http://www.fairwood.jp
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2023年6月30日に発効し適用の準備が進められるEUる森林破壊規則と関連し、各国の業界団体や認証機関でも対応のための仕組みづくりが進められています。森林減少の防止を見据えた新たな追跡システムや情報管理の進捗が期待されます。
他方、日本国内でも大手企業が新たに森林破壊ゼロを目標とした木材調達方針の策定についてのアナウンスを発出しています。持続可能性に配慮したバリューチェーンの管理のあり方は、従来型の木材調達の考え方にも影響を及ぼすのではないでしょうか。
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【森林減少・保全】
●2023.11.10　LivedoorNews：ブラジル熱帯林の消失が2割減　18年以来、1万平方キロ下回る
ブラジルの国立宇宙研究所（INPE）は9日、2022年8月から1年間の国内のアマゾン地域熱帯林消失面積が推定約9千平方キロだったと発表した。前年同期比で消失面積は約22.3％減少。ルラ政権は「世界の肺」と呼ばれるアマゾンの保護強化を掲げており、消失面積が1万平方キロを下回ったのは18年以来。
ブラジルはアマゾン熱帯林の約6割を抱える。アマゾン保護に後ろ向きだったボルソナロ前大統領が就任した19年から昨年まで年間1万平方キロを上回る消失が続いていた。
今年1月に就任したルラ大統領は30年までにアマゾンの伐採の実質ゼロを公約に掲げ、保護の強化に転じた。
出所はこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/25326345/

●2023.11.22　TheBorneoPost：サラワク州人民正義党の上院議員、NCRの土地所有権発行を加速すべきと発言
サラワク州政府は、土地法第18条に基づき、先住民慣習権（NCR）に係る土地所有権の発行を加速するよう求められている。
アブン・スイ・アニット上院議員は声明において、NCRの地権者が権利発行の長期遅延に直面していることは「容認できない」と述べた。
「州政府には、土地の測量と補助金の発行を最長で20年間も待ち続けている地方の人々のことも考慮してほしいと願っています」と同氏は発言している。
「私たちは、NCRの地権者が無責任な関係者により侵入されるリスクにさらされており、それによる悪影響を危惧しています。」
また同氏は、サラワク州政府に対し、州土地法第18条に基づくNCR土地所有権の調査と発行に際しては、サラワク州土地統合復興局（Salcra）以外の参加も含めるように求めている。
アブン氏は、タン・スリ・アバン・ジョハリ・トゥン・オープン首相の2024年予算に関する演説に言及しており、土地統合復興局の計画に関係する人々に、土地法第18条に基づいて発行される土地所有権について、第12次マレーシア計画に基づき1,000万リンギットが承認されたと述べた。
原文はこちら（英語）
https://www.theborneopost.com/2023/11/22/pkr-senator-says-sarawak-needs-to-speed-up-issuance-of-ncr-land-titles/

●2023.11.6　PRTimes:カザフスタン共和国とファイテックが消防分野における協力合意書に調印
2023年11月1日、日本・カザフスタン経済官民合同協議会第8回会合にて、株式会社ファイテック(本社：愛知県大口町、代表取締役社長：林 富徳、以下：ファイテック)と、カザフスタン共和国において火災予防および火災消火分野に関する開発と導入を行うために消火剤・消火技術の導入を行い、火災対策を実現すること。
また、カザフスタン共和国で発生する「森林火災対策」を最重要目的とし、また、カザフスタン共和国内における住宅火災、建物火災、石油火災を含めた「全ての火災対策」の実現と、カザフスタン共和国内における、地震災害時に住宅火災を初期消火によって予防することを目的として、カザフスタン共和国において発生する災害、および、火災等の二次災害についての対策技術、および、情報交換の協力を行い、これらの火災災害対策を実現することを目的とした包括的協力合意書に調印が行われた。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000048262.html

【バイオマスエネルギー】
●2023.11.22　河北新報：宮城・石巻のバイオマス発電「FIT認定取り消しを」　住民団体が国に要請
石巻市須江に建設予定の液体バイオマス発電所を巡り、地元の住民団体、須江地区保護者の会などは21日、経済産業省に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の認定取り消しなどを求める要請書を提出した。
詳しくはこちら（有料記事）
https://kahoku.news/articles/20231121khn000086.html

