6月後半とは思えない猛暑が続き、様々な記録が更新されました。最も短く、最も早い梅雨明け、各地で6月の最高温記録が更新され、初めて40度を越えたところもあるなど、温暖化の進行を実感せざるを得ない状況です。世界各地で干ばつや高温化が進み、森林火災のニュースも相次ぎ、夏に向けてさらに深刻な状況が予想されています。ロシアのウクライナ侵攻の影響は木材の価格や流通にも多大な影響を及ぼし、森林保護区での伐採規制緩和や違法伐採につながる可能性も指摘されています。
世界の首脳陣が、森林減少を2030年までに止め、森林保全と回復を進めるとした「グラスゴー森林宣言」から半年、急変する世界情勢の中で忘れられそうな宣言の実現に向け、努力を続けなくてはなりません。
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【違法伐採問題】
●2022.5.23 Mongabay：投資家、ホームデポに対し、木材調達方針の見直しを強く要請
ホームデポが取り扱う一部の合板は、エクアドルのチョコ地方とブラジルのセラードにある脆弱な森林から調達されているとされ、自然保護活動家と投資家は、ホームデポにサプライチェーン上の違法な取り扱いをやめるよう圧力をかけている。先週開催された年次株主総会では、ホームデポに対して木材サプライヤーの持続可能性認証に関するポリシーを再評価するよう求める議案が可決された。この提案は技術上は同社にポリシーの変更を強制することにはならないものの、自然保護活動家は、この提案が具体的な行動につながると確信している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3OkBM05

●2022.2.27 Mongabay: ブラジル・先住民族保護区からの金の違法輸入を止めると公約（スイス）
スイスは2021年に24.5トンの金を輸入し、少なくともその5分の1はブラジル・アマゾン州から輸入されていたが、そのほとんどが先住民族の土地で違法に採掘されていたことが明らかとなっている。違法採掘は、アマゾンの森林破壊、水銀中毒の蔓延、暴力の急増をもたらしてきた。
ブラジルのボルソナロ政権は、深刻化する危機に対応しないため、先住民族代表団らはスイスに赴き、主要な金の精製事業者にブラジルの違法な金の輸入を止めるよう要請した。
今週、それらの事業者は、ブラジル先住民族保護区で採掘された違法な金をサプライチェーンから排除するとの声明を発表した。一方、ブラジル・アマゾンからの世界最大の金の輸入国であるカナダとは、このような合意は交わしていない。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3bEanrY

【森林保全】
●2022.6.15 Mongabay：失われたアマゾンの都市、自然を破壊しない都市への示唆
５月のNature誌によると、ボリビア・アマゾン熱帯地域のラノス・デ・モホスで、4,500平方キロメートル以上に及ぶ先コロンブス期の都市遺跡が、ドイツの考古学者Heiko Prümers氏らにより発見された。
これは、スペイン人が到来する前からアマゾンに大規模で複雑な都市社会が存在していたことを示す最新の証拠であり、熱帯林は常に手つかずの原生林であったとの考えに疑問を投げかけるものである。この先住民の都市計画戦略は、高度な土地・水管理システムを備えることで、約1000年のあいだ、環境を悪化させることなく都市と熱帯林が共存していたことを示しており、我々はこの戦略から学ぶべきであると言う専門家もいる。 Prümers氏自身は、この都市が放棄された理由が解明されていないことから、この都市の生活様式が他の文化に比べて「エコロジカル」かどうか懐疑的ではあるが、この都市の住民が環境に依存し、変化する天候に適応するために周りの資源を利用する能力があったことは明らかだという。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/39uPLBI

【森林減少】
●2022.6.28 環境ビジネス：気候変動と森林火災　山火事はなぜ発生するのか？
5月中旬、米・カリフォルニア州南部から、山火事のニュースが報じられた。例年なら、乾燥が進む夏～秋に山火事が増えるが、時季外れに発生している。近年、干ばつが常態化している米国西部は、「1200年で最悪」といわれるくらい深刻な状況で、火災で地表付近が焼けると舗装道路のように固くなり、雨が降っても水を吸収せずに流れ出て、少ない雨でも土砂崩れが発生する場合があるという。
原文はこちら（要登録）
https://www.kankyo-business.jp/column/032347.php

