カナダ東部での森林火災はニューヨークにまで煙害を及ぼし、半年で740万ヘクタール、北海道の9割にあたる面積の森林を消失させました。今回ご紹介した研究では、原生林や成熟した天然林は山火事防止や炭素蓄積において大きな役割を果たすと示されています。天然林の多様な機能は、若い植林によって置き換えることはできないともされ、今ある天然林を守り育てていくことが重要であることがわかりま
す。一方で、パーム油を始めとする森林リスクコモディティについては、欧州を中心にサプライチェーンを通じた管理の強化が進んでいますが、一方でパーム油生産国では泥炭地の保護が進まず、規制に従わない企業が野放しで、人権侵害も報告されるなど問題解決には程遠い状況です。
気候変動の抑制や生物多様性保全のために、研究者やNGOだけでなく、金融機関や企業も様々な取り組みを行っていますが、より一層の協力と工夫、科学に基づいた取り組みが求められています。
EUDRと森林リスクコモディティに関するセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
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【森林保全・再生】
●2023.6.23 Mongabay：国連の温暖化防止・生物多様性目標を達成するためには、79％の植被 が保護される必要あり（研究）
コンサーベーション・バイオロジー誌に掲載された研究によれば、国連が設定した気候・生物多様性・開発に関する国際目標を達成するためには、地球上に残された自然植生の約79％（最低でも6700万km2、中国の面積の約７倍）を保護する必要があるという。研究はまた、生態系の正式な保護以上の対応および、人間の過度の土地利用により自然植生の枯渇がすすんでいる状況への対応の必要性を強調している。正式な保護下にあるエリアが増加しているにもかかわらず、多くのエリアでは植生の減少が続いていることから、共著者の一人は、（研究の目的として）正式な保護には焦点を置いていないと述べている。著者らはまた、2030年までに自然の30％を保護する目標は、我々の生存を確保にするには十分ではないと述べている。生態系保全の取組を成功させるために不可欠なことは、先住民族と地域コミュニティの土地の権利、土地保有権の確保、彼らの意義ある関与を確実にすることだ。先住民族は世界の人口の５％に過ぎないが、地球の生物多様性の80％を保全しているのである。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/NYwL75Y

【森林減少】
●2023.6.30 Sustainable Japan：世界経済フォーラム、中国でのコモディティ由来森林破壊削減でタスクフォース組成。世界大手4社署名
世界経済フォーラム（WEF）の熱帯雨林保護アライアンスは6月27日、牛肉、製紙・パルプ、パーム油、大豆のサプライチェーンの森林破壊削減を促す新たなタスクフォース「中国のグリーン・バリューチェーンに関するタスクフォース」を発表した。
今回の発表は、中国市場でグローバルなサプライチェーンを展開する様々なステークホルダーに対して、大豆、パーム油、牛肉、製紙パルプ等の商品の製造時に発生する森林破壊を緩和するよう働きかけることが目的。バンジ、カーギル、中国蒙牛乳業、ロレアル、ネスレが同タスクフォースに署名した。5社の中国市場での年間総売上高は、約2,400億人民元（約4.7兆円）、中国市場の穀物取引量の40%を占める。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2023/06/30/wef-china-commodity-taskforce/92900

●2023.6.26 時事通信：モントリオールが世界最悪＝カナダ山火事が要因─大気汚染ランク
カナダ各地で山火事が猛威を振るう中、東部ケベック州モントリオールではスモッグが深刻となり、25日には世界主要都市の大気汚染度ランキングでワースト１位を記録した。都市の大気質を調べているスイス企業「IQAir」が発表した。カナダでは25日現在、450カ所以上で山火事が発生し、うち約240カ所は制御不能という。１月以降の焼失面積は740万ヘクタールに上る。
原文はこちら
https://onl.sc/pNCCLZu

