と30by30アライアンスの発足について
環境省は、国際的な約束である30by30目標の国内達成に向けて、OECM認定等の必要な取組をまとめた30by30ロードマップを策定した。また、これにあわせ、30by30目標に係る先駆的な取組を促し、発信するため、有志の企業・自治体・団体による有志連合（30by30アライアンス）を、本日、発足させ
た。2030年までに陸と海の30％の保全を目指す目標である「30by30目標」については、「ポスト2020生物多様性枠組案」の目標案の一つとして掲げられている。同枠組は、現在国際的な検討が進められており、今年開催予定の生物多様性条約第15回締約国会議第二部で採択される見込み。
原文はこちら
https://www.env.go.jp/press/110887.html

●2022.4.1 農林水産省：MAFFアプリ、農業に加えて林業、漁業に関する情報発信を開始
農水省が2020年5月から運用を開始した「MAFFアプリ」はこれまで、農業従事者等とのコミュニケーションツールとして活用されてきた。2022年4月からは農業に加え、林業、水産業まで幅を広げ、政策情報などの配信や、アンケート回答機能を活用したコミュニケーションを促進する。
原文はこちら
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/maff-app.html

●2022.3.2 Fly Teamニュース：食用油・木・草・ゴミ・微細藻から航空燃料に！商用化・普及へJAL・ANAなど団体設立
16社による国産の持続可能な航空燃料(SAF)の有志団体「ACT FOR SKY」が2022年3月2日、設立された。国産SAFの商用化や普及拡大に取り組む任意団体で、航空・燃料だけでなく業界の垣根を越えた「オールジャパン」体制の団体で、普及に向けた「ACT(=行動を起こす)メンバー」と「SKY(=サプライチェーンに欠かせない)メンバー」の2つで構成。
SAFは廃食用油、木・草、都市ゴミ、微細藻などが主な原料。ただし、単一の原料で必要十分な量を生産できないため、一般消費者、中小企業、地方自治体など多くの人・企業・団体を巻き込み、普及・拡大とカーボンニュートラル・持続可能な社会の実現を目指す。
原文はこちら
https://flyteam.jp/news/article/135945

【中国情報】
●2022.4.23　木頭雲：第1四半期にロシア木材が中国の針葉樹材の輸入総量に占める割合は62.5％
2022年第1四半期、中国は400万立方メートルの針葉樹材を輸入した。これは昨年同期比12.5％の増加であった。そのうち、ロシアからの輸出量が占める割合が最も多く、250万立法メートルで、針葉樹材の輸入総量の62.5％を占める。
原文はこちら（中国語）
https://news.mutouyun.com/index/details/1692.html

●2022.4.12　中国木業網：中国の合板輸出量は史上最高を記録
中国税関の統計によると、2021年の中国の合板輸出量は昨年同期比19％増の1,235万立法メートルで、史上最高を記録した。2012年以降、中国の合板輸出量はすでに1,000万立法メートルを超え、合板産業の生産量も2019年末に新型コロナウイルス感染症の拡大により多少減少した以外は2012年以降ずっと増加し続けている。中国の合板輸出量が生産量全体に占める割合は5％前後で、2020年の生産量は9％増加し2.15億立法メートルにのぼった。中国で生産される合板は主に国内で消費される。2021年の中国の合板の最大の輸出市場はフィリピンで、全国の総量の9％を占める。中国の合板の輸出市場は非常に多様であり、2021年の輸出先上位10ヵ国だけで全国の総量の50％を占める。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/79196.html

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☆第62回フェアウッド研究部会
「ウクライナ危機で改めて考えるロシア材」
2022年5月25日（水）18:00～20:00＠オンライン
https://fairwood.jp/event/220525/
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２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、日本とロシアの政府はお互いに各種製品の輸入・輸出を禁止するという措置をとる事態となり、その中に木材製品も含まれています。ロシアからの木材禁輸が日本の木材市場全体にどのような影響を及ぼすのか、関心が高まっています。
そこでフェアウッド研究部会では、日本とロシア、そしてその間の取引国として重要な中国と日本の過去の木材貿易を振り返り、今回のような危機をどのように捉えたらよいのか、今後の両国との木材貿易のありかたについて、市場動向、フェアウッドな木材利用、調達基準や木材規制などを交えて、関心をお持ちの方と議論してみたいと思います。

■開催概要
日時：2022年5月25日（水）18:00～20:00（開場：開始の5分前）
会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします（ZOOM利用を予定）
参加費：1,000円

※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

■プログラム（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30　質疑含む）
話題提供１：日本によるロシア材利用の歴史と展望
講師：佐々木勝教／フェアウッド・パートナーズ、国際環境NGO FoE Japan
話題提供２：ロシア材を含む中国の木材加工貿易の経緯とクリーンウッド法の今後
講師：中村　有紀／ Preferred by Nature 責任調達コンサルタント
第2部：懇親会（19:30～20:00）
（希望者のみ、お飲み物等はご自身で準備ください）
■お申込み
お申し込みフォーム（http://fwkenkyu62.peatix.com）にてお申し込みください。フォームがご利用できない場合、「第62回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前2)ふりがな3)ご所属（組織名及び部署名等）4)Eメールアドレスを、メールにてinfo@fairwood.jpまで送付ください。
※定員100名
■お問合せ
地球・人間環境フォーラム（担当：中畝、坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
ワイス・ワイス（担当窓口／広報課 野村）
http://www.wisewise.com、press@wisewise.com、TEL: 03-5467-7003
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。

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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一