●2022.6.21 日本経済新聞：米欧で「森林破壊」の兆し　ロシア産木材減を補てん
ウクライナでの戦争が世界の木材貿易に重大な混乱を引き起こし、森林破壊への懸念が高まっている。ウクライナ侵攻に伴う国際制裁により、世界最大の針葉樹材輸出国であるロシアとベラルーシからの供給が減ると同時に、紛争の影響でウクライナの木材生産が激減した。業界の統計によると、この3国は2021年に世界の木材貿易の25%を占めた。針葉樹材輸出で世界トップのロシアだけでも、生産量は年間約4000万立方メートルに及ぶ。
木材の生産・輸出国は供給の不足分を埋めるべく、措置を講じ始めている。そのひとつは増産に向けた部分的な森林保護の解除だ。環境団体は、すでに違法な伐採や不適切な森林管理が横行している地域で大規模な森林消失につながる恐れがあると危惧している。
原文はこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB212NA0R20C22A6000000/

●2022.6.12 ナショナルジオグラフィック：森林火災と外来種対策にヤギが活躍、貸し出しサービスも
カリフォルニア州では気候変動の影響もあり、森林火災が大きな問題になっている。2021年には80万ヘクタール以上の原野が森林火災で焼失した。昨冬も雨が少なく深刻な干ばつが続いており、2022年は破壊的な火災シーズンとなる恐れがあると気象学者らは警告する。
同州の「侵略的外来種」クロガラシは成長が非常に早く在来植物を駆逐するうえ、初夏には燃えやすく危険な枯れ草となる。土地管理者たちは、火災シーズン前に除草剤を散布したり、人力で草や低木を伐採して、燃えやすい植物の量を減らしてきたが、南カリフォルニアの山地はアクセスが難しく従来の方法では種子が残って翌年に発芽することがある。
そのためカリフォルニア州では、ヤギを利用する人が増えている。ヤギは昔から雑草の除去に利用されてきたが、森林火災が世界各地で深刻になるにつれ、ギリシャやオーストラリア、さらに米国ではアリゾナ州やコロラド州などでも、森林火災防止策としてヤギを導入する試みが広がっている。
原文はこちら（日本語）
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/061000259/

●2022.6.3 Nikkei Asia：ペルー、危機的状況のなかアマゾン熱帯林破壊に対応せず
ペルーは汚職スキャンダル等により５年間で大統領が４人変わるという史上最悪の政治的危機に陥っており、アマゾンの熱帯林保護に失敗している。ペルーは2021年までに森林伐採を停止するとの公約を掲げていた。MAAP(the Monitoring of the Andean Amazon Project)によると、ペルー・アマゾン地域はこの10年間に６回、歴史的な森林破壊を記録し、最悪だったのは2020年でその面積は17万ヘクタールにのぼった。
環境犯罪から利益を得ているアクターらが、政治的危機とともに、環境犯罪と闘う政府の能力を喪失させたとされている。さらに、ペルー政府は熱帯林保護よりも経済発展の優先策を継続している。
ブラジル・アマゾンと同様、牧畜と農業が森林破壊の主要因となっており、アグリビジネスと、ペルーの他地域からの貧しい移住者らが違法に森林を開発している。
その他、違法な金採掘・伐採・コカのプランテーションも森林を蝕んでいる。これら違法行為の産物は、世界各国に輸出されている。
原文はこちら（英語）
https://s.nikkei.com/3xuY2gW