●2023.6.19 Mongabay：アボカド:メキシコ西部の森林を地図から一掃する「グリーンゴールド」
ハリスコ州のアボカド農園は2010年には8400haだったのが、2021年には３倍となっている。州西部の自治体、クアウトラの山地は針葉樹林帯であったが、ここ数十年のあいだにアボカド熱により伐採され、その後、メキシコ各地の森林地帯にアボカド熱は広がっていった。多くの場合、クアウトラの場合と同様に、マフィアと組織化された犯罪による土地の支配を伴っている。マフィア・犯罪組織はあらゆる手を使って材木と牧場を獲得する。彼らは値段を設定し、土地所有者が売りたがらない場合でも何としても手に入れる。
また、ミチョアカン州では場所によっては犯罪組織による支配は、植栽からマーケティングまでアボカドの生産プロセス全体に及んでいる。ミチョアカン州では、人々は長い間犯罪組織による支配に苦しんできた。「彼らは我々の森を切り倒し、我々を攻撃し、アボカドを押し付けてきた。」と、あるコミュニティの一人は述べている。
アボカド熱はミチョアカン州から到来し、ハリスコ州南部をほぼ埋め尽くし、現在メキシコ西部の海岸線に並行して走る、ハリスコ州シエラ・デ・カコマ山地で増加している。この地域は、犯罪集団が経済活動のほとんどを牛耳っている場所である。
環境国土開発省（以下、SEMADET）の分析によると、ハリスコ州では2019年以降、森林減少が加速し、少なくとも5160haの森林がアボガド農園に転換された。SEMADETは、米国政府が2022年７月にハリスコ州からのアボカドの輸入を認可したため、森林減少は今後加速する可能性があると悲観的に認識している。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/UvJFBtw

●2023.6.13 ロイター：EUの森林破壊防止法、消費財メーカーから大口投資家が撤退も
欧州連合（EU）の新たな森林破壊防止法の適用が迫る中、複数の大口投資家が関連エクスポージャーを懸念し、一部はロイターに対し、リスクの高いサプライチェーン（供給網）を持つ消費財メーカーから手を引く可能性があると明らかにした。
EUは昨年12月、森林破壊に関連するコーヒー、牛肉、大豆、ゴム、パーム油といった商品を企業が自国市場で販売するのを防ぐ新しい規則で合意。各社は自社のサプライチェーンが森林破壊に関与していないことを証明しなければ、EU加盟国での売上高の４％を上限とする罰金を科される。ユニリーバやレキットの主要株主である独ユニオン・インベストメントは昨年、消費財メーカー56社に対し、サプライチェーンの森林破壊について詳しく調べるよう求める書簡を出した。
担当者は「罰金は株式市場におけるこれら企業のパフォーマンスにとってリスクとなり得る」と述べた。内部文書によると、受け取った回答は30社にとどまり、その中で森林破壊ゼロ目標を掲げていると答えた企業は14社に過ぎなかった。同担当者は「通常、書簡を出すとどの企業からも返信がある。回答しない理由は何も言うことがないからかもしれない」と述べ、状況次第で投資を引き揚げる可能性があるとした。
ユニオン・インベストメントのほか、シュローダー、ジャナス・ヘンダーソン、NBIM、KLP、アビバ、フィデリティ・インターナショナル、ナインティ・ワンの大手機関投資家８社はロイターに対し、この問題について消費財メーカーと話をしていると表明。うち３社は投資をやめる可能性がある銘柄を特定するとしている。欧州議会議員はこの法律は「大手事業者」について2024年末までの施行を想定している。
原文はこちら（日本語）
https://jp.reuters.com/article/consumer-goods-deforestation-idJPL6N38505O

●2023.6.11 Politico：若い木は老齢木の代わりにはならない
森林は、その年齢と構成により、山火事防止と炭素貯蔵の役割に大きな違いがあることが明らかとなった。原生林はいずれにおいても最も大きな役割を果たす。米国西部、東部のいずれにも原生林はほとんど残っていないが、公有地の森林の多くは成熟した森林と呼ばれており、それらは原生林とほぼ同等の森林である。将来の森林火災を防ぎ、気候変動を減らすのに役立つのはこれらの古い森林であり、私た
ちがどんな代価を払っても保護する必要のある森林である。
米国の国有林に残る原生林は森林総面積の13％以下であるが、公有地の約50％が成熟した森林であり、原生林に近づきつつある。そのため、私たちは残された森林をできるだけ多く保護するのと同時に、それらの森林をさらに成熟させる必要がある。
新しい木は、古い木とそれが創り上げる生態系には置き換えられない。今ある成熟した森林をさらに熟成させることが、炭素排出量を減らし、人類と地球の健康を脅かす山火事を緩和するための最善策なのである。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/jsryDP2

