イスラエルのガザ攻撃は留まるところを知らず、パキスタンからは百万人以上のアフガニスタン難民が追放されようとしています。
世界各地で紛争や戦争が続きまた新たに始まっています。「戦争は最大の自然破壊」という言葉がありますが、命を脅かされ法の秩序が守られない状況下で、最も被害を受けるのは弱い立場に置かれた人々と自然環境です。森林もまた人々の争いにより失われていきます。
一方で、森林保全や再生にむけた弛まぬ努力や、新しい技術も報じられています。
人の手で壊された森林が人の手助けによってより良く回復するように、傷ついた社会もまた人の手で立て直していかなければなりません。
しかしまずは壊すのを止めること、それはそれほど難しいことでは無いはずです。
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【森林保全・再生】
●2023.10.18 Mongabay：先住民の種子収集家、再生ネットワークをブラジル全土に拡大
2021年に先住民族によって設立された、ロンドニア州のアマゾン生物経済種子ネットワーク（レセバ、メンバー数146名）を代表して、先住民族の女性15名が、今年７月、ブラジルで最も古い種子収集組織であるシングー種子ネットワークのメンバーと会うため、隣のマットグロッソ州を訪れた。
シングー種子ネットワークは2007年に設立され、現在は25の先住民グループと農家、都市住民ら600名のメンバーで構成されている。
当ネットワークはこれまでに294トンの種子を集め、アマゾンおよびセラードの7400へクタールの土地を回復させた。
メンバーのミレーネ・アルベス氏によれば、ネットワークの成功は、関係者の先住民族文化への理解、アドボカシーグループである社会環境研究所（ISA）とのパートナーシップ、ムヴカ法（最大80種の種子を混合して土壌に直接播種する方法）の先駆的使用など、多くの要因によるものであると言う。
アルベス氏は、種子の品質や管理に関するワークショップなどの技術トレーニングも重要な役割を果たしていると付け加えた。
Map Biomasネットワークによると、昨年のブラジルの森林破壊の95.7％が農業によるものであり、ブラジル国立宇宙研究所（INPE）によると過去10年間にウルグアイほどの大きさの森林が失われた。INPEのルシアナ・ガッティ氏は、「2030年までに森林破壊を撲滅するという政府の目標は、アマゾンの気候崩壊（熱帯雨林がサバンナに変わる転換点）を回避するには十分ではないかもしれない。
私たちは崩壊に向かって進んでいる。森林破壊を止めるだけでなく、失われた森林の回復も行わなければならない。」と述べた。種子の収集は、アマゾン熱帯林の崩壊を避ける闘いに貢献するだろう。それはまた、コミュニティの女性たちの自立と収入の獲得にもなり、ひいては森林の回復に貢献するだろう。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/KAE6Z2h

●2023.9.28 Mongabay：森林の回復は人間の手助けがある方がよりうまくいく（研究）
2002年、3人の研究者らが、マレーシア・サバ州のマルア森林保護区内で択伐された500ヘクタールにおいて、低地の熱帯雨林の回復での樹木の多様性の役割について調べるため、実験を開始した。研究者らは500ヘクタールを124の同じサイズのブロックに分割し、そのうちのいくつかは自然に任せて放置され、他のブロックには1種類の樹種を植え、ほかに4種類の樹種、16種の樹種を植栽したブロックも設定した。
実験から21年が経過し、実験の結果が、Science Advancesに掲載された。その結果報告によると、伐採された森林の回復の速度は、人の手も加えることで高まることが示されている。
研究者らはまた、多様な苗木を植えることにより、10年でバイオマスと森林の複雑さが増大すことも発見した。
研究の筆頭著者、オックスフォード大学のライアン・ヴェリヤード氏によると、植林されていないブロックには、林床にとげのある低木や低層植生が多く、自然再生が困難だが、植林されたブロックでは、この種の植生ははるかに少なく、特に16種の樹種が植えられたブロックでは顕著で、自然に任せたブロックよりも熱帯林によく似ているという。
ヴェリヤード氏は、より多様な森林ブロックがなぜ、より高いバイオマスと複雑性をもたらすのかについて、科学者たちはまだ議論しているところだと述べた。しかし、彼は、多様な樹木が光と水を求めて互いに競合するだけでなく、異なるニッチをターゲットにすることで、それらの共存と繁栄が可能になるという理論を挙げている。
しかし、この研究で使用された樹木（主に東南アジアに生育するフタバガキ科の熱帯広葉樹種）の特定のライフサイクルが、この場合特に多様性を高めた可能性がある。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/j3PT795

