以前より何度か報道されていた我が国のFIT制度に関連したベトナムからの木質ペレットの認証偽装に関し、FSCによる調査が進められ、進捗が発表されています。今後の動向も注目されます。
エジプトで開催されたCOP27では、気候変動と森林について2030年までに森林減少を終わらせるための新たな枠組みの目標も発表されています。終わらない森林減少について幾つかのレポートも公表されるなか、各国の取り組みにも注目が集まっています。
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【バイオマス発電】
●2022.11.6　RIEF：日本の固定価格買取制度（FIT）を悪用したベトナム企業のバイオマス燃料認証偽装問題で、経産省による「過払い金」は年100億～160億円。国民の再エネ賦課金に上乗せ。業界試算
ベトナムの大手バイオマス燃料会社が、国際的な森林認証のFSC認証を偽装した問題で、同社から燃料を輸入して経済産業省の固定価格買取制度（FIT）において、年間100億～160億円前後のバイオマス電力事業者への「過払い」が発生していた可能性が出てきた。これらの過払い分は、FIT制度により、国民負担に転嫁されたことになる。ベトナムの事業者は、日本のFIT制度の管理の甘さを利用して偽装したとみられており、同制度を運営する経産省、バイオマス事業を管轄する農水省等の「政策責任」が問われる情勢だ。
FSC認証を偽装した木質ペレットを日本に輸出していたのは、ベトナムで最大の同ペレット製造業者のAn Viet Phat Energy（AVP）社。ベトナムから日本への木質ペレット輸出は毎年、150万トン以上に及んでおり、最大手の同社からの輸出量はその過半を占めるとされる。
しかし同社の木質ペレットについては、以前から、品質の問題が指摘され、同社の燃料を活用している日本のバイオマス発電で火災が発生した事例も報告されている。こうしたことから、ドイツに本部のあるFSCは、2021年3月からアジア地域でのFSC認証木質ペレットのサプライチェーンの取引情報の調査を開始した。その結果、AVP社について、2020年分の認証偽装を確認、先ごろ、同社に対して排除措置を実施した。
詳しくはこちら
https://rief-jp.org/ct5/129862

●2022.11.20　東洋経済：再エネ業界に激震､バイオマス燃料で｢認証偽装｣
国際的な森林認証制度を運営しているFSCは10月19日、ベトナムの木質ペレット販売最大手のAVP社が2020年に販売した木質ペレットで虚偽表示を行っていたと発表した。取引のあった日本企業の対応も問われている。
「ベトナム産木質ペレットの相当量は認証偽装された不正なものではないか」。バイオマス業界関係者の一人が筆者にこう打ち明けたのは、3年前のことだった。
日本にとってベトナムは木質ペレットの最大の輸入先だ。認証とは、自然生態系に配慮していることなど、適切に管理されている森林から生産された木材であることを専門機関が確認・証明する仕組みだ。
国際的な森林認証制度を運営しているFSC（ドイツ）は10月19日、ベトナムの木質ペレット販売最大手のAVP社が2020年に販売した木質ペレットで虚偽表示を行っていたと発表。同社が購買伝票を偽造し、木質ペレットの製造に使用した木材がFSC認証の木材であるかのように「大量の虚偽表示」をしていたことを明らかにした。
詳しくはこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/633934

●2022.11.2　ヤフーニュース：石炭火力よりCO2を排出するバイオマス発電！
本当に木質バイオマス発電は、カーボン・ニュートラルなのだろうか。実は衝撃の数値が出ている。
イギリスのシンクタンク、王立国際問題研究所（通称・チャタム・ハウス）の出した化石燃料各種と木質バイオマスの燃焼による温室効果ガス排出量の比較だ。
これによると、天然ガスや石炭各種（歴青炭、無煙炭、褐炭）と比べて、木材がもっとも排出量が多かったのだ。しかもCO2の約25倍の温室効果があるとされるメタンガスが、ほかの30倍にもなっている。
この計算式は複雑なので詳しいことは省くが、木材を燃料とするには、まず樹木を伐りだして輸送し、チップに砕くかペレット化するなどの加工が必要だ。
それぞれの過程でCO2が発生する。加えて、これまでCO2を吸収していた樹木を伐採するのだから、その分の吸収はなくなり、森林土地改変によって土壌中の有機物の分解が進みCO2発生を促進する。
再造林しても、苗木が小さな間のCO2吸収量は少ない……と考えれば理解しやすいだろう。
木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーと言いつつ、実は気候変動を激化させかねない疑いが出てきたのだ。
しかも、日本の現実は欧米よりも厳しい。まず廃熱利用がほとんど行われていない。欧米では、たいてい燃焼時の熱で発電するとともに温水提供や暖房などに熱利用が進められている。
発電と熱利用を合わせたら木材の持つエネルギー量の最大8割は利用できるとされる。だが日本の場合は、ほぼ発電だけなのだ。すると効率は25％～38％程度しかない。
さらに燃料となる木材の調達先は、国内より海外（ベトナムやカナダ、マレーシアなど）が多くて輸送距離は遠大となる。船で運ぶにしても化石燃料が使われCO2を排出するだろう。
また熱帯アジアで生産されるアブラヤシを燃料（油脂のほかヤシ殻など）とする場合は、アブラヤシ農園建設のため泥炭地帯の開発が行われることで、莫大なCO2を発生させてしまうことも想定される。
原文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20221115-00324031