●2022.6.15 RAN：報告書「森林＆人権方針ランキング2022」発表～日清食品、三菱UFJは低評価（プレスリリース）
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークは15日、新報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2022」を発表した。熱帯林地域で森林破壊のリスクが高い産品に関与している消費財企業と銀行の17社を対象に、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価・分析した結果、自社サプライチェーンおよび投融資がもたらす森林破壊と土地収奪、地域住民及び先住民族への暴力について適切な措置を講じている企業と銀行は一社もなく、森林破壊と人権侵害を阻止できていないと結論づけた。ランキングではユニリーバが「C」評価で最も高く、日清食品ホールディングスと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5段階評価で最低ランクの「不可」であった。
原文はこちら（日本語）
https://japan.ran.org/?p=2011

●2022.6.26 ギズモード：気候変動さえなければこんなことには…。ニューメキシコ州最大の山火事の原因が判明
4月に米国・ニューメキシコ州で発生したHermits Peak/Calf Canyon Fireの延焼面積は、1,382平方キロ以上に及び、6月23日現在ようやく72％まで鎮火した。山火事の原因は米国フォレストサービス（U.S. Forest Service）の計画的な野焼きだったことが明らかとなった。フォレストサービスは21日、過失の原因や再発防止に関する内部調査をまとめた報告書を公表し、そのなかで気候変動が進む状況下で安全な野焼きが難しくなってきていると述べている。ただし、原因は気候変動だけでなく、野焼きのリーダーが強風を甘く見ていたことや、測候所が整備されていなかったために正確な気象状況を把握できなかったことなど、人為的なミスも重なったとしている。また、野焼きを制御できずに火災が拡大した際に危険にさらされる住宅や飲料水の供給、歴史的遺産、絶滅危惧種の生息地、農地などへの影響を過小評価していたことについても認めている。
原文はこちら（日本語）
https://bit.ly/3tYey8f

【バイオマス発電】
●2022.5.18 Mongabay：欧州議会の環境委員会が、バイオマス燃焼の縮小を要求
欧州議会の環境委員会は、EU全体で進められてきたエネルギー利用のための森林バイオマスの燃焼に、ブレーキを掛けるよう提言を出した。エネルギーと熱利用のための一次木質バイオマスは、今後欧州再生可能エネルギー指令（EURED）における補助金の対象とすべきではない、としている。提言では、一次木質バイオマスがEU加盟国の再生可能エネルギー目標に算入されるべきではないともしている。バイオマス燃焼に関する方針の最終決定は、REDが改正される9月になる見込み。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2022/05/eu-parliaments-environment-committee-urg
es-scale-back-of-biomass-burning/

●2022.6.21 Sustainable Brands：脱炭素と“グリーンウォッシュ”リスク　失敗しない取り組みとは
グリーンウォッシュとは、「環境に配慮しているように装っているものの、実際の行動や活動が伴っていない」ことで「偽装グリーン」とも呼ばれる。
再エネの中でも「持続的でない発電方法や災害の原因となる発電施設」があり、輸入材に頼る木質バイオマス発電は再生可能エネルギーとみなされなくなるリスクがある。
グリーンウォッシュを回避する決定的な対策は、情報開示である。例えば、再生エネ発電施設がどうやって作られ、どういう形で使われているかを、徹底的に調べすべてを公にする。自ら知ることで、結果としてリスクを避けることができる。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が、脱炭素実現のために企業に厳しい情報開示を求めているのはこのためである。
原文はこちら（日本語）
https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1209451_1534.html

【パーム油問題】
●2022.6.23 Mongabay：インドネシア・パームオイル監査は、「極めて汚い」産業をクリーンにするチャンス
インドネシア政府は、食用油の不足と価格高騰への対応として、国内のすべてのパームオイル企業を監査する。この危機の原因は、パームオイル産業が少数の大企業に支配されているためだと、専門家らは指摘している。
国内の食用油不足を解消するために導入したパームオイル輸出禁止令を解除した後も、価格低下や供給緩和が実現しないことから、業界内でのカルテルが指摘されていると、政府関係者は述べている。この種の監査は初めてであり、パームオイル企業の許可・生産・コンセッションの規模を含むすべての側面を精査することになる。土地の所有に関しては、数社に集中しており、そのことが業界の競争を妨げているとされている。専門家らは、監査は土地所有に関わる問題に加え、正確なデータや透明性の欠如といった業界を悩ます他の問題にも取り組む必要があると述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3NtszBI