●2023.8.26 Sustainable Japan：GEF、グローバル生物多様性枠組基金創設。カナダと英国が資金拠出
国連の地球環境ファシリティ（GEF）は8月24日、カナダのバンクーバーで開催された第7回総会で、生物多様性のための新たな基金
「グローバル生物多様性枠組基金（GBFF）」の設立を発表した。GEFは2022年12月、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）のポスト2020生物多様性枠組となる「昆明-モントリオール生物多様性枠組」の採択を受け、生物多様性枠組基金の創設を発表。今回の185カ国、1,500人以上が参加するGEFの第7回総会で批准され、発足した。
同基金では、カナダと英国の2ヶ国が資金を拠出。生物多様性と生態系の持続可能性に焦点を当て、各団体のアクションを支援する。基金の20%は生物多様性を保護・保全するための先住民主導のイニシアチブを支援し、小島嶼開発途上国（SIDS）や後発開発途上国への支援は最低3分の1の資金を投入する。
原文はこちら
https://sustainablejapan.jp/2023/08/26/gef-gbff-fund/94709

【森林減少】
●2023.10.18 PHYS.ORG：ゴムによる森林破壊は大幅に過小評価されている（研究）
ゴム栽培のための森林破壊は「大幅に過小評価」されており、一般に想定されているよりも2～3倍高いことが新たな研究で発表された。
科学者らは高解像度の衛星画像を使用し、コンピュータープログラムで分析された過去の画像と比較して、世界の生産量の大半を占める東南アジアのゴム生産由来の森林破壊について、初めて詳細にまとめた。
この研究では、1993年以来400万ヘクタール以上の森林が失われたこと、そして生物多様性にとって重要な地域にゴムが植林されていることが明らかになった。ほとんどのゴムは、小規模農家によって栽培されているが、そのような小規模面積の森林破壊を画像から抽出することはこれまでは困難だった。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/8dCuMU2

【バイオマスエネルギー】
●2023.10.16 Environmental Paper Network：2023年国際バイオマスアクションデー
2023年10月19日、6大陸の団体が、エネルギー生産のための大規模な森林バイオマスの燃焼、誤った気候変動対策に反対の態度を表明した。国際バイオマスアクションデーはドバイで開催予定の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の1ヶ月前に開催された。
COP28では世界の再エネ目標が議論される予定だ。世界の再エネ目標には、排出量が多く破壊的なエネルギー源である森林バイオマスを含めるべきではない、と共催者らは述べた。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/dzAMKpY

●2023.10.15 Sustainable Japan：改正再エネ指令とReFuelEU Aviation規則が成立。再エネ2030年に42.5%以上に
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月9日、改正再生可能エネルギー指令案とReFuelEU Aviation規則案を可決。両EU法が成立した。これにより、EUの2030年気候変動目標の達成に向けた「Fit for 55」の法制化パッケージが全て成立した。
改正再生可能エネルギー指令では、EU全体のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合目標を現行の32%から、42.5%以上に引き上げ、さらに45%を目指すことが決まった。
各加盟国は、同目標に貢献することが義務付けられる。
関連するバイオエネルギーに対しては、エネルギー用バイオマスのサステナビリティ基準が強化された。加盟国は、各国の特質を十分に考慮した上で、バイオマスの使用用途に優先順位をつけた「カスケード原則」が明確に適用される。
原文はこちら
https://sustainablejapan.jp/2023/10/15/eu-renewable-energy-4/96181