●2023.11.16　NationalObserver：木を燃やすことはクリーンエネルギーの選択肢ではない
国連の年次気候会議が目前に迫っていることから、環境団体は森林バイオマスの燃焼を支援する発電のための補助金の廃止を求めている。
環境団体によると、ジョナサン・ウィルキンソン天然資源・エネルギー大臣とスティーブン・ギルボー環境大臣に宛てた公開書簡の中で、業界への財政支援は、生物多様性を損なう補助金を段階的に廃止するという連邦政府の公約と矛盾していると述べた。署名を行った27団体は、政府に対し「単に化石燃料の燃焼から森林を燃やすことに移行する」のではなく、「方針を転換し、真の気候変動に対する解決策を選択する」よう求めている。
原文はこちら（英語）
https://www.nationalobserver.com/2023/11/16/news/burning-trees-not-clean-energy-option-climate-advocates

●2023.11.7　NHK：「木質バイオマス」のボイラー導入 二酸化炭素削減に 雲仙市
二酸化炭素の排出量の削減が世界的な課題となるなか、雲仙市環境センターでは、肥料の発酵を促すための熱を供給するために廃材などを燃料とした「木質バイオマス」のボイラーが新たに導入されました。
これまでの重油のボイラーからの転換で、雲仙市では年間およそ290トンの二酸化炭素の削減につながると見込んでいます。
雲仙市では、ことし2月に二酸化炭素の排出量削減を目指した「ゼロカーボンシティー」の表明を行っており、今回は、この取り組みの1つとして新たに導入されたものです。
詳しくはこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20231107/5030019389.html

【違法伐採問題と対策】
●2023.11.15　BrunoManserFonds：ロスト・イン・サーティフィケーション（認証による喪失）
ボルネオ島の生物多様性ホットスポットであるマレーシアのサラワク州は、極めて高い森林破壊率で悪名高く、熱帯材丸太輸出の世界的リーダーである。 2009年の調査では、州内の森林のうち伐採を免れたのはわずか11%であると分析されている。
サムリン・グループはマレーシアの複合企業体で、様々な国において森林伐採、アブラヤシのプランテーション、不動産開発、自動車事業を行っている。グループの創設者であるヨー・テク・センは、1963年にサラワク州で最初の伐採事業に着手。現在は、バミューダで登記され、現在では香港に登記されているサムリング グローバル リミテッド傘下の3つの子会社を通じて、 関連企業65社により木材製品製造、プランテーション、伐採事業を行っている。
原文はこちら（英語）
https://lostincertification.info/

●2023.11.24　家具新聞：欧州新木材規則「EUDR」　アメリカ広葉樹はGPSによる厳密な位置情報の提供にも対応─アメリカ広葉樹の合法性・持続可能性および Sustainable Hardwood Coalitionについて（下）
アメリカ広葉樹輸出協会（大阪市北区、略称AHEC）は9月5日、アメリカ広葉樹の合法性・持続可能性と、欧州でこのほど導入が決まった「EU森林破壊防止規則（EUデフォレステーション・レギュレーション、略称EUDR）」に対応した持続可能な広葉樹認証プログラム「サステナブル・ハードウッド・コアリジョン（略称SHC）」について紹介する記者発表会を都内のホテルで行った。
フォレスト・インダストリーズ・インテリジェンス理事長でアメリカ広葉樹輸出協会の環境アドバイザーを務めるルパート・オリバー氏は「持続可能な広葉樹認証プログラム、小規模事業者のための広葉樹認証の新しいアプローチ」というテーマでSHCについて詳しく説明した。SHCについてはすでに全米120社が署名している。
詳しくはこちら
https://kagunews.co.jp/page/detail/5576

【パーム油問題】
●2023.11.21　Reuters：RSPO、2024年に新たなパーム油追跡システムを開始
持続可能なパーム油円卓会議（RSPO）は、認証を超えた持続可能性の証明を求める世界中のバイヤーの要求に応え、商品の原産地と環境認証を追跡するための新しいシステムを開発中であると発表した。
RSPOは今年10月に、植物油サプライチェーンに関するより多くの情報を提供する新しいシステムを開発するために、アグリデンス、CIED、オーストラリアのNGISで構成されるアグリテック企業のコンソーシアムを任命したと述べている。
原文はこちら（英語）
https://www.reuters.com/markets/commodities/rspo-launch-new-palm-oil-tracing-system-2024-2023-11-21/