●2022.11.19 GIGAZINE：気候変動の対策としての大規模な植林は森林の成長につながらないという研究結果
大規模な植林活動が気候変動の対策として世界中の政府によって推進されているが、これらのプロジェクトの多くは考えが浅く、管理が不十分であるため森林をまったく成長させることができていないという研究論文が発表された。
2012年3月8日、フィリピンのルソン島で行われた植林活動では、1時間で100万本以上のマングローブの苗木を植林し、ギネス世界記録に認定されている。
しかし2020年の調査では、植林したマングローブのうち2020年時点でも生存しているのは2％未満で、残りの98％は枯死または流出したと発表されている。
また、植林を行った場所はマングローブが呼吸を行うための酸素を得られないなどの不適切な場所で、これは植林前の段階で予測可能だったと指摘されている。
植物学者による報告では「このような植林の失敗は珍しいことではなく、頻繁に起こる出来事です」と述べられている。
また、「世界中の植林プロジェクトの失敗は、大気中の二酸化炭素の削減やカーボンクレジットの売買を行うことで、植林を気候変動に対して効果的な手段にする取り組みを台無しにしてしまうおそれがあります」と警告している。

大規模な植林が失敗する理由としては、「間違った苗木が間違った場所に植林される」「植林された苗木が放置されている」などが挙げられており、他にも植林プロジェクトでは「植林した苗木の生存率」ではなく「植え付け率」を重視する傾向があるため、長期的な監視があまり行われていないのが、植林の失敗が見過ごされてしまう原因であると、国際アグロフォレストリー研究センターのドゥグマ氏は指摘している。
多くの場合、植林は政府や企業が環境に優しいというイメージを促進することを目的とした「グリーンウォッシング」であるとドゥグマ氏は主張する。
オランダに本拠地を置くNGO法人の国際湿地保全連合は「近年行われたマングローブの再生プロジェクトの成功率は15～20％で、これらの活動に数千万ユーロ(数十億円)が費やされています」と非難している。
最適な計画と監視を行っていても、植林プロジェクトが失敗に終わる事例もある。カリフォルニア州に植林された森林は気候変動により従来よりも山火事の被害を受けやすくなっており、森林の存続の可能性やカーボンクレジットの信頼性について疑問が抱かれている。
ユタ大学の森林生態学者であるウィリアム・アンデレッグ氏は、気候変動により、21世紀末までにアメリカ西部で山火事の発生率が4倍になると推定しており、カーボンクレジットの基準を改める必要があるとしている。
原文はこちら（日本語）
https://bit.ly/3EKbxhu