●2023.10.2 NHK：米子のバイオマス発電所火災“複合的原因で爆発に”調査チーム
米子市のバイオマス発電所で9月、爆発を伴った火災が起きたことを受けて、鳥取県などが立ち上げた調査チームは、爆発と火がついた原因はいずれも複数考えられ、複合的な原因で爆発に至ったとみられると、調査結果を報告しました。
中部電力などが出資する「米子バイオマス発電所」は、ことし5月から7月にかけて、煙や火が出て消防が3回出動したほか、9月9日には燃料の木質ペレットを搬入する施設で爆発を伴った火事が起き、現在、運転は停止されています。
調査チームの公立鳥取環境大学の田島正喜教授によりますと、原因の特定には至らなかったものの「爆発」に関しては木質ペレットが発酵して可燃性のガスが発生したか、砕けて粉末状になった木質ペレットが粉塵爆発を起こしたか、2つの原因が考えられるとしています。
原文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20231002/4040016229.html

●2023.9.29 国際協力銀行：（プレスリリース）ベトナム社会主義共和国におけるバイオマス燃料の製造・販売事業に対する融資～脱炭素社会の実現を見据えたバイオマス燃料の長期安定確保に貢献
株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：林 信光）は、本日、イーレックス株式会社（以下「イーレックス」）との間で、イーレックスがベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）法人EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD（以下「EREX TQ」）及びEREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO.,LTD（以下「EREX YB」）を通じて実施するバイオマス燃料の製造・販売事業向けに、それぞれ2,300千米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結しました。本融資は、いずれも株式会社三井住友銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額はそれぞれ4,600千米ドルです。
原文はこちら
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2023/press_00104.html?fbclid=IwAR34JmVHn0E7e4fTxXgtNbsIUvOMRA-OyUHFDPGhpZs0qrjgp_Xjjob-5UI

●2023.9.27 Friends of the Earth US：環境団体が、アメリカ合衆国エネルギー省に対して、インフレ抑制法による木質ペレット工場への補助金の取りやめを求める書簡を提出
20を超える団体がバイデン政権に書簡を送り、エンビバ社やその他の木質バイオマス関連事業者が「適格先端エネルギープロジェクト（48C）」を利用するのを阻止するよう求めた。この書簡は、世界最大の木質ペレット製造会社であるエンビバ社が、アラバマ州とミシシッピ州における新しい木質ペレット工場のためにこの税額控除を求めているというニュースを受けたものである。
「適格先端エネルギープロジェクト（48C）」はインフレ抑制法で100億ドルの増額を受け、エネルギーおよび製造部門を汚れたエネルギーから転換させるプロジェクトへの投資を加速させることを目的としている。エネルギー省は、温室効果ガスやその他の汚染削減などの基準に基づいて申請者を承認し、ランク付けしなければならない。この書簡は、バイデン政権に対し、木質バイオマスがこれらの面で極めて不適格であることを認めるよう求めている。
原文はこちら（英語）
https://foe.org/news/doe-48-tax-credit/

【違法伐採問題】
●2023.10.25 朝日新聞デジタル：ミャンマー　クーデターが壊したもの２ー弾圧の陰 脅かされる自然
ミャンマーで最も古く、最も大きい国立公園、アラウンドーカタパ国立公園にはチークの森が広がる。チークの伐採には許可が要るが、クーデター後、違法伐採の取り締まりはほとんどなくなったという。2016年のアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟政権の誕生により、環境保護施策も進み始めた。そこによもやのクーデター。
時計の針はまた逆回転を始めた。クーデターから約3か月後、スーチー氏を支持する民主派は武装組織「国民防衛隊」を立ち上げ、賛同する市民が各地で次々と武装蜂起して国軍との武力衝突を始めた。
アラウンドーカタパ国立公園のあるザガインは、武力衝突が特に激しい地域の一つだ。国際自然保護団体やNGOの多くは、スタッフを撤退させた。自然保護の取り組みに空白が生じ、各地の実態すらわからなくなった。現地の環境保全活動に詳しい英オックスフォード大客員研究員のウィンミョートゥ氏は「政治の混乱で、違法な環境資源の搾取が全土に広がっているのは間違いないだろう」と指摘する。
原文はこちら（一部有料記事）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15775555.html