【日本は今！】
●2023.11.17　大東建託：【サステナビリティ】「森林破壊ゼロ」を目指し、持続可能な木材調達方針を改定
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、「森林破壊ゼロ」に向けた木材資源調達を進めるため、本年９月に木材調達方針を改定しました。
今後はサプライヤー企業様に協力を要請しながら、木材調達方針に基づいた木材デューデリジェンスに取り組み、持続可能な木材調達比率を2030年までに100%にすることを目指します。
当社は、木材デューデリジェンスへの対応を強化するため、木材調達方針を見直し、１０項目からなる木材調達方針を策定しました。今回策定した木材調達方針では、「合法性の確保」「社会的持続性の確保」「環境的持続性の確保」の３つの観点で、木材調達に対する当社の方針を示しています。今後当社は、「森林破壊ゼロ」を目指して、下記の項目に基づいた木材資源の調達を行っていきます。
詳しくはこちら
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/info_woodprocurement_231117.html

●2023.11.19　NEWSWITCH：リモート雑草刈り、苗の移動にドローン…住友林業が林業を機械化する狙い
住友林業が林業分野で情報通信（ICT）技術の活用に力を入れている。木の伐採後、再度苗木を植え育てる「再造林」の作業を機械化し、作業者の負担や危険を減らす。日本では戦後造林された木が伐採に適した時期を迎えているが、再造林作業のコストの高さと人手不足により、伐採自体が進みづらい。メーカーや販売会社と機械を共同開発して自社を含めた企業や団体に導入し、造林作業を効率化することで、林業の担い手不足の解消や再造林率の向上を目指す。
詳しくはこちら
https://newswitch.jp/p/39299

●2023.11.17　ESGJournal：マニュライフ、気候変動に特化した森林ファンドに340億円超を調達
11月10日、マニュライフ・ファイナンシャルのグローバルな資産運用事業マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、マニュライフ・フォレスト・クライメート・ファンドLPの初回クローズで2億2,450万ドル（約340億円）のコミットメントを調達したと発表した。同社によると、今回の資金調達で、同ファンドの目標である5億ドル（約758億円）のコミットメント資金のほぼ半分に達した。
本ファンドは2022年後半に設立され、投資家に自然と気候変動緩和への投資機会を提供し、炭素クレジットを通じて価値を提供することを目的としている。同ファンドは、持続可能な方法で管理された森林資産にグローバルに分散投資し、木材生産よりも炭素隔離を優先する。本戦略には、植林や再植林による新たな森林の設立も含まれる。
詳しくはこちら
https://esgjournaljapan.com/world-news/33761

●2023.11.15　日経XTECH：木造の防耐火設計の選択肢広がる、24年4月施行の改正建基法
国土交通省は、中大規模木造建築物の普及に積極的だ。2024年4月に施行される改正建築基準法では、耐火構造の代わりに準耐火構造で設計できる範囲を拡大している。法整備のための実験や、法改正の委員会に関わってきた安井昇氏（桜設計集団代表）に、今回の改正建基法でどんな設計が可能になるかを聞いた
詳しくはこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02642/111000002/

【中国情報】
●2023.11.14　採木資訊：中国の上半期の合板輸出量は減少
2023年上半期の中国の合板輸出量は513万立方メートルで、昨年同期に比べ9％減少した。合板輸出量減少の主な原因は中国合板業者の数と生産能力いずれも減少したことである。
2022年末までに、中国の合板製品生産企業は10,800社を超え（前年同期比14％減）、総生産能力は2021年に比べ6.3％減の年間2.08億立方メートルであった。
中国の合板輸出市場は多種多様であるが、全国の輸出量の50％の取引相手国はわずか10ヵ国である。継続的な貿易摩擦により、米国はもはや中国合板輸出の主要相手国ではない。2023年上半期、中国の米国向け合板の輸出総量はわずか14.3万立方メートルで、昨年同期比39％減であった。
原文はこちら（中国語）
http://www.mmwmyj.com/wap/newsview.asp?id=1799