●2023.6.5 Mongabay：インドネシアの炭素の宝庫、泥炭地はほとんどが保護されていない（研究）
研究者によるあらたな調査によると、保全対策が必要なインドネシアの泥炭地670万haのうち、保護区内にあるものは16%に満たない。保護の対象外となっている泥炭地は、ベルギーのほぼ2倍の面積にのぼる。インドネシアの泥炭地は、伐採や小農による伐開、プランテーション開発などの脅威に晒されているが、なかでもパーム生産量を2010年比で２倍にするというインドネシアの計画は懸念材料とされてい
る。保護されていない泥炭地を保全しなければ、インドネシアの温室効果ガス削減目標（2030年までに追加的措置をとらない場合に比べて31.89％削減）を達成できない恐れがある。
インドネシア政府は特に2015年の壊滅的な森林火災の発生後、泥炭地を保護するため多くの規制を公表した。これらの規制は、各泥炭景観の少なくとも30％が保全されるよう求めている。保全地域で調査したところ、保全されていた面積は30％をはるかに下回っていた。そのため研究者らは、30％の数字を満たすためのゾーニングにつき必要な情報を、関係者に提供する必要があると述べている。保護の拡大が必要な場所として最大の場所はパプアであり、その面積は210万haにのぼる。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/eRbXYue

【バイオマス燃料・バイオマス発電】
●2023.6.26 東洋経済オンライン：バイオマス燃料の認証偽装､エネ庁が本格調査へ 独自取材で判明した｢納入先の発電所｣実名
2022年10月にFSCは、ベトナムの木質ペレット販売最大手のAVPを認証制度から排除する措置を取った。AVPがペレット製造に使用した木材をFSC認証の木材であるかのように「大量の虚偽表示」を行っていたためだ。認証偽装を行ったAVP社の木質ペレットは日本国内のどの発電所に納入されたのか。東洋経済が取材を進めたところその実名が浮かび上がった。2020年にAVP社から納入された木質ペレットは約35万トンにのぼり、その過半がJERA（東京電力ホールディングスと中部電力の合弁）が運営する火力発電所に納入されたとみられることがわかった。
木質ペレットは大手商社の三井物産、伊藤忠商事を介して販売された。三井物産の販売分はJERAの常陸那珂火力発電所、碧南火力発電所。東北電力とJERAなどが出資する常磐共同火力の勿来発電所。中国電力の新小野田発電所に納入されたものとみられる。伊藤忠商事の販売分は、大阪ガスや伊藤忠、三井E&Sが出資する市原バイオマス発電所（千葉県市原市）などに納入されたものとみられる。
ただ、各社とも発電所にAVP社のペレットが納入されたかどうかについては、「契約における守秘義務の観点から回答を差し控える」として明らかにしていない。2022年10月にFSCがAVP社に排除措置をとってから半年が経過しているが、いまだ経産省をはじめ、取引に関わった商社、発電所も固く口を閉ざしたままだ。
原文はこちら（日本語、一部有料会員限定記事）
https://toyokeizai.net/articles/-/681284

●2023.6.1 日本経済新聞：英バイオマス発電大手、高額投資がリスク要因に
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のニューズレター「モラル・マネー」5月31日号では、木質ペレットの製造拡大を目指す英国のバイオマス発電所が直面する課題について論じた。
原文はこちら（有料記事）
https://www.nikkei.com/prime/ft/article/DGXZQOCB010NJ0R00C23A6000000

●2023.5.25　Mongabay：エンビバの財務状況悪化はバイオマスエネルギーにおいて問題を引き起こす恐れ
エンビバはEU、英国、日本、韓国でのバイオマスエネルギーの需要を賄うため、米国南東部で年間数百万tの木質ペレットを製造するために樹木を伐採している。しかし、操業や、法律、広報活動での多くの問題により、予想よりも大きな収益減少と株価大幅下落に見舞われている。株価については2015年に上場以来、最低の１株８ドル以下を記録した。しかしCEOのトーマス・メス氏は、エンビバへのヨーロッパとアジア諸国からのペレット需要の増加、工場の生産性や木材投入コストの問題には必要な措置を講じていること等楽観的に言及した。
一方、匿名を条件にモンガベイに語ったエンビバ工場の元従業員は、CEOが言及した工場のメンテナンスと生産の信頼性の問題は、一部の問題ではなく、ほとんどのエンビバの工場でみられることだと言う。木材チップを乾燥・圧縮するプロセスにより、製造装置は腐食していく。装置が常にメンテナンスされないと、工場の速度は低下または停止する。
この分析が正しければ、エンビバは海外との契約履行のための必要なペレット生産に苦労する恐れがある。加えて、エンビバが環境の持続可能性と成長の可能性について事実を曲げて伝えたと主張する集団訴訟により、経営状況はさらに悪化する可能性がある。この訴訟は、エンビバの株主を代表するシカゴの法律事務所がこの4月に、エンビバの本拠地であるメリーランド州の連邦地方裁判所に提起したものだ。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/JLWWcTG