●2023.10.20 時事通信ニュース：チェーンソーの音探知、アマゾンを伐採から守るAI ブラジル
ブラジルの熱帯雨林アマゾンの木々にくくり付けられている小型の人工知能（AI）機器は、ジャングルを破壊する侵略者と闘う研究者や環境保護団体の最新兵器だ。
「アマゾンでチェーンソーやトラクターの音を記録し、採集したすべての音をAIチームに渡してプログラムに学習させた。動植物や雨などの森特有の音以外のこうした音だけを認識できるようになっている」という。危険が探知されると、情報が本部に伝えられ、職員が派遣される。
プロジェクトを実施したアマゾナス州立大学の研究者、ライムンド・クラウディオ・ゴメス氏は、衛星データでは伐採された後にしか突き止められないが、クルピラの強みは「伐採が始まった時」に「森への襲撃や脅威をリアルタイムで探知できること」だと説明した。
データ送信用の大型アンテナを必要としないため、プロジェクトの費用は比較的安価だ。箱に搭載されたセンサーの製造費は、1台約200～300ドル（約3万～4万5000円）に留まる。
原文はこちら
https://sp.m.jiji.com/article/show/3078481

【パーム油問題】
●2023.10.25 Mongabay：インドネシアのアブラヤシ小規模農家は自国政府とEUの両方からの支援が必要（解説）
EUが最近採択したインドネシア産パーム油など森林破壊由来産品の輸入を制限する規則、EUDRは、小規模農家に予期せぬ影響を与える可能性がある、とインドネシアのNGO、カオエム・テラパックのアンドレ・バラハミン氏は主張する。
インドネシアのパーム油部門は、約260万人の独立したアブラヤシ小規模農家と約1600万人の労働者に生計を提供している。小規模農家はインドネシアのパーム油生産量の40％を占めているが、新たな規制を順守するためのリソースや能力が不足しているため、彼らにトレーニング、技術、資金、認証を提供する必要があるとバラハミン氏は書いている。
小農が直面する最も差し迫った問題の一つは、彼らの土地権利はインドネシア政府から承認がされていないことである。法的承認がないと、持続可能な農法のリソースや支援システムへのアクセスが困難になる。また、金融機関は、明確な土地所有権を持たない個人への融資を躊躇することがよくあるため、収量が高くより持続可能な品種の使用や、環境にやさしい農業技術の導入などへの投資を得ることが困難である。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/JQsLFhG

●2023.9.19 Mongabay：持続可能なパーム油生産を目指すサバ州に役立つグループ認証（マレーシア）
2015年、マレーシア・サバ州政府は、2025年までに同州のパーム油の持続可能性認証（RSPO認証）取得を100％達成すると約束し、このような持続可能なパーム油の管轄認証アプローチ（JCSPO）を試験的に導入する世界初の地域となった。しかしその期限が近づくにつれ、小規模農家による認定取得が大きな課題であることが判明した。
同州の小規模農家約3万の農家のうち、認定を受けているのはわずか885農家である。認証プロセスは小規模農家にとって難しく、費用がかかる場合があるが、WWFは生産者の協同組合、LKSSを支援することでこの障壁を克服しようと取り組んでいる。両者は2019年から協力関係にあり、小規模農家のRSPO認証を拡大するシステムの開発を始めた。現在、会員数は380農家、そのほとんどは土地面積が50ヘクタール以下で、累計16,000ヘクタールに及ぶ。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/Acm2rpL

●2023.9.11 Mongabay：判決はパプアの森をパーム油のためのさらなる皆伐から救う
ジャカルタ国家行政裁判所は9月9日、南パプア州にあるタナメラアブラヤシ農園の巨大プロジェクトで操業するプランテーション企業2社、メガカルヤ・ジャヤ・ラヤ（MJR）社とカルティカ・シプタ・プラタマ（KCP）社が起こした訴訟を棄却した。
この2社はイエメンに本拠地を置くヘイセル・サイード・アナムコングロマリット傘下のパシフィック・インターリンクと関係がある。判決は、コンセッション内での皆伐を中止し、残された森林を保全するよう企業に求めている。
このプロジェクトの区域は、28万ヘクタールの原生林となっており、アブラヤシ農園になれば、インドネシアで最大のアブラヤシ単一ブロックとなる。活動家や先住民族アウユ族は今回の判決を歓迎しているが、コンセッション内のコミュニティは依然としてこれらの森林に対する先祖代々の権利を法的に認められていないと指摘している。
彼らは政府に対し、先祖代々の権利を正式に認め、企業のコンセッションへの許可を確実に取り消すよう求めている。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/SJUuUpm