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☆丸の内フォレストカレッジ
https://marunouchi-forest-collge2023.peatix.com/
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スプーン、机、鉛筆、紙。日常にあふれる木を使ったモノ
その「モノ」がどんな森から来ているか、考えたことはありますか？
私たちの暮らしには、「森」が欠かせません。
「森」の価値は、木材、モノとしてだけでなく、気候や生物多様性といった環境、伝統工芸や古くからの伝統などと言った文化など様々な面から私たちの日常を支えています。
私たちが木を使うことで住むところを奪われる人や生き物。
私たちが木を使うことで守ることできる人や生き物の暮らし。
木を使う一つをとっても、どこの木をどう使うかでまったく変わる「森」。
そんな地球に住む私たちを含めた全ての生き物の命の手綱を握る「森」、「木」の使い方、在り方についてみんなで考えてみませんか。
丸の内フォレストカレッジは森という価値と社会課題について考え学びながら、仲間と一緒に課題の解決に向けた取り組みを考えるプログラムです。
■プログラム（3回連続参加推奨）
第1回　2023/12/11（月） 18:30-20:00
～地球から森を考える～
ゲスト　（一社）サステナブル経営推進機構理事長、東北大学名誉教授、地球村研究室代表
石田 秀輝 (いしだ　ひでき)氏
第2回　2024/1/15（月） 18:30-20:00
～日本から森をを考える～
ゲスト　株式会社東京チェンソーズ代表取締役
青木 亮輔（あおき りょうすけ）氏
第3回　2024/2/21（水） 18:30-20:00
～木を使ってモリアゲる～
ゲスト　株式会社モリアゲ代表
長野 麻子（ながの あさこ）氏
■参加費　各回無料
■対象　学生～社会人（学生、若手社会人歓迎）
■会場　3×3Lab Future
https://www.ecozzeria.jp/about/accessmap.html
東京メトロ、都営地下鉄大手町駅（Ｃ10出口）より徒歩2分
■ゲスト詳細
第１回：石田　秀輝（いしだ　ひでき）氏
2004年株式会社NAX（現LIXIL）取締役CTO(最高技術責任者)を経て東北大学大学院環境科学研究科教授、ものつくりとライフスタイルのパラダイムシフトに向けて国内外で多くの発信を続けている。
特に、2004年からは、自然のすごさを賢く活かすあたらしいものつくり『ネイチャー･テクノロジー』を提唱、2014年から『心豊かな暮らし方』の上位概念である『間抜けの研究』を鹿児島県沖永良部島へ移住、開始した。
近著：「2030年の未来マーケティング」（ワニブックス2022）「危機の時代こそ　心豊かに暮らしたい！」（KKロングセラーズ2021）「バックキャスト思考で行こう！」（ワニブックス2020）、「人間の役に立っている ありがた～い生き物たち」（リベラル社2019）「Nature Tech. &　Lifestyle」（Stanford Pub.2019）ほか多数。

第２回：青木　亮輔（あおき　りょうすけ）氏
1976年大阪生まれ。1999年東京農業大学農学部林学科卒。学生時代は探検部に所属し、モンゴル国洞窟探査やチベットでメコン川源流航下などの活動に熱中する。卒業後、１年間の会社勤めを経て、2001年に林業の世界へ。2006年、所属していた地元森林組合から仲間とともに独立し、東京チェンソーズを創業。
森林整備事業や木材販売事業を中心に、「東京美林倶楽部」「森デリバリー」「MOKKI NO MORI」などの事業も展開。2023年5月より檜原村議会議員。
株式会社東京チェンソーズ代表取締役、MOKKI株式会社代表取締役、（一社）TOKYOWOOD普及協会専務理事

第３回：長野　麻子（ながの　あさこ）氏
愛知県安城市生まれ。岡崎高校、東京大学文学部フランス文学科卒。1994年に農林水産省に入省し、林野庁企画課、フランス留学、バイオマス・ニッポン総合戦略検討チーム、国際調整課、株式会社電通出向、水産庁水産経営課、食品環境対策室長、大臣官房報道室長、新事業・食品産業政策課長などを歴任。2018年から3年間林野庁木材利用課長として、木材利用を促進するため「ウッド・チェンジ」を各地で叫び続ける。
豊かな森を次代につなぐことを勝手に天命と感じ、2022年６月に早期退職。同年８月に日本の森を盛り上げる株式会社モリアゲ（https://mori-age.jp）を設立。

■主催　一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）
■共催　認定非営利活動法人　FoE Japan
一般財団法人　地球・人間環境フォーラム
佐藤岳利事務所（予定）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採
された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真9枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）
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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html
■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
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編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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