【パーム油問題】
●2023.6.21 Mongabay：パーム油奴隷事件で拷問を行ったと告発されている人物ら、未だ自由の身（インドネシア）
ニューヨークタイムズによると、軍人や政府役人を含む60人が人身売買や拷問に関与したとして、数十名の犠牲者や目撃者が非難しているにもかかわらず、起訴されたのは13人に過ぎない。
この奴隷労働事件は、麻薬常習者を更生プログラムの名目で投獄し、アブラヤシ農園で強制的に働かせるというものだった。
事件は、北スマトラ州ランカット県の指導者、テルビット・レンカナ・ペランギン・アンギン氏が昨年、収賄により逮捕されて発覚した。汚職取締官が彼の住宅を捜索し、鉄格子で仕切られた部屋に十数名の男性が監禁されているのを発見した。男性らは麻薬中毒の治療を受けるどころか拷問され、ペランギン・アンギン氏とその家族が所有する農園とパーム油搾油工場で働かされていた、と目撃者らは述べた。
彼の25歳の息子は、男性を拷問し死亡させたとして懲役19ヶ月の刑を言い渡され、刑期の半分の期間、服役し、すでに釈放されている。検察官らは今回のスキャンダルに関与したとされる者のほとんどをいまだに起訴していない。起訴されていない者には、ペランギン・アンギン氏や、警備や拷問を手伝ったとされる警察官や軍人らも含まれる。
ペランギン・アンギン農園からのパーム油は、ユニリーバ、ネスレ、レキットといった消費財大手のサプライチェーンに流れていると報じられている。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/3XVKrWa

●2023.6.19 Mongabay：アブラヤシ農園内の「樹木の島」は多様性を高める（研究）
インドネシア・スマトラ島で行われ、ネイチャー誌に掲載された研究によると、アブラヤシ農園に在来種の樹木の「島」が点在していると、アブラヤシの収量を維持しながら生物多様性を高めることができるという。研究者たちは、これらの樹木の島を植栽後、5年以内に生物多様性と生態系の機能が改善されたことを見出した。
農園内に樹木の島々を設置すると、種の移動が促される可能性がある。他の樹木を植栽するためにアブラヤシを間引くことでアブラヤシの本数は減っても、樹木の周囲にあるアブラヤシの果実産出量は増加し、全体として産出量は低下しなかった。
ただし研究者らは、樹木の島を点在させると生物多様性を高めることはできるが、天然林の保護に代わるわけではない点を強調している。「保全のためには、天然林を維持し、森林破壊を避けることを最優先事項とすることが極めて重要だ」と筆頭著者は述べている。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/qsw4mJM

●2023.6.12 Mongabay：インドネシアの企業、政府による許可取り消しの決定に従わず
インドネシア最大の環境NGO、インドネシア環境フォーラム（Walhi）らによる最新の報告書によると、インドネシア政府は、全国の数百の森林伐採・プランテーション開発・鉱石採掘の許可を取り消す決定をしたが、企業は操業を続行、または先住民や地域コミュニティと紛争になるなど、不法行為による取り消しの決定が損なわれているという。
ウィドド大統領は、開発許可を発行した企業の事業進捗が遅いことを理由に、2022年初め、大量の許可取り消しを発表したが、許可が取り消された約200社のうち、少なくとも４社が、許可取り消し後にも操業を続けていた。
プロビデント・アグログループのBTL社とIGL社の場合、許可取り消し後に、アブラ
ヤシではなく他の２樹種の造林を行っていた。２社は、2020年の政府による社会林業プログラムのもとで新たな許可を手に入れ、操業を継続していた。社会林業プログラムは、1270万haの国有林を地域コミュニティに再分配し、彼らが管理するための法的権利を与えるというものである。これら２社が、社会林業プログラムのもとでどのように許可を獲得したのかは不明である。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/6QkwWd6