●2022.6.17 日本食糧新聞：東南アジア市場、パーム油逼迫で混乱　人手不足や値上がり続く
ロシアによるウクライナ侵攻が大きな引き金となったパーム油の需給逼迫が、東南アジア市場に深刻な影響を与えている。
世界最大の生産国で輸出国のインドネシアが一時、輸出の大幅な禁止を行ったことから国際市場が混乱。生産量2位のマレーシアでは好機に乗じて増産につなげようと試みたものの、新型コロナを原因とした人手不足が露呈し、有効な対策を打ち出せていない。
軍支配の続くミャンマーの市場では、国民生活に欠かせないパーム油が軍政の定めた標準価格の4割増しで販売されるなど家計を圧迫している。タイでも想定を超える市場価格の上昇を引き起こすなど混乱はしばらく続きそうだ。
インドネシアのジョコ大統領がパーム油の輸出禁止を表明したのは、ウクライナ侵攻から約2ヵ月が経過した4月22日。小麦や油など食料価格の高騰に苦しむ国内事情に配慮したものだった。だが、インドネシア政府の政策も二転三転する。当初は一部のみを禁輸の対象としたかと思えば、わずか1週間後にはパーム原油や精製油など幅広く禁止する方針に転換。さらには、生産農家の損失が少なくとも2500億ルピア（約23億円）に上ることなどが判明すると、5月23日からは輸出の再開を一転表明。生産業者に対し国内供給義務を課したほか、国営企業を通じた国民向け食用油の安価供給を行うなどした。しかしながら、国内価格は再上昇含みで、懸案は解消していない。
原文はこちら（日本語）
https://news.nissyoku.co.jp/news/kwsk20220608025712386

●2022.6.5 Mongabay：アブラヤシのための泥炭湿地排水は不必要（研究）
パーム油業界では、泥炭地での収量を維持するには泥炭地の排水が必要であると長年にわたり信じられてきた。しかし、インドネシアで行われたあらたな研究で、水を回復させて栽培したオイルパームは、排水した泥炭地のそれと比べて、果実の収量が減少していないことが明らかになった。むしろ、泥炭地の再湿地化は、小農の財産、プランテーション、健康に悪影響を与える火災のリスクを減らすという効果がある。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3xoq9OA

●2022.5.31 Mongabay：インドネシア・パーム油セクターの隠れた危機：調査から得られた6つの結果
先週、モンガベイ、BBCニュース、ゲッコープロジェクト（The Gecko Project）は、何百万人ものインドネシア人が、パーム油ブームの恩恵を受けられるという計画が、実際には搾取と違法な状況をもたらしているという調査結果を発表した。1970年代にインドネシアでパーム油産業が始まった際、コミュニティは、大規模プランテーションの一部から「プラズマ」農園を得ることで利益を得ることになっていた。2007年からプランテーション会社はあらたなプランテーションの5分の1をコミュニティと共有することが法律上、義務づけられた。
コミュニティはプラズマを得られているのか、企業は法的義務を果たしているのかについて、これまで体系的な調査が行われてこなかったことから、今回、査が行われた。
調査結果は以下のとおり。1）コミュニティは、企業からプラズマの提供を受けられず、毎年数億ドルも奪われている可能性がある。2）過去10年間に少なくとも155のパーム油企業がプラズマを提供していないと非難され、プラズマをめぐる紛争が業界全体に広がっている。3）この紛争への政府の介入はほとんど効果がない。4）企業のプラズマに関する規制遵守についての政府の監査は進展していない。5）インドネシア最大のパーム油生産会社が、プラズマを提供していないことが判明。6）プラズマの問題を抱えているパーム油が主要なブランドのサプライチェーンに入り込んでいる。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3bnUpSz