●2023.9.1 Mongabay：パーム油大国のインドネシアとマレーシア、森林伐採規制を巡りEUと協議開始
パーム油の欧州市場への参入を困難にする森林破壊防止法（EUDR）に対処するため、インドネシア・マレーシアとEUの間で交渉が始まった。ジャカルタで開催されたEU・インドネシア・マレーシアタスクフォースの第１回作業部会では、EUDRでの生産国のリスク指定や、EUDR要件を満たすためのRSPOなどの認証制度の役割について議論が行われた。
インドネシア当局は、EUDRの主な問題は、国内のプランテーション総面積の41％を管理し、EUDRの要件を満たすことが困難な小規模農家を差別していることだと述べている。
EUDRのもとでは、リスクが低いとみなされる国が製品をEUに輸出するためのデューデリジェンス手続きは簡易化されるが、リスクが高い国はより厳格な検査を受ける必要がある。インドネシア政府は、インドネシアが高リスク国に指定されれば、パーム油をEUに輸出することがさらに困難になるのではないかと懸念している。
今回の作業部会の共同議長、ムスダリファ・マクムド氏は、RSPOやインドネシアのISPOが農園まで追跡可能であることをEUに知ってもらい、EUDRにおいてこれらの認証制度を認めるべきだと述べた。アイルランガ・ハルタントインドネシア主席経済大臣は、EU代表団は作業部会において、インドネシアの提案に前向きな姿勢を示していたと述べている。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/xQdvurN

【日本は今！】
●2023.10.25 産経新聞：兵庫県森連への貸付金9億円回収困難　バイオマス発電行き詰まり　斎藤知事陳謝
兵庫県内の森林組合でつくる県森林組合連合会（県森連）へ県が貸し付けた9億円が、回収困難になっている。県から県森連への貸し付けは昭和40年代から行われ、平成27年度以降、バイオマス発電事業を支援するために増額。しかし同事業が行き詰まったため、県森連は昨年11月に大阪地裁に特定調停を申し立てた。
平成26年度に3億円だった貸付金は、令和元年度には7億円、3年度には8億5千万円と増加。背景には、県森連が関西電力の子会社などとともに取り組むバイオマス発電事業への支援があった。間伐後の木材を燃料チップに加工し発電燃料として利用する発電方式で、朝来市の発電所が平成28年から運転を開始した。
しかし、木材価格が急騰した「ウッドショック」やロシアによるウクライナ侵略などの影響で木材を巡る情勢が厳しさを増したこともあり、昨年12月に発電所は停止した（現在は、大東建託に事業譲渡）。
原文はこちら
兵庫県森連への貸付金９億円回収困難 バイオマス発電行き詰まり　斎藤知事陳謝 - 産経ニュース (sankei.com)

●2023.10.25 さくらんぼテレビ：「早生桐」に注目・5年で建築資材に…スギより10倍成長が早くCO2吸収量は5倍　山形・最上町
スギよりも10倍成長が早く、5倍のCO2吸収量があるキリの木が、いま最上地域で注目を集めている。その名は「早生桐」。低炭素社会に向けて動き出した新たな取り組みを追った。
最上町の前森高原。向町小の子どもたちが植えたのは早生桐の苗木。今は約50センチだが、1年で5メートルを超える高さまで成長する。仕掛け人は、新庄市の運送会社の会長でプロジェクト代表の佐藤東洋彦さん。
佐藤代表は、「こんなに大きくなるとは思わなかった。これは面白い。これを起爆剤にしていろんな活性化ができるのではないか。最上の土地に植えてみたくなった」と話す。
思いに賛同した企業や個人とともに2022年8月、「協議会」を設立。研究によって、キリには断熱や抗菌などの効果があることもわかり、山形市の住宅メーカーの協力を得て、建築資材に活用する取り組みも始まっている。
当面は、前森高原を中心に、最上全体で年間1000本ずつ植樹し、2028年から伐採を始め、事業化を進める計画。
原文はこちら
さくらんぼテレビ｜さくらんぼテレビ　プライムニュース (sakuranbo.co.jp)