●2023.5.31 Mongabay：パーム油大手、ウィルマ─、インドフード、RGEがインドネシアの食用油不足をもたらしたとして罰金を科される
インドネシア政府の事業競争監視委員会（以下KPPU）は、2022年初めに、パーム油大手のウィルマー、サリムグループ、アジアンアグリなど７社（子会社を含む）に対し、食用油の不足が深刻で小売価格が通常時の数倍に高騰していた2021年後半から2022年初めのあいだ、その流通を制限した罪で有罪判決を下した。
これら7企業に命じられた罰金は475万ドルにのぼる。このうち、インドフードグループのサリム・イボマス・プラタマは最大の273万ドルの罰金支払いを命じられている。
ウィルマーが非難されているのは、食用油不足の時にパーム油を国内供給しなかったためだけではない。2022年はじめに、ウィルマーの子会社、ウィルマー・ナバティ・インドネシアを含む3社の幹部が、インドネシア貿易省官僚と共謀し、国内販売よりも利益が得られる海外市場で販売出来るようにしていた。すべての共謀者は、国内のパーム油をめぐる義務に故意に違反したとして、今年初め有罪となり、投獄されている。なお、KPPUは価格をつり上げたとして食用油生産者27社についても調査したが、これらは有罪とはみなさなかった。価格高騰は生産コスト上昇によると結論づけた。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/rN1qShk

●2023.5.10 Mongabay：パーム油産業を調査したモンガベイ・インドネシアとカオエン・テラパックの新たな著作
モンガベイ・インドネシアとNGOカオエン・テラパックの新たな本（『繁栄の約束と社会環境への影響の間（仮訳）』）は、20カ所のパーム油生産地域を調査した23人のジャーナリストによって書かれた。この本は、インドネシアのパーム油産業における以下の主要な５つのテーマを検討している。
1）パーム油農家が直面している問題、2）地域コミュニティとパーム油企業の対立、3）森林の損失や汚染など、パーム油産業の生態・環境影響、4）パーム油農家と企業の関係と、企業がいかに約束を守らないか、5）持続可能な方法で栽培するための農民のイニシアチブ
人間開発に関する大統領の特別顧問であるアベトネゴ・タリガン氏は、「政府は、新規パーム油許可の一時停止や持続可能なパーム油に関する行動計画など、パーム油産業を改善する政策を実施してきた。にもかかわらず、本の中で強調されているように、依然として問題はまだある。」と述べている。
NGOエコソック研究所の研究員スリ・パルピ氏は、パーム油を持続可能な方法で開発する農民たちの努力について考察している点を評価した。「農民のイニシアチブは興味深い。そのうちのひとつは、パーム油以外にも、食用作物や市場で販売可能な作物も栽培するものだ。」と彼女は述べた。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/TjMnG76

【コミュニティ】
●2023.6.10 Sustainable Japan：OECD多国籍企業行動指針、12年ぶりに改定。気候、生物多様性、腐敗等強化
経済協力開発機構（OECD）は6月8日、2023年OECD閣僚理事会の開催に伴い、OECD多国籍企業行動指針を改定した。同行動指針の改定は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に関する規定が盛り込まれた2011以来、12年ぶり。
今回の改定では、近年国際的に醸成されたアジェンダが多数盛り込まれた。
デューデリジェンスに関する規定も強化された。さらに、製品・サービスの使用に関連するインパクトについて、企業が実施すべきデューデリジェンスの観点も盛り込んだ。
原文はこちら
https://sustainablejapan.jp/2023/06/10/oecd-guidance/91996

●2023.5.23 Mongabay：先住民族・地域住民に気候基金が直接届けられる方法とそうすべき理由（インドネシア）
インドネシア最大の先住民族・市民社会組織である、インドネシア先住民ネットワーク（AMAN）、農地改革コンソーシアム（KPA）、インドネシア環境フォーラム（Walhi）の3組織が、森林保護や土地の再生・食料安全保障の確保の現場にいる先住民族・地域コミュニティ（IPLCs）に直接気候基金を届ける初のイニシアチブ、ヌサンタラ基金を発足させた。
この基金は、気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で発表された5カ国17の民間ドナーによる、IPLCの土地権支援のための17億ドルの分配の一部である。インドネシアのほとんどの農民・先住民は、ヌサンタラ基金の母体であるAMAN、KPA、Walhiのいずれかの組織に関わっていることから、この基金の影響は急速、かつ気候基金をIPLCに直接提供する実験が行われている他の国では見られないような規模になるだろうと資金提供者のあいだでは期待されている。
ヌサンタラ基金はまた、IPLCに直接資金を届ける、アジア初の仕組みでもある。IPLCは、基金を自ら管理し、自分たちに最善の利益のために資金をどう使うか決定することになる。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/nGqz7Kn