●2022.5.26 Mongabay：アブラヤシ開発地で野生の猫のウイルスによるリスクに警鐘
最近、発表された研究によると、野生のネコ科動物が猫コロナウイルスなどの家猫に共通のウイルスに感染しているという。さらに、マレーシア・ボルネオ島のアブラヤシ農園に頻繁に出没するヤマネコやマレージャコウネコなどは、森林地帯にウイルスを運んでいる可能性があり、絶滅の危機に瀕しているマレーヤマネコや脆弱なスンダウンピョウなどの小型のネコ科動物に影響を与える可能性があるという。研究者らは、動物福祉を保護活動やアブラヤシ管理計画に組み込むことで、感染リスクが軽減されるかもしれないと述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3MZRgW2

【コミュニティ】
●2022.6.14 Mongabay：「それは詐欺だ」インドの会社によるREDD+炭素取引でコミュニティに不安広がる（コンゴ民主共和国）
環境保護団体や人権擁護団体によると、インドのコンサルタント会社であるカナカ・マネジメント・サービス（KMS）がコンゴ民主共和国北西部のボフェカラスンバ村住民を欺き、村人がREDD＋プロジェクトからの炭素クレジットを販売する権利に署名するよう説得した。
KMS社は、村人が管理し、森林からの資源を村人が利用できるというコミュニティ森林コンセッション（CFCL）の管理委員会を村人に急いで作らせ、村人が使用しない英語・フランス語で書かれた契約書に署名させた。
その契約書の内容が、今後100年間にわたりその森林からの炭素と、森林へのアクセスを村人が放棄するものであることを村人は契約後に知った。さらにKMS社はエクアトール県で25のCFCLの権利を確保しており、村人らは、同様に急かされ混乱させられたと語っている。村人の支援団体とコミュニティは現在、コンゴ政府に対して契約の取り消しを求めている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3xoJteK

●2022.6.6 Mongabay：共通のゴールに基づき森林の再生に成功（タイ北部）
1997年から、タイ北部のメーサマイ村のモン族コミュニティは、国立公園当局とチェンマイ大学の研究者とともに、ドイステープ・プイ国立公園内の高地熱帯常緑樹林に作られた33ヘクタールの農地を自然林に戻す取組を開始した。モニタリングチームはこのプロジェクトによって、再生した土地に生物多様性と生態系サービスが戻ってきたことを立証した。参加者は苗床をつくり、メーサマイ村のモデルに触発された周辺地域のグループに、何千もの在来種の苗木を毎年、供給している。このプロジェクトに関わる米国の専門家は、モン族のコミュニティと研究者が協働することで、相互に学び、技術や知識を補い合うことができたと述べている。例えば、コミュニティは母樹の場所やそれぞれの樹種の利用について伝統的な知識を共有し、研究者は、植林のための若木の育て方についての知識を共有した。この共同プロジェクトにより、森林再生の取組を成功させるためには、自分たちの苗床を持つか、少なくとも質の良い苗木を入手することが必要だという結論に達したという。しかし、再生地は国立公園内にあるため、村人達は自分たちが再生した森林を利用する権利を持っておらず、非木材林産物で生計を立てることができない。さらに近年、タイの森林局は国立公園内の村人への締め付けを強化しており、1990年代の状況に逆戻りしている状況だという。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3xUEKBO

●2022.6.22 Mongabay：トラブルを抱えるニッケル鉱山に投資するテスラに注目
米国のテスラは2021年、ニューカレドニアのゴロ鉱山に投資した。コロ鉱山は世界的に知られていることから環境保護団体等により監視されており、また今回の鉱山の新しい所有者により、過去の環境問題に対する誤った対応や社会的苦境は克服されるだろうと、地域の人々は期待している。
ゴロ鉱山では2010年にブラジルのヴァーレ社のもとで生産を開始して以降、5回にわたり化学物質を流出させ、魚が死に、海は汚染された。
ニューカレドニア最大の独立党は2019年、フランスの多国籍企業により支配されている天然資源と主要セクターの支配権をニューカレドニアが取り戻す必要性を宣言した。
その2年後、ゴロ鉱山は地域主導のコンソーシアムProny Resourcesに売却され、テスラからの投資を受けることになった。先住民族カナックは現在、自分たちを鉱山生産の利害関係者であり監視役であると考えている。Prony Resourcesが新しい廃棄物管理プロセスを提案し、中国がニューカレドニアへでの利益獲得に動いているなかで、地元の組織と研究者らは、鉱業の環境への影響を注視していくとしている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3QQQ2jj