【森林減少】
●2022.11.2　Global Forest Watch：地球に残された最後の手付かずの森林、断片化が進行
グローバル・フォレスト・ウォッチの最新のデータによると、世界の手付かずの森林景観は2000年から2020年のあいだに、12％減少した。その面積はチリの国土面積の2倍以上に相当する。
さらにその減少速度も加速しており、2000～2013年に年平均710万ヘクタールだったのが、2013～2020年には900万ヘクタールとなっている。
この手付かずの森林景観が減少している主な要因は、木材搬出・石油や天然ガス採掘のための道路建設、農地開拓、火災である。
この傾向が続けば、今世紀中に手付かずの森林の大部分を失い、自然・気候・人間の福祉に問題が生じる恐れがある。
2020年時点で、カナダ、ロシア、ブラジルに最も広い面積の手付かずの森林が残されており、世界の65％以上を占めている。ただし、これらの国々はまた、2000年～2020年に最大の減少幅を経験している。
2000年から2020年の間に減少した手付かずの森林面積が最大だったのはロシアであり、ブラジルがそれに続いている。ルーマニアは、2013年までに手付かずの森林景観のすべてを失っている。
また、パラグアイは2020年までに81％減少、ソロモン諸島、ラオス、中央アフリカ共和国、ニカラグア、赤道ギニアはそれぞれ2020年までに半分以上を失った。
研究によると、手付かずの森林景観を保全地域に指定することが、これらの地域の断片化に歯止めをかけるのに有効であると証明されている。しかし、残された手付かずの森林のうち、なんらかの法的保護下にあるのは36％に過ぎない。各国は、CBDポスト2020生物多様性枠組目標を達成する取り組み等を通して、保護地区を拡大するにあたって、手付かずの森林景観を最優先の候補とすべきである。
さらに研究によると、手付かずの森林の損失割合は、先住民族の土地と重複している地域（世界の手付かずの森林景観の3分の1以上）の方が低くなっており、これらの森林を管理する地域コミュニティの重要な役割について強調されている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3G7L4M7

●2022.11.8　Reuters:COP27 各国が団結して森林に関する約束を守る
COP27の気候交渉において、25 か国以上が2030 年までに森林破壊を終わらせるという誓約に関し、互いに責任を負うことを保証するとしたグループを立ち上げ、そのための尽力に対し、数十億ドルの資金提供をすることを発表した。
ガーナと米国が議長を務める「森林と気候のリーダーズ・パートナーシップ」の最初の会議は、英国で開催されたCOP26において、140 人以上のリーダーが参加し、この10年間の終わりまでに森林破壊を終わらせると約束した1年後に開催されることになった。
日本、パキスタン、コンゴ共和国、英国などが参加する新たなグループは、世界の森林の約 35%を占めており、その進捗状況を追跡するために年2回の会合を行うことを目指している。
このグループからの注目すべき脱退は、アマゾンの熱帯雨林を有するブラジルと、ゴリラを含む絶滅の危機に瀕している野生生物が生息する広大な森林をもつコンゴ民主共和国である。
「このパートナーシップは、当該の約束を共同で実現し、地球温暖化を1.5℃未満に抑えるという目標を維持するために役立つ重要な次のステップである」と、昨年のCOP会議を主宰した英国のAlok Sharma氏が声明を出している。
原文はこちら（英語）
https://reut.rs/3Vy5ZMC

●2022.11.17　Reuters：焦点：「コンゴ盆地」で進む森林破壊、課題は生態学的手法の確立
エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）では、2030年までに森林破壊を終わらせるという昨年の合意に沿った取り組みを加速するよう各国首脳が求めている。こうした動きを促進する新グループの創設や、新たな資金提供の約束など一定の進展があった。
しかし、環境保護団体のクライメイト・フォーカスは10日公表したリポートで、世界で2番目に大きい熱帯雨林を抱えるアフリカ中央部の「コンゴ盆地」について、南米のアマゾンより広大な手付かずの森を有するが昨年は森林破壊が5％増加したと指摘。保護のための取り組みが急務だと訴えた。
COP27では、英国がコンゴ盆地保護のために9000万ポンド（1億600万ドル）の資金提供を約束した。
詳しくはこちら
https://jp.reuters.com/article/congo-basin-analysis-idJPKBN2S40DN

●2022.11.2　Alterna：ブラジル大統領に復帰するルーラ氏にNGOら「アマゾンと地球の勝利」と歓迎
記事のポイント、1.ブラジル大統領選でルーラ氏が現職のボルソナロ氏を破って当選、2.ルーラ氏はアマゾン熱帯雨林の保護と気候変動対応を公約に掲げていた、3.ルーラ氏の勝利を各国首脳や環境保護団体、ESG投資家らは歓迎している。
ブラジル大統領選の決選投票で10月30日、ルーラ・ダシルバ元大統領が、現職のボルソナロ大統領を僅差で破って当選した。ルーラ次期大統領は、アマゾンの熱帯雨林の保護と気候変動対応を公約に掲げており、左派・ルーラ氏の勝利を各国首脳や環境保護団体、ESG投資家らは歓迎している。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/03a16daab11763f21b975c7311c9a1384dc914e6