【日本は今！】
●2023.6.29 PRTIMES：日本企業に気候変動対策を求める投資家の圧力、一段と強力に
2023年の株主総会シーズンは、日本企業に対して提出されたネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案の数が過去最多となった。先週から本日にかけて実施された三菱商事、日本最大の発電事業者であるJERAの株を共同所有する東京電力ホールディングスと中部電力、メガバンク3行（三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の株主総会で気候変動に関する株主提案が決議された。株主提案を行ったのは環境NGOの気候ネットワーク、マーケット・フォース、 FoE Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワークに所属する個人。株主提案を通じて、対象企業に対して短期を含めた排出削減目標の設定やさらなる引き上げ、気候関連リスクの管理の改善を求めた。
2023年、多くの投資家がグローバル企業の気候変動対策の遅れに対して、深刻な懸念を表明した。特に、金融機関の取り組みに対しては厳しい視線が向けられている。NGOが日本のメガバンク3行に対して同時に気候変動に関する株主提案を提出した背景には、国際的な投資家や株主が共有する気候危機への強い危機感と、日本の銀行も早急に1.5℃目標に整合する対策を講じるべきとの考えがある。
原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000076051.html

●2023.6.28 PRTIMES：環境NGO3団体、日清食品株主総会でアピール
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（以下RAN）など3団体の代表者は、28日、日清食品ホールディングスの第75期定時株主総会に参加し、同グループ経営陣に、森林破壊や人権侵害、違法農園開発のない「責任あるパーム油調達」の早期実現を求めた。一方、日清食品は総会前の24日に「持続可能な調達」を一部更新し、ウェブサイトで「苦情処理（グリーバンス）リスト」を初めて公開。同
リストでは、RANの指摘に対処する形で該当農園との取引を停止していたことが公表された。一方「持続可能なパーム油調達100%目標年」については「2030年度まで」に据え置かれた。RANらNGOは総会で、2024年末から適用される欧州連合（EU）「森林破壊防止法」の規制に言及し、目標年度の前倒しの必要性について質問したが明確な回答は得られなかった。
RANは株主総会に合わせて約5万筆の署名を提出。今回の日清食品の是正措置は、国内外の多くの消費者の声が後押しした形となった。
原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000076051.html

●2023.6.27 日本経済新聞：林野庁長官に青山豊久氏　水産庁長官は森健氏
農林水産省は27日、織田央林野庁長官の後任に青山豊久農村振興局長を充てるなどの幹部人事を発表した。神谷崇水産庁長官の後任には森健消費・安全局長が就く。横山紳事務次官は留任する。7月4日付で発令する。
原文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272T40X20C23A6000000/

●2023.6.23 読売テレビ：“ナラ枯れ”深刻化　富士山麓の原生林で樹齢400年以上の大木が…被害拡大で身近な公園でも
富士山麓の原生林などで害虫が病原菌を持ち込むことで樹木が枯れる「ナラ枯れ」が深刻となっています。感染した木には、倒れる危険があります。被害は拡大していて、森林だけでなく、身近な場所にも迫っています。
原文はこちら
https://www.ytv.co.jp/press/society/detail.html?id=53342286bf9140eaba49e76
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●2023.6.18 HEDGE GUIDE：脱炭素化のカギを握る森林投資、成長を後押しする「林業テック」とは？
世界的な脱炭素への取り組みを追い風に、「森林投資（Timberland Investment）」への関心が広範囲に高まっています。森林投資の促進はサステナビリティを加速させる一方で、森林の潜在的な価値を高め、林業の発展にもつながるなど、さまざまなメリットをもたらすと期待されています。
原文はこちら
https://hedge.guide/feature/decarbonization-forestrytech-202305esg.html

