EUにおける新たな規制であるEUDR（EU Deforestation Regulation、EU森林破壊規制）が採決されました。これまでEU木材法（EUTR）の下、EU域内へ搬入される木材および木材製品の合法性確認が義務付けられてきましたが、今回の規制導入では、パーム油や牛肉、大豆などのアイテムも対象とされており、その製品の出所が森林破壊に関係していないことを示す厳密な情報が求められることになります。これについて、インドネシア、マレーシアでは批判の声もきかれます。
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【違法伐採問題】
●2023.5.22　Mongabay：米国の輸入業者、ミャンマーチークの調達に関する制裁を無視（レポート）
英国に拠点を置く環境調査エージェンシー（EIA）の新たな報告書によると、国家管理による木材の独占に対する制裁にもかかわらず、ミャンマーから大量の木材が米国に流入し続けている。
2021年2月の軍事クーデターと国民に対する暴力的な弾圧を受け、米国、カナダ、欧州連合、スイス、英国を含む国々は、ミャンマーの軍事政権指導者と林業、鉱業、石油・ガスの軍営企業に対し制裁を発動した。政権が天然資源を収入源とすることを抑制する取り組みの一環である。
しかし、同報告書によると、米国の木材輸入業者は、過去2年間に3,000トン以上のミャンマーチークを米国に輸入している。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2023/05/u-s-traders-flouting-sanctions-on-buying-myanmar-teak-report-says/

【森林減少・森林保全】
●2023.5.16　European Council：欧州理事会は世界の森林減少を削減する新たな規則を採決
欧州理事会は、EU市場で取引される、またはEU市場へ輸出される製品に関連する森林破壊および劣化のリスクを最小限に抑えることを目的とした規制に最終的なゴーサインを出した。
EUは、森林破壊に多大な影響を及ぼしている商品や製品の大規模な消費地であり輸入者でもある。新たな規則は、EUによるこれらの商品や製品の消費と貿易が森林破壊や森林生態系のさらなる悪化に寄与しないことを保証することを目的としている。
原文はこちら（英語）
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/05/16/council-adopts-new-rules-to-cut-deforestation-worldwide/

●2023.5.9　Mongabay：EUの森林破壊追跡規制、市民グループ、生産者らの分裂に拍車をかける
EUは、欧州議会が４月19日に、森林破壊や違法な供給源からの産品の取引を禁止する規制を可決したことから、2023年前半にはこの規制が採択される予定である。この法案（正式には「欧州森林破壊規則」）は、牛・ココア・コーヒー・パーム油・ゴム・大豆・木材、このほか、皮革・チョコレート・印刷紙・家具などこれらの産品から生産された商品である。
この法案については、インドネシアやマレーシアなどパーム油生産国が厳しすぎて不公平であると主張しているのに対し、市民社会グループは弱すぎると主張しており、依然として意見が対立している。
欧州議会による承認を受けて、マレーシアのファディラ・ユソフ副首相は、この規制は森林破壊や気候変動と闘うためというよりも、欧州の油糧種子市場を保護するためのものだと述べた。同副首相はまた、「この法律は最終的に貧困を増やし、家計収入を減少させ、農民に害を与えるだろう。」と述べている。
一方、インドネシアの44の市民社会組織は最近の共同声明で、EUの規制はサプライチェーンから森林破壊を排除することにのみ重点を置いており、生産国の森林破壊の根本原因に取り組んでいないと述べている。
インドネシアの環境NGO、カオエン・テラパックは、「小農は、規制の基準を満たすことが難しいため、サプライチェーンから排除されるだろう。」と言っている。インドネシアに拠点を置く国際林業研究センター（CIFOR）の科学者、ヘリー・プルノモ氏は、インドネシアとEUのあいだの合法木材に関する二国間協定（VPA）に目を向けるべきだと言う。
ヘリー氏は、「VPAはインドネシアとEUがいかに共通の目標に向かって協調できるかの一例である。持続可能なパーム油のための協力関係はあったが、VPAのようには強力ではない。EU森林破壊規制をめぐって議論は分裂しており、EUと産出国は協調せず互いに攻撃し合っている。」と述べている。
市民社会グループはまた、今回の法案が農業開発のための森林伐採のみを対象とし、インフラ開発・鉱業・その他による森林破壊は対象外であること、原生林や天然林のプランテーション林への転換も対象外であることを始めとして、いくつかの点について批判している。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2023/05/eu-deforestation-tracking-regulation-sparks-division-among-groups-producers/