●2023.10.23 BSNテレビ新潟放送：ヒトとクマとの“境界”があいまいに…『クマ被害』多発の理由はエサ不足だけではなかった!
全国ではクマによる人的被害が過去最多のペースで発生していて、今年度は新潟県内でも6人がけがをしています。新潟県の調査によりますと、今秋はクマの餌となるブナの実が県内全域で『凶作』となっています。
しかし被害が増えている背景には餌不足に加え『アーバンベア』というクマの存在がありました。新潟大学農学部箕口秀夫教授は、「アーバンベアと言われているのは、私達の生活の場所に出てくるクマ。人里に降りるクマが今、どんどんどんどん増えているという状況です」と話す。
こうした“アーバンベア”が増えている理由について箕口教授は、農村地域の高齢化や過疎化によって耕作放棄地が増えたり狩猟者が減り、クマと人との距離が近くなったことなどがあると考えています。
原文はこちら
ヒトとクマとの“境界”があいまいに…『クマ被害』多発の理由はエサ不足だけではなかった | TBS NEWS DIG

●2023.10.20 TOSテレビ大分：担い手不足課題の林業…救世主となるか　成長スピード早い「早生樹」活用に注目
林業の人手不足の解決につながるのではと近年、注目されているのが「早生樹」・コウヨウザン。日田市大山町のキヨタキナーセリーでは4年前から本格的にコウヨウザンの苗木の生産や販売を始めました。
コウヨウザンは早く成長する上、切り株から新しい芽が自然に生えてくるため木を植える手間やコストがかからず、人出不足に悩む林業の救世主として大きな期待が寄せられています。
県は伐採後の植林で早生樹の活用を推進していて、購入費用などを補助する事業を行っています。
こうしたことから早生樹の苗木のニーズが高まりキヨタキナーセリーでは生産数を4年前の500本から、ことしは100倍の5万本にまで増やしました。早生樹の普及を進める一方、成長後にどのように活用するかが新たな課題です。
需要の検証に取り組んでいるのが日田市の日本フォレストです。バイオマス発電で使う木のチップの製造を行う一方、会社が保有する山で早生樹の生育を研究しています。
原文はこちら
担い手不足課題の林業…救世主となるか　成長スピード早い「早生樹」活用に注目【大分】 | TOSオンライン (tosonline.jp)

●2023.10.12 Sustainable Japan：東証、カーボン・クレジット市場を正式開設。経産省から補助金最大1.8億円
日本取引所グループは10月11日、東京証券取引所にカーボン・クレジット市場を開設したと発表した。同日売買を開始した。
同市場の参加者は、債務超過でない法人や地方自治体、任意団体であれば、基本的にどこでも「カーボン・クレジット市場参加者」の登録を受けることができる。市場の売買区分は「省エネ」「再生可能エネルギー（電力）」「再生可能エネルギー（熱）」「森林」「その他」の5つに区分されている。
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）に基づく吸収・除去系クレジットは、「森林」のみが該当する。
原文はこちら
https://sustainablejapan.jp/2023/10/12/tsx-carbon-credit-market/96049

●2023.10.11 Sustainable Japan：環境省、自然共生サイト第１弾認定結果発表。OECMデータベースに登録
環境省は10月6日、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。35都道府県122ヶ所が認定された。
自然共生サイトは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標「30by30目標」施策の一環。今回認定された122か所の合計面積は約7.7万haで、国土の約0.2%、東京23区を超える大きさを占める。
自然共生サイトに認定されると、「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」として国際データベースに登録される。環境省は、2023年中に100ヶ所以上を登録することを目指している。認定は、自主申請に基づき、有識者が評価し、行われる。
今回の認定では、民有林での認定が目立つ。その中で、キリンホールディングスの「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」は、事業として農産物を生産する畑として唯一認定された。
原文はこちら
https://sustainablejapan.jp/2023/10/11/ocem/96046