【パーム油関連】
●2022.10.31　RIM：HIS=バイオマス子会社を譲渡、パーム油高騰で採算悪化
エイチ・アイ・エスは31日、バイオマス発電子会社のH.I.S.SUPER電力(HSP)を南国殖産系列の九州おひさま発電に譲渡すると発表した。HSPの発電所はパーム油を燃料とするが、ここ最近はパーム油の価格高騰で採算性が悪化。慢性的な赤字体質に陥っており、再建には時間を要するとの判断から譲渡を決めた。譲渡額は非公開。九州おひさま発電は鹿児島県で太陽光発電事業などを手掛けている。
詳しくはこちら
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/rre/1729044.html

【中国情報】
●2022.11.09　木頭雲：中国・ミャンマーの木材貿易の関税がゼロに
中国商務省は11月1日から、今年5月に提携したRCEP貿易協定に基づきミャンマーからの輸入品の関税を撤廃した。関税が撤廃されるのは5,969種類の製品に上り、うち林産品は234種類である。
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、ASEAN10ヵ国に加え中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加する自由貿易協定で、2022年1月1日に正式に発効した 。最終的に関税がゼロになる品目は参加国間の取引品目全体の90％以上である。
ミャンマーは2014年に丸太の輸出を禁止したが、その後新型コロナウイルス感染症拡大により、中国・ミャンマー両国間の木材貿易は大きな影響を受け、貿易額も減少し続けているが、今回の関税撤廃により、木材製品の積極的な取引が再開されることに期待が集まる。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/80383.html

【日本は今】
●2022.11.3　朝日新聞：広がる森林の「皆伐」、保水力低下で災害の懸念　脱炭素政策も影響
土砂崩れが近年、全国で起きている。なかには林業の成長産業化や脱炭素社会の実現といった国の政策が影響したとみられる事例もある。木々をまとめて切る「皆伐（かいばつ）」を後押ししているためだ。
2020年7月の熊本豪雨から2年余り経ったこの夏、球磨川流域を訪ねた。バリカンで刈り上げたような山肌にあちこちで出くわした。皆伐された森林の跡地だ。近くに住宅があるところもあった。
森林と災害が専門の東大大学院の蔵治（くらじ）光一郎教授は、熊本豪雨後に現地で繰り返し調査。皆伐跡地における土砂崩れを多数確認したという。九州のほかにも北海道や東北などでここ数年、皆伐が広がっているとして懸念を強める。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQC25V62QBMUPQJ013.html

●2022.11.24　NHK：1人1000円取られる税金　なのに活用されない!?
再来年・2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？
その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、その使いみちを取材すると、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態がわかってきました。森林大国・日本で何が起きているのでしょうか。
詳しくはこちら
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html

●2022.11.24　PRTimes：株式会社エコグリーンホールディングスが、千葉県八街市と「林地残材等の受入れ及び木質バイオマス利用増進に関する協定」を締結。
八街市では令和元年に発生した台風15号と19号（東日本台風）によって、倒木・電柱の倒壊等による大規模停電が発生し、甚大な被害を受けました。地域に緑を提供してくれる森林は、時として、日常的に発生する剪定枝とともに、自治体や森林所有者、林業、農業などに多大なる損害と負荷をかけることがあります。
株式会社エコグリーンホールディングスと株式会社EG Forestは、千葉県富里市と令和3年11月に同協定を締結しており、実績を積み上げてきました。
このたびの八街市との協定締結によって、今後はより広域的に風倒木やの木材と剪定枝等を集約することが可能となります。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000080646.html