●2023.5.25　TheEdgeMalaysia：マレーシアは森林破壊のない製品に関するEUの新規制に対応する準備があるか?
森林破壊のない製品に関する欧州連合による規制（EUDR）が2021年に初めて公表された際、マレーシアでは多くの抗議の声が上がった。今年4月に欧州議会で採択されたEUDRは、サプライヤーに対し、EUに搬入される製品が森林破壊に由来したものでないこと、または森林劣化を引き起こしたものではないことを証明することを義務付けている。
EUDRに関連する6品目のうち、マレーシアが考慮しなければならないものは、パーム油、木材、ゴムである。
これらの商品や製品の輸出業者、およびサプライチェーン内の業者がEUDRに準拠できない場合、市場から締め出されるリスクがある。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/43e1pr6

●2023.5.8　TheStar：タ・アン社の木材ライセンスが30年間延長される
タ・アン社（Ta Ann Holdings Bhd）は、サラワク州当局により、すべての伐採コンセッションを2053年までの30年間更新する承認を受けた。
最高経営責任者のダトゥク・アマル・アブドゥル・ハメド・セパウィ氏によると、同グループの伐採コンセッションは、サラワク州中部ソン・カピット地域の3つの森林管理単位（FMU）に統合され、合計346,021ヘクタールをカバーしているという。
同氏は、カピット、パシン、ラプレックスの3つの地域のFMUすべてが、森林認証制度PEFCによって承認されているマレーシア木材認証制度（MTCS）に基づく森林管理（天然林）の認証を取得していると述べている。
原文はこちら（英語）
https://www.thestar.com.my/business/business-news/2023/05/08/ta-ann-timber-licence--gets-30-year-extension

●2023.5.21　FSC：オーラム・パーム・ガボンに対する苦情申し立ての調査結果
Mighty EarthとオーラムグループはともにSmartCertの報告を歓迎しており、評価で特定された「組織とFSCとの関係に関する指針」に関する懸念の解決に注力することに合意しています。FSCは現在、代替苦情解決手続きを遂行する組織を任命する手続きをしており、この組織がオーラムグループとMighty Earthとの間の協議を調整し、オーラムグループが実施すべき一連の活動を定める予定です。
Mighty EarthのシニアディレクターであるAmanda Hurowitz氏は次のように述べています。「SmartCertによる調査の結果、オーラム・パーム・ガボンがMoulia Lot 3コンセッション（伐採権所有地）において、高い保護価値（HCV1～4）を含む森林24,000haおよび900haと1,823haの非森林地域の皆伐を行ったことが分かり、これが組織とFSCとの関係に関する指針への違反であると結論付けられました。
これは私たちが6年前にFSCに対して苦情を申し立てた理由であり、私たちはこのパームヤシプランテーション造成がもたらした環境および社会的な損害の回復のためにオーラムグループがどのような活動をすべきであるかについて議論が始まることを楽しみにしています。」
詳しくはこちら
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/integrity-and-disputes/results-of-fsc-commissioned-assessment-of-allegations-made

【バイオマスエネルギー】
●2023.5.16　FSC：ベトナムにおける取引情報照合調査の開始
取引情報照合調査の第一段階はデータの収集と分析で、2023年5月から11月にかけて実施されます。241,600haの森林をカバーする56社のFM認証取得者と368社のCoC認証取得者を対象に2022年1月から2022年12月の取引データが収集されます。FSCとASIでは不正表示の可能性を調べることに加えて、ベトナムにおけるFSC認証材の資源分布を明らかにしたいと考えています。
ASIは、木質ペレットサプライチェーンだけでなく、端材がペレット製造のために用いられることの多い、家具、家財、建材などの他の木材製品のサプライチェーンに属するFMおよびCoC認証取得者の取引データを収集します。従って今回の取引情報の照合調査は森林から始まり、木質ペレット加工業者に至るまでの取引をカバーします。また原材料を輸入している企業も調査対象です。
今回の調査の対象となるCoC認証取得者は、丸太、おが粉、製材屑、無垢材を認証範囲に登録している企業です。これらは木質ペレット製造の際に原材料として用いられることが多い製品タイプです。
詳しくはこちら
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/integrity-and-disputes/launch-of-transaction-verification-loop-in-vietnam