●2023.10.10 日本経済新聞：大東建託、バイオマス発電の新会社設立　間伐材を燃料に
大東建託は10日、兵庫県朝来市にバイオマス発電所を運営する新会社を設立したと発表した。林業事業者や森林組合などから燃料となる間伐材を調達する。
2024年7月に稼働する予定で、発電した電力は大東建託グループの事業所に供給する。住宅施工の過程で余った木材を燃料として使うためのチップ製造も自社で行う。
大東建託が100%出資する子会社を9月13日付で設立した。7月に事業譲渡で取得した朝来市のバイオマス発電所を運営する。同発電所の年間発電量は約4000万キロワット時で、一般家庭約9400世帯分の使用量に相当する。現時点では外部への売電はせず、グループ内で使う電力に充てる。
原文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC102410Q3A011C2000000/

●2023.10.5 毎日新聞：漁業者が森林を購入　13ヘクタールに託す「ある計画」
有明海から約30キロ離れた福岡県八女市上陽町の森林を漁協が購入した。漁業者たちが海や川の上流にある森を育てることで、豊かな漁場を取り戻すきっかけにしたいという。森林は矢部川の支流・星野川の両岸にある。「福岡有明海漁連」（柳川市）が約7.7ヘクタール、「矢部川漁協」（八女市）が約5ヘクタールをそれぞれ購入し、今後、植樹をする計画だ。
ノリの養殖者らでつくる福岡有明海漁連の西田晴征会長は「筑後川と矢部川水系から注ぐ水が豊かな有明海を育て、その恩恵を私たち漁業者が受けている」と語る。ところが、西田さんは最近、川の水量や栄養分が減っているのではないかと感じているという。
「森林を購入することで、漁業をなりわいとする私たちが森林を手入れして、川や海の環境を守るという意思をはっきり示したかった」と話す。購入した森林は、スギやヒノキなどの針葉樹が大半だが、落ち葉が栄養豊かな腐葉土になる広葉樹を増やしていく計画だ。県八女森林組合にも協力してもらうという。
原文はこちら
https://onl.sc/uKTbfMV

●2023.10.12 日経BP：大東建託、頓挫したバイオマス発電所を再建、チップも製造
大東建託は、兵庫県朝来市にある「朝来バイオマス発電所」の2024年度の再稼働に向けて、9月13日に同発電所の運営を行う100％子会社「大東バイオエナジー」を設立した。10月16日から林業関係者などと連携し、燃料となる木材の調達を開始する。10月10日に発表した。
同発電所は、関西電力グループと兵庫県森林組合連合会の運営により2016年12月から稼働していたが、木材価格の高騰「ウッドショック」の影響で木材チップの確保が困難になったことから2022年12月に発電停止していた。大東建託は、7月に同発電所の事業譲渡契約を締結し、2024年7月の稼働を目指している。
原文はこちら
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/03693/?ST=msb&fbclid=IwAR0nFEZIpt1YyXZAlZrvT8IcyfbhG88t40yii3lo0kPxIby2J0zETnj38eo

●2023.09.23 朝日新聞：バイオマス発電所で相次ぐ事故、運営会社が初の住民説明会
火災などの事故が相次いでいる鳥取県米子市のバイオマス発電所について、運営会社「米子バイオマス発電」が22日、一連の事故後初めてとなる住民説明会を開き、事故について謝罪した。
説明会は市内2カ所で開かれた。大篠津公民館であった説明会には約60人が参加。5、7月にあった火災や9月にあった爆発を伴う火災について、現時点で考えられる出火原因や当時の対応について説明した。
原文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR9Q6T25R9QPUUB001.html?iref=pc_ss_date_article