【日本は今】
●2022.6.20 日本経済新聞：TJグループ、都市近郊でバイオマス発電　電力小売りも
バイオマス発電といえば山間部で、森林の間伐材を燃料に使うケースが多い。大阪府大東市に本拠を置くTJグループは、都心の公園や建設現場から出る廃材に着目。自前でチップに加工して発電するだけでなく、排出元である企業や自治体に売電もする。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF065VO0W2A600C2000000/

●2022.6.17 日刊工業新聞：バイオマス発電燃料　輸入急増　第２の”ウッドショック”懸念
バイオマス発電の燃料となる木質ペレットの輸入量は、2021年は前年比53.7％増の312万トン。輸入額も同67.9％の617億円と急増。海外に燃料を依存する構図に、第2の"ウッドショック"が懸念されている。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/639745

●2022.6.12 日経産業新聞：竹バイオマス燃料、トクヤマ難路　放置竹林の解決期待
中堅化学メーカーのトクヤマは2023年の年初をめどに、過去最大量の竹をバイオマス発電の燃料に利用する。竹の活用は脱炭素社会の実現に向けた具体策や、人が手入れしなくなった「放置竹林」問題の解決策として国も期待を寄せる。一方で燃焼時には炉を傷めるガスが発生するなど、技術的な課題も多い。
原文はこちら（一部有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC311UJ031052022000000/

●2022.5.27 日本経済新聞：双日、バイオマス発電向けに植林　成長早い樹木を使用
双日は26日、宮崎県など3県で植林事業を始めたと発表した。成長後に伐採した木をバイオマス発電用の燃料として利用する。スギなどに比べて短期間で成長するハコヤナギを植える。荒廃した農地などに植林することで、土地の有効活用につなげて地方創生も後押しする。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC265VS0W2A520C2000000/

●2022.5.21 日経産業新聞：バイオ燃料「ソルガム」に熱視線　出光は豪州で試験栽培
出光興産などが火力発電の燃料向けにイネ科の植物「ソルガム」の栽培に乗り出している。限られた敷地で大量に収穫できる点が特長だ。バイオマス発電大手のイーレックスは2021年からベトナムで試験的に栽培している。環境負荷が小さく、低コストで安定調達できる燃料の確保がエネルギー企業の競争力を左右する。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC147TE0U2A410C2000000/

●2022.5.20 朝日新聞：バイオマス発電計画に不信感、住民が反対運動　業者は「地域に還元」
福岡県田川市糒（ほしい）地区での木質バイオマス発電所の建設計画に、地元住民から反対の声が出ている。「十分な説明がないまま生活への影響が大きい事業が進められるのは問題だ」として、建設反対の署名を集め、市に対応を訴えている。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ5M6VYMQ3RTGPB001.html

●2022.6.28 ロボスタ：電動四足歩行ロボットが林業の作業を担えるか？実証実験 下川町、つくば市で実施
森林総合研究所とソフトバンク株式会社は、電動ロボットの活用によるスマート林業の実現とゼロエミッションに向けて、電動四足歩行ロボット「Spot」が林業で担える作業を検証するための実証実験を2022年6月から開始したことを発表した。
出所はこちら
https://robotstart.info/2022/06/28/spot-smart-forestry.html

●2022.6.28 林野庁：令和4年度バイオマス産業都市構想の提案を募集
関係7府省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）は連携して、バイオマス産業都市の構築を推進しており、6月28日から年9月9日までの間、令和4年度のバイオマス産業都市構想の提案を募集している。
出所はこちら
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio_g/220628.html