●2023.5.22　自然エネルギー財団：環境省REPOS　市町村別の木質バイオマス賦存量を初公開
我が国の再生可能エネルギーの導入促進にあたって、環境省は国と地方の協働・共創を重視し、市町村向けに様々な情報提供を行っている。その中の一つに、REPOS（Renewable Energy Potential System：再生可能エネルギー情報提供システム）がある。REPOSは、自然エネルギーの発電および熱利用のポテンシャルを、地理情報システム（GIS）を使って解析し、地図上のグリッド単位もしくは市町村単位で表示するものである。自治体が策定する地球温暖化対策計画はもちろん、様々な地域脱炭素化の計画策定に活用されることが想定されている。
今回公表された結果について、合わせて公開されている「木質バイオマスの推計について」という資料に基づいて解説しよう。
詳しくはこちら
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20230522.php

●2023.5.10　日本経済新聞：もみ殻でバイオマス発電などの輸入材代替　青森で相次ぐ
バイオマス発電燃料など脱炭素促進に使う輸入原料を、もみ殻で代用する取り組みが青森県で相次いでいる。発電の燃焼効率を高める「助燃材」に使うパームヤシ殻や、緑化を促す建設資材のピートモス（園芸培養土）の代わりに使う。輸入コストを削減し、現状では多くを焼却処分しているもみ殻を有効活用することで二酸化炭素（CO2）排出を抑制する。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC090EF0Z00C23A5000000/

●2023.5.18　FNN：バイオマス発電所で火事　自然発火か（鳥取・米子市）
米子市のバイオマス発電所で17日夜、火事がありました。けが人はいませんでした。
火事があったのは、米子市大篠津町の米子バイオマス発電所で、17日午後9時頃、従業員から「火が出ている」と消防に通報がありました。火は約30分後に消し止められましたが、警察によるとウッドペレットと呼ばれる木製の燃料を保管していた筒状のタンクの内壁の一部が焼け、けが人はいないということです。この施設は、去年稼働を始めた山陰で最大規模のバイオマス発電所で、警察は貯蔵していたペレットが自然発火したとみて調べています。
出所はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/529970?fbclid=IwAR3f4_UDynmMPv11h8UieMbHIKtSHQebLYQcji26idIJjfn-j3eQuL8nDxk

●2023.5.29　Guardian：ドラックス社の米国木質ペレット工場、またもや大気汚染規制に違反
ミシシッピ州環境局は、ドラックス社所有のアミット・バイオエナジー社に対し、排出規制に違反している旨通知した。
ドラックス社の操業における持続可能性に対しては、連邦議会議員から環境キャンぺナーに至るまで厳しい視線が注がれるようになってきている。
英国のエネルギー規制当局であるOfgemは、ドラックス社の操業がバイオマスの持続可能性規則を遵守しているかどうかにつき、米国のコンサルティンググループ、ブラック・アンド・ビーチに委託して調査を開始した。
なお、ドラックス社は、2022年の年間利益が７億3100万ポンドとなり、昨年の３億9800万ポンドから増加したことを報告、先週は、投資家に対し、米国での事業を積極的にすすめる計画を発表している。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3qnNxw0

【中国情報】
●2023.05.26　中国木材網：ロシアが5月17日から木材輸出量の規制を強化
ロシア連邦森林局（Rosleskhoz）はLesegais（訳注：木材および木材取引登録の国家統一自動情報システム）において、2023年5月17日より、新たに木材輸出量の規制を強化し、森林の利用者は輸出の原材料量についてのみ電子添付書類を発行することができるようになった。同局によると、これは主に森林伐採及び輸送について不道徳な利用者を取り締まるためであり、「以前はそのような不道徳な森林利用者は森林伐採場から制限を超える量の木材を持ち出すことができていたが、5月17日以降はそのような状況はあり得ない」としている。
さらに、同一森林区内で伐採可能な木材量をすでに超過している場合、Lesegais利用者は木材輸送について電子データを作成することはできず、当該地区からの伐採及び木材輸送を行うことができない。
ロシアは昨年から木材輸出調整戦略を始めているが、今回の調整から、木材伐採管理についても規制を加えようとしていることが伺える。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/81214.html