【中国情報】
●2023.10.13 木材網訊熱度：中国の上半期の合板輸出量は減少
中国税関統計によると、2023年上半期の中国の合板の輸出量は513万立方メートルで、昨年同期比9％の減少であった。
フィリピンとイギリスが中国の合板の二大輸出先であるが、2023年上半期のこの二ヵ国向けの輸出量は、フィリピンは7％減、英国は18％減、とその減少量は顕著で、こ
れは輸出全体に大きな影響をもたらした。
米国はもはや中国にとって主要な輸出先ではない。貿易摩擦の影響を受け、上半期の中国の米国向け合板の輸出総量は14.3万立方メートルで昨年同期比39％減であった。
一方、中東及びアフリカ諸国への輸出量は増加傾向にあり、上半期のアラブ首長国連邦及びイスラエル向けの輸出量はそれぞれ11％、15％増加した。
原文はこちら（中国語）
https://www.wood365.cn/Industry/IndustryInfo_278638.html

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☆第76回フェアウッド研究部会　「森の時間に寄り添う広葉樹のまちづくり」
https://fairwood.jp/event/231122/
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近年、広葉樹の用材活用の取り組みが各地で見られます。その背景の一つとして、かつて燃料材供給を支えてきた広葉樹林＝里山の木々が成長し、製紙原料やバイオマス発電向け燃料以外に、家具やフローリング、木工製品など付加価値の高い用材として使える可能性が出てきました。
そうした取り組みの中で、代表格の一つが「広葉樹のまちづくり」を掲げている岐阜県飛騨市。産官学連携は勿論のこと、さらに市民を巻き込み、広葉樹の「森づくり」をこえて「まちづくり」につなげている好事例です。
今回は、岐阜県のフォレスターで飛騨市の初代林業振興課長を務められ、同市の取り組みの創成期を支えた中村幹広様を講師にお招きし、森づくりの専門家が手掛けられた「まちづくり」がどんな視点と手法に基づくものだったのか、どんな役割を果たされたのか、お話いただきます。
【開催概要】
日　時：2023年11月22日（水）18:00～19:30（開場：会場は15分前、オンラインは5分前）
場所：ハイブリッド（zoom×地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F）
参加費：1,000円（懇親会費別）
定員：会場25名、オンライン90名
※懇親会は会場参加者のみご参加いただけます。当日の受付の際にお申込み・お支払いを承ります。
※会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします。
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。
【プログラム】（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30　質疑含む）
講師：中村幹広／岐阜県 可茂農林事務所 林業課 課長
第2部：懇親会（会場参加者の希望者のみ、別会場にて開催予定）
■講師プロフィール（敬称略）
中村 幹広（なかむら　みきひろ）／岐阜県 可茂農林事務所 林業課 課長／森林総合監理士（登録番号20140637）／岐阜県フォレスター協会理事兼事務局長。
岐阜県入庁後、本庁林政部及び企画部、森林文化アカデミー、飛騨市役所（初代林業振興課長として出向）などを経て2023年4月より現職。木材生産プロジェクトの企画立案や林業先進国（ドイツ・オーストリア・スイス）との海外連携、産学官が連携するコンソーシアムの設立など、幅広い分野で様々なスタートアッププロジェクトに携わる。主な著書（共著含む）に「普及パワーの地域戦略（林業改良普及双書）」、「プロが教える実践ノウハウ 集合研修とOJTのつくり方（全林協）」、「森林未来会議（築地書館）」。
【お申込み】
お申し込みフォームよりお申し込みください。
フォームがご利用できない場合、「第74回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前 2)ふりがな 3)ご所属（組織名及び部署名等）4)E メールアドレス、5)参加方法（会場またはオンライン）、6）会場参加の場合懇親会の出欠（支払は当日）を、メールにて info@fairwood.jp まで送付ください。
【主催】
国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、佐藤岳利事務所
【助成】
緑と水の森林ファンド

【お問合せ】
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
FoE Japan（担当：佐々木）
http://www.foejapan.org、info@foejapan.org、TEL：03-6909-5983
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せお願いします。
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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採
された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真9枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html
■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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