●2023.611 Sustainable Japan：MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示
三菱UFJフィナンシャルグループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。
投融資先については、児童労働、強制労働、人身取引に対する人権デューデリジェンスを、外部データを活用したスクリーニングプロセスを導入する等して強化。森林やパーム油に対するサプライチェーン管理の強化や、トレーサビリティの向上も要請していく。

原文はこちら
https://sustainablejapan.jp/2023/06/11/mufg-human-rights/92019

●2023.6.8 日経クロステック：無印良品が木造店舗や木質化で農水省と協定、5年間で1万m3の国産材利用
「無印良品」ブランドを展開する良品計画とグループ企業のMUJI HOUSE（東京・豊島）は2023年5月31日、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。良品計画グループと農水省が連携することで、同グループによる建築物の木材利用を促進する。協定の有効期間は、締結日から28年3月31日まで。
原文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01786/?i_cid=nbpnxt_sied

●2023.6.3 長周新聞：バイオマス発電はエコなのか？　燃料の自然発火で大規模火災が頻発　国内外の現地で起きている問題から考える
全国各地で稼働しているバイオマス発電所のあちこちで火災が起こり、なかには何カ月も燃え続けて、地元の住民生活を脅かしている。これらの火災に共通するのは木質ペレットは燃えやすく、大量に貯蔵されるとみずから発熱し、自然発火することがあるということだ。政府が「脱炭素」「カーボンニュートラル」といって建設促進の旗を振ってきたバイオマス発電だが、ここにきて各地の住民たちがその問題点に気づき、反対の声を上げ始めた。
木質ペレットの自然発火について、電力中央研究所は、木質ペレットを大量に貯蔵した場合の異常発熱や可燃性ガスの発生など、自然発火に至る仕組みについては「知見が不足しており、安全性に関する指標が必要」としている。
また、2012年に再エネ固定価格買取制度（FIT）が始まって以来、バイオマス発電の認定件数と稼働件数は急増し、2022年6月時点で、全国で計560カ所・361万kWのバイオマス発電所が稼働しているが、問題は、稼働の3分の2、認定の8割が、輸入バイオマスを燃料とする発電所になっていることだ。バイオマス産業社会ネットワーク理事長の泊みゆき氏は次のように述べている。アメリカ南東部では至る所で小
規模の皆伐がおこなわれており、エンビバ社のペレット工場周辺では自然林（広葉樹林）が純減していた。今後、エンビバ社が日本に850万トン以上の木質ペレットを輸出するためには、東京23区より広い8万ヘクタールの森林にある木材が必要になる。そのほとんどを工場周辺の森林から調達することになる。
原文はこちら
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26751

【中国情報】
●2023.06.09　中国人造板：2022年の中国の木材輸入量は大幅に減少
近年中国の木材輸入量は急速に増えており、2014年からは連続7年、国産材の生産量を上回った。しかし、2021年からは2年連続国産材生産量を下回った。2018年の輸入量（111億9,400万立方メートル）は国産材生産量（8,811万立方メートル）の1.27倍だったが、2022年は木材輸入量8123.82万立方メートルで、国産材生産量（1億693万立方メートル）の76％であった。2022年はアジアからの木材輸入量が横ばいだったことを除き、その他の地域からの輸入量はいずれも大幅に減少した。前年同期と比べた減少割合は、ラテンアメリカは50％、北米は32.3％、欧州は31.6％であった。同年のロシアからの輸入量は輸入量全体の25.6％を占め、ニュージーランドからの輸入量が占める割合は22.0％、欧州（ロシアは含まず）からは20.4％、米国からは4.6％、カナダは3.5％、アフリカは4.6％であった。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/81275.html