●2023.05.23　中国木材網：米国は依然ミャンマーからのチーク材輸入を継続
英国に本部を置く環境調査エージェンシー（EIA）が新たに発表した報告によると、米国はミャンマーからのチーク材輸入を厳しく禁じているにもかかわらず、依然数千トンもの木材がミャンマーから米国に輸入されているという。EIAによると、過去2年間に3,000トンを超える木材がミャンマーから米国に輸入された。報告書では、ミャンマーから輸入されたチーク材を扱う主要な米国木材企業12社をリストアップしている。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/81193.html

●2023.05.20　中国木材網：中国の合板のシェアはカナダの市場の50％
カナダ広葉樹合板協会によると、中国の合板価格はカナダが製造する製品価格の50％から3分の1であり、中国の合板はカナダの合板市場のシェアを次第に占めていくようになっている。これまでのところ、中国の対カナダ業務を行う合板輸出業者は増加し続けており、カナダの50％以上の市場シェアである。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/81187.html

●2023.05.12　中露情報網：中国は引き続きロシアからの木材輸入を拡大し、ロシアの輸出額の63.6％に
ロシアの国家森林情報局（Roslesinforg）によると、2023年第1四半期、中国はロシアから287.8万立法メートルの木材を輸入し、前年同期比3.5％の増加であった。ロシア企業の対中木材輸出額は41.54億元にのぼった（同3.3％増）。中国がロシアの木材輸出額に占める割合は48.6％から63.6％に増加した。
原文はこちら（中国語）
https://www.sohu.com/a/674998833_121123902

【日本は今】
●2023.5.19　家具新聞：改正クリーンウッド法「合法性確認の義務化」対象となる事業者を明確に
2017年に施行されたクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の改正案がこのほど成立した。一般財団法人「地球・人間環境フォーラム」とともに持続可能な木材調達を普及させる活動を続けている「FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）」理事の三柴淳一氏に同法改正のポイントと今後の課題について聞いた。
──今回の改正ポイントと今後の課題をどう考えますか。
大きなポイントとして、2点あります。1つは第一種木材関連事業者に対して、合法性確認が義務化されること。もう1点は、小売事業者を木材関連事業者に含めたことです。義務化によって私たちは一歩前進したと思っているのですが、第一種木材関連事業者がそもそも誰なのか、明確に把握できていないことが問題だと思っています。つまり義務化の対象が明確化されていないのです。
輸入木材については当然、税関を通過していますから、財務省は情報を持っています。それが林野庁に共有されていないのです。その点が一番大きな問題だと思っています。
輸入量が多い会社から個人事業主まで通関データを全て国が把握しているはずです。個人情報保護法や貿易相手国による開示条件などがあるため、法律を運用するために必要不可欠な情報であったとしても、政府間で共有できないようで、理解に苦しみます。公表はできないかもしれませんが、ガバナンスが低く違法伐採のリスクが高い国の木材をどこが扱っているのか税関は把握しているはずで、政府がどこに重点を絞るかという時に、それは必要不可欠な情報です。
詳しくはこちら
https://kagunews.co.jp/page/detail/5303

●2023.5.30　林野庁：令和4年度森林・林業白書を本日公表
本日、「令和4年度森林・林業白書」が閣議決定されました。
今回の白書では、「気候変動に対応した治山対策」を特集として取り上げています。
この白書を通じて、我が国の森林・林業に対する国民の関心と理解がより深まることを目指しています。
詳しくはこちら
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/230530.html

●2023.5.19　Wedge：木材自給率が倍増しても林業が絶望的であるのはなぜ？
４月20日、東京地裁で東京都在住者の所有する宮崎県宮崎市の山林が伐採業者により無断でスギ69本を伐採された事件の公判が開かれた。同じ業者に自身の山林を７年前に盗伐された宮崎県盗伐被害者の会の海老原裕美会長は、この公判に出廷し宮崎県で起きている盗伐の実態を陳述した。
それによると、宮崎県の盗伐被害者は1000世帯を超えており、膨大な樹木が違法に伐られ持ち去られているが、被害者の多くは高齢者や県外在住者で、発覚しづらい相手を狙ってブローカーが暗躍しているという。また盗んだ木材を安く市場に出すため、木材価格が値崩れしているうえに、伐採跡地は放置され土砂崩れなどが発生していると訴えた。
「ブローカーは小面積の伐採届を偽造して、自治体に提出する。私の場合はすでに亡くなった父の名で伐採届が出された。受理されると、届け出の何倍、何十倍もの山林を伐る。木材市場も伐採届の面積と合わない木材量なのに取り扱う。発覚したら土地の境界線を誤ったと主張して、わずかな賠償金で済ませようとする」
詳しくはこちら
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30281