●2022.6.14 ハウジング トリビュート オンライン：国土交通省、「安定的な木材確保体制整備事業」を開始
国土交通省は、中小工務店などによる良質な木造住宅などの整備促進を図るため、安定的な木材確保の体制整備などに係る費用に対して補助を行う。中小工務店、建材流通事業者、製材事業者、原木供給者など関係事業者の連携による安定的な木材確保に向けた先導的取組を促進する。関係事業者には、協議会などのグループを設置することが求められる。
出所はこちら
https://htonline.sohjusha.co.jp/642-018/

●2022.6.10 スマートジャパン：太陽光発電を目的とした林地開発許可は厳格化へ
国内で導入が広がった太陽光発電だが、森林地帯における開発などが防災や周辺環境に与える影響も懸念されている。今後、太陽光発電を目的とした林地開発許可は、複数の基準の見直しが検討されており、厳格化される見通しだ。
出所はこちら
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2206/10/news034.html

【中国情報】
●2022.06.06 中国木材網：ベトナムの木材・木製品の対米輸出は連続3年、中国を上回る
ベトナム木材・林産物協会（Vifores）の予測によると、今年1─5月の米国市場はベトナムからの木材・木製品の輸出総額のうち60.4％を占め、ベトナム木材・木製品最大の輸出市場となった。2020年、ベトナムは米国向けに74億米ドルの木製家具を輸出した。その額は2019年に比べ31％増であり、中国の輸出額73.3億米ドルを上回り、さらに輸入額も上回った。
Viforesによると、現在ベトナムには木材生産・加工企業が5,580社あり、うち国内企業4,813社、外資企業は767社。木材加工に従事する者は50万人を超えているという。
2021年米国、日本、中国、EU、韓国というベトナム木製品の5大主要市場の輸出総額は142.7億米ドルで、ベトナムの輸出総額の90.4％を占めた。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/79532.html

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☆第63回フェアウッド研究部会
「（仮）Z世代に学ぶこれからの環境保全活動～FSCジュニア・アンバサダーの活躍～」
2022年7月27日（水）18:00～20:00＠オンライン
https://fairwood.jp/
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詳細は決まり次第上記サイトに掲載します。

■お問合せ
地球・人間環境フォーラム（担当：中畝、坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
ワイス・ワイス（担当窓口／広報課 野村）
http://www.wisewise.com、press@wisewise.com、TEL: 03-5467-7003
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。

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☆オンラインセミナー「米国における木質ペレット生産現地視察報告」
2022年7月27日（水）15:00～17:00
https://forms.gle/YNmZ28meouY2vxyH9
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再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)のバイオマス発電の認定案件のうち、８割以上は、輸入バイオマスを主な燃料とする「一般木材バイオマス」の区分です。これらの案件の稼働が増加するにしたがって、木質ペレットなどの輸入が急増しています。木質ペレットの輸入は、これまで主にベトナム、カナダからでしたが、今年から米国からの輸入が急増すると予想され、とくに米国エンビバ社の長期契約では、2025年時点で350万トン以上、さらに石炭混焼向けに500万トンの供給についての覚書が交わされたとのことです。エンビバ社によると、同社のペレットの８割は森林を伐採した木材です。森林を伐採すると、回復に数十年かかり、回復しないリスクもあると考えられます。本セミナーでは、こうした米国からのペレット輸入についての背景も含め、現地で撮影した動画なども使って、視察の報告を行います。

〇講演者
ロジャー・スミス（マイティ・アース）
飯沼佐代子（地球・人間環境フォーラム）
泊　みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク）

〇主   催
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク
地球・人間環境フォーラム
米NGOマイティ・アース

〇参加費：無　料

〇詳細・お申込みは下記をご参照ください。
https://forms.gle/YNmZ28meouY2vxyH9

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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。

何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。

ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp

発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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