●2022.11.29　毎日新聞：チーズケーキが人気の洋菓子メーカーが札幌で森林再生へ 社長の思い
オンラインで週2回だけ販売される人気のチーズケーキがある。「CHEESE　WONDER（チーズワンダー）」だ。このチーズケーキを販売する「ユートピアアグリカルチャー」（UA、本社・北海道日高町）が10月、札幌市郊外の盤渓（ばんけい）地区にある手つかずの森を再生させる実験を始めた。一見関係がなさそうに見える「お菓子作り」と「森林再生」を結び付けた背景には、おいしさを追求する若手社長のある思いがあった。
札幌市中心部から20分ほど車を走らせると、山あいに銀色のビニールハウスが現れる。UAが運営する約22ヘクタールの盤渓農場では鶏1000羽を鶏舎2棟で平飼いし、そこで採れた卵を無人販売機で販売。ハウスの奥にある40～50年ほど手つかずだった山には、馬9頭が放牧されている。
馬や牛が山でエサを探し、フンが土に返り、山の養分となって新たな植生が生み出される──。「林間放牧」による動物と自然の循環によって土壌や植生にどのような変化が生まれるのか、UAは北海道大などと共同研究を進めている。来春からは乳牛も放す方針で、最終的にはお菓子作りの原料として活用する考えだ。
詳しくはこちら
https://bit.ly/3Ua1OFT

●2022.11.28　日本経済新聞：能登ヒバの楽器が続々　バイオリンやエレキ、周辺機器も
石川県の能登ヒバ（別名アテ）を使った楽器制作プロジェクトの始動から1年が経過し、製品開発が活発化している。木材卸のフルタニランバー（金沢市）が中心になった企画で、バイオリンやエレキギターといった楽器が誕生したほか、楽器の周辺機器にも利用が広がる。輸入木材が不足する「ウッドショック」もあり、関連メーカーの開発意欲も高い。（中略）
山猫バイオリン工房（群馬県藤岡市）は表板、ネックに付いている指板などに能登ヒバを使ったオーダーメード品を開発した。高級品と遜色ない音量や音色が実現したという。バイオリン材の一部が貴重になりつつあるほか、防腐や防虫に強い木である点にも期待している。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC194GN0Z10C22A9000000/

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☆森林減少ゼロとアニマル・ウェルフェア～サプライチェーンのESGリスク
ウェビナー第2回（12/2）
https://www.gef.or.jp/news/event/221122-1202_awwebinar/
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サステナビリティ分野の課題が顕在化する中、ESG（環境・社会・ガバナンス）の課題はその種類も範囲も拡大し、企業に期待される役割も大きくなっています。新たなESGリスクとして注目したいのは「アニマル・ウェルフェア」です。欧州では、アニマル・ウェルフェアは優先課題として組み込まれる一方、日本では、アニマル・ウェルフェアへの社会全体での関心は低く、気候変動や水分野などの他のESG課題への対応で高い評価を受けている日本企業でも、欧米企業と比較すると対応が遅れています。
本ウェビナーでは、森林関連コモディティをめぐる海外の最新動向を紹介し、リスクコモディティの一つである畜産牛や皮革との関連から、畜産動物における企業にとってのアニマル・ウェルフェアのリスクにも触れます。日本企業が何に取り組んでいくことが求められているのかという視点で情報提供を行います。
森林コモディティ関連産業だけでなく、食品産業、ファッション関連産業を中心に、サプライチェーン上にあるESGリスクへの対応に取り組んでいる企業の担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

●開催概要
第2回：2022年12月2日（金）15:00～16:30（14:50入室開始）
・「日本企業のESGリスクへの対応：新たな分野にどう取り組めばよいか」（足立直樹／（株）レスポンスアビリティ代表取締役）
・「食品産業のアニマル・ウェルエアの取組に関する外部評価」（籾井まり／ディープグリーンコンサルティング代表）

●開催方法：オンライン
●参加費：無料（要事前登録）
●お申込み
第1回：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_muk47w_tQ8WuJyKgfwL_Ow

第2回：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_44IiHo9pRrGn_MNhfB7uhQ

・申込フォームにアクセスして、必須項目を入力してください（推奨）。フォームを送信すると、自動返信メール（送信元：autoreply@form-mailer.jp）から参加情報が届きます。
・回ごとにお申し込みください。
・申込フォームにアクセスできない場合は、（gef(a)gef.or.jp ＜(a)を@に変える＞）宛に、メールの件名を「森林減少ゼロとアニマル・ウェルフェア　参加希望」とした上で、以下を送付ください。
（1）参加申込回（第1回11/22／第2回12/2）、(2)参加者氏名（よみがな）、(3)メールアドレス、(4)所属団体の名称（よみがな）、(5)部署・役職、(6)ウェビナーに期待していること、主催者への連絡など（あれば）、(7) 地球・人間環境フォーラムのメールニュース登録希望の有無（詳細はhttps://www.gef.or.jp/mail/）。

●主催：地球・人間環境フォーラム

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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。

何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

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