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☆第73回フェアウッド研究部会　カードゲームを通じて森を学ぶ、
やまなし SDGｓプロジェクト「moritomirai（モリトミライ）」
https://fairwood.jp/event/230725/
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日本は今、多くの森林資源があるにも関わらず、昔と比べて生活の中で森や木との接点が少なくなり、林業従事者は減少傾向。森林の荒廃は進んでいます。経済循環も生み出しながら森林が適切に活用されていくためには、一人一人が森林に関心を持ち、森林の持続可能性に資することを自分事に変えていかなければなりません。
そこで、山梨日日新聞社さんでは産学官民が手を携えて SDGs の実現を目指す「やまなし SDGsプロジェクト」のメインアクションとして「moritomirai（モリトミライ）」をスタートさせ、オリジナルカードゲームを株式会社プロジェクトデザインさんと共同開発しました。
カードゲーム「moritomirai（モリトミライ）」は、子どもから大人まで楽しみながら森林の現状や持続的な活用について考え、行動するきっかけが得られるゲームです。リリースは 2023年3月21 日。環境省や山梨県内の学校、民間企業などで幅広く活用していただき、すでに1000 人以上が体験されています。
今回のフェアウッド研究部会では山梨日日新聞さんと、プロジェクトデザインさんをお招きし、「やまなしSDGsプロジェクト」の全貌とカードゲーム開発の背景、その活用事例などを通じて、立場や世代を超えたコミュニケーションの創造について議論します。
【開催概要】
日　時：2023年7月25日（火）18:00～20:00（開場：5分前）
場所：zoom 会議室（お申込みいただいた方に後日ご案内いたします）
参加費： 1,000 円（定員 100 名）
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。
※今回は完全オンライン開催となります。ご注意ください。

【プログラム】（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30 質疑・意見交換含む）
講師：
三井将也氏／山梨日日新聞社 広告局広告企画部 副部長
福井信英氏／株式会社プロジェクトデザイン 代表取締役

第2部：懇親会（19:30～20:00）
※希望者のみ。お飲み物等はご自身で準備ください

【お申込み】
お申し込みフォームよりお申し込みください。
フォーム記入ができない場合、「第 73 回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前 2)ふりがな 3)ご所属（組織名及び部署名等）4)Eメールアドレスを、メールにてinfo@fairwood.jp まで送付ください。

【お問合せ】
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
ワイス・ワイス（担当窓口／広報課 野村）
http://www.wisewise.com、press@wisewise.com、TEL: 03-6258-1346
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。
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☆7/12開催セミナー
EUDRと森林リスクコモディティ調達の未来
https://www.gef.or.jp/news/event/230712eudrwebinar/
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地球・人間環境フォーラムでは、国際環境NGO FoE Japan、Preffered by Natureとともに、「EUDRと森林リスクコモディティ調達の未来」をテーマにセミナーを開催します。
EU（欧州連合）で導入が決まった、EUDR（EU Deforestation Regulation）の最新動向を解説し、EUDRに対応するために求められるデューデリジェンス（DD）についてコモディティごとに具体的に紹介します。また、トレーサビリティ確認において取得が義務付けされる地理座標情報を得るためのGISベースシステムの適用事例や、この5月に改正法が成立したクリーンウッド法と日本における木材を事例としたDDの現状についてもお話しします。
木材だけでなく、パーム油やコーヒー、ココアなどの規制対象となるコモディティをEU市場で取り扱う事業者の皆さんはもちろん、世界の森林減少・劣化を防ぐための求められる国内外の最新動向に関心のある方など、どなたでも参加いただけます。

【開催概要】
日時：2023年7月12日（水）13:00～16:30
開催方法：ハイブリッド　会場（主婦会館プラザエフ＜東京・四谷＞）及びZoom
【プログラム詳細、お申込み】
こちらをご覧ください。https://onl.tw/18mwTyE
【お問い合わせ】
Preferred by Nature
（担当：中村有紀　ynakamura(a)preferredbynature.org＜(a)を@に置き換える＞）

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☆クリーンウッド法見直しへの提言を公表
～違法リスクの高い木材を日本の市場から排除するために
https://fairwood.jp/topics/230221/
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フェアウッド・パートナーズを運営する2団体、国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、2023年の通常国会に改正案が提出される見込みのクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の見直しについて、提言を公表しました。詳細は以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/document/230221teigencwa
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☆プレスリリース：クリーンウッド法見直し、判断基準の明確化とDDレベルの向上が必須
～ルーマニアから輸入される木材製品に対するDD実態アンケート調査結果を公表
https://fairwood.jp/topics/220428release/
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フェアウッド・パートナーズではルーマニア材調達に関するアンケート結果などから、商社などが行っている木材調達デューデリジェンス（DD）の実態の分析を行い、クリーンウッド法の課題を指摘するプレスリリースを公表しました。2022年に予定されている同法の見直しにおいて、リスクという考え方を取り入れたうえで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細なDD実施方法や実施の
ために必要なリスク情報を示すことを、フェアウッド・パートナーズでは関係政府機関に働きかけていきます。プレスリリースとアンケート調査結果は、以下をご覧ください。
https://fairwood.jp/topics/220428release/

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。

ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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