●2023.5.23　日本経済新聞：広葉樹活用へ規格化実証　3次元データ提供、発注しやすく
長野県森林組合連合会と北アルプス森林組合（大町市）は、コナラなどの広葉樹の3次元データを作成する取り組みを始めた。利用価値の高い幹の部分の太さや形状を計測して公開、家具メーカーなどが条件に合う木材を発注しやすくする。同市の樹林で4月から実証事業を始めた。将来は広範な樹林をカバーするデータベースを作り、一定規格の木材を安定供給できるようにして大口需要家との契約を狙う。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71223930S3A520C2L31000/

●2023.5.24　毎日新聞：林業活用しCO2実質ゼロに　九電と大分・日田市が包括連携協定
林業を活用して温室効果ガス排出量を実質ゼロにしようと、大分県日田市と九州電力大分支店は、カーボンニュートラルなどに関する包括連携協定を締結した。同支店と県内自治体が連携協定を結ぶのは6例目。
第1弾として、同市中津江村合瀬の田島山業と協力し、林業の経営支援を図る。具体的には、森林の適切な管理によるCO2吸収で排出削減に貢献。さらに、CO2の吸収量をJ─クレジット制度を使ってクレジット（排出枠）化し、売買することで現金収入を増やす。
また、山中にある木材を比較的容易に運搬できるドローンの開発や、衛星データを活用した林業のスマート化なども進める。
詳しくはこちら
https://mainichi.jp/articles/20230524/k00/00m/020/038000c

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☆クリーンウッド法第一種登録事業者対象アンケート（第4回）の結果まとめを公開しました
https://fairwood.jp/document/221213cwaquestionnaire04/
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クリーンウッド法のより効果的な運用の寄与するため、フェアウッド・パートナーズでは国等への提言活動や事業者向けの情報提供を行っています。同法の目的達成のカギとなる事業者による合法性確認（デューデリジェンス）の実態を把握することを目的に、第一種事業登録事業者を対象としたアンケート第4回の結果まとめを公開しました（2023年5月18日）。

2023年4月26日、改正クリーンウッド法が成立し、川上・水際の第一種事業者に対して合法性確認が義務付けされることになりました。フェアウッド・パートナーズでは、本アンケートから得られた、第一種事業者によるDDの実態について集計・分析結果を、施行までの間に行われる改正法の運用に関する議論にインプットをしていきたいと考えています。

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☆NGO共同声明：石炭火力発電のバイオマス混焼・専焼推進はグリーンウォッシュ
─気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する恐れ
https://www.gef.or.jp/news/info/ngostatement_biomass-co-firing/
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フェアウッド・パートナーズを共同で実施している国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、4月11日に気候変動や森林問題に取り組む国内外の環境NGO 90団体とともに、4月に札幌で開催されるG7気候エネルギー環境大臣会合および5月に広島で開催されるG7サミットのホスト国を務める日本政府に対し、バイオマス混焼・専焼に対する支援を行わないことなどを要請する共同声明を発表しました。
木材の炭素排出係数は石炭よりも大きいにも関わらず、日本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、バイオマス燃焼時のCO2排出量は計上されていません。このため、日本では現在、石炭火力発電でのバイオマス混焼およびバイオマス専焼転換が急速に進められています。日本政府も、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）で石炭火力発電のバイオマス混焼設備を支援するほか、グリーン・トランスフォーメーション（GX）実現の政策として、石炭火力自家発電所等の燃料転換においてバイオマス混焼を推進しています。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.gef.or.jp/news/info/ngostatement_biomass-co-firing/

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☆クリーンウッド法見直しへの提言を公表
～違法リスクの高い木材を日本の市場から排除するために
https://fairwood.jp/topics/230221/
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フェアウッド・パートナーズを運営する2団体、国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、2023年の通常国会に改正案が提出される見込みのクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の見直しについて、提言を公表しました。詳細は以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/document/230221teigencwa
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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。
2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施のために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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