--- フェアな木材を使おう ---　　　　 http://www.fairwood.jp
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EUにおける森林減少防止法（EUDR）に関し、周辺の環境整備が投資の分野でも進められてきています。
他方で、木質バイオマス発電の燃料調達地としての海外の木材製品生産地からは、森林の持続可能性に関する問題点が指摘されています。本来の目的に立ち返り、真に森林にとって持続可能な木材利用の実現が求められています。
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【森林減少】
●2023.12.19　JETRO：食品生産に係る森林減少ゼロへの英国の動き（前編）
欧州では近年、森林減少につながる農産品の市場への投入を規制する制度が整備されつつある。
本稿では、森林減少につながる可能性を持つ農産品に対する英国政府の制度の制定過程とその内容について、同様の制度を制定しているEUとの比較も交えながら紹介する。
食品生産活動は、その生産から廃棄に至るまで、土地利用あるいは温室効果ガス（GHG）排出などのかたちで地球環境に影響を与えている。世界自然保護基金（WWF）英国資料（2022年発表）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)（7.3MB）によると、地球上の全ての居住可能な土地の50％、地球上のアクセス可能な水の70％が農業に使用されており、地球の生物多様性の60％は食料生産の過程で損失し、さらに、人為的なGHGの30％は食料生産によって排出されている。
それにもかかわらず、世界で生産された食品の約33～40％が喪失あるいは廃棄されていると推定される。生産された食品が廃棄などされると、栽培、収穫、輸送、加工、その準備に関連するGHG排出量に加え、処分に係るGHG排出量が追加される。約700万人が食料貧困状態、または不安定な生活を送っている英国では、農場から食卓までの食品廃棄物を減らすことは、食料生産を増やすために自然へのさらなる影響を拡大せずに、食料の入手可能性を改善する上で重要だと言える。
詳しくはこちら
JETRO 地域・分析レポート「食品生産に係る森林減少ゼロへの英国の動き」
（前編）政府による規制　2023年12月19日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/da08e2e1fdea6c0a.html
（後編）植物性食品開発　2024年1月26日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/b89886fc6deec5e5.html

●2024.1.24　日経ESG：世界の投資家が森林破壊に「ノー」2025年に高リスク企業を投資対象から除外
気候変動や生物多様性に関わる森林破壊が大きな経営リスクになってきた。自社だけでなくサプライチェーン全体で対策を講じなければ資金調達に影響が及ぶ。
生物多様性や自然を考慮した経営をしているかで投資先企業を選別する動きが鮮明になってきた。
世界のGDP（国内総生産）の半分以上が自然に依存しており、その損失は金融システムにも重大な影響を及ぼすシステミックリスクであるとの認識が広まっている。中でも森林破壊に対する当局や投資家の目が厳しくなっている。喫緊の課題である脱炭素（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の側面からも、CO2を吸収する役割を果たす森林の損失は温暖化を加速させる恐れがある。
投資家は企業にどんなリスクや機会があるかを見極める必要があるが、企業の情報開示は十分とはいえない。企業の環境対応を調査・格付けする国際団体のCDPによると、調査対象企業のうち森林に関する情報を開示しているのは約1000社。約1万8000社が開示する気候変動と比べるとわずか5％にとどまる。
詳しくはこちら
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/011600424/

●2024.1.2　REUTERS：焦点：コーヒー企業「アフリカ離れ」も、EUが森林破壊防止法
欧州連合（EU）域内のコーヒー輸入企業が、アフリカなどの小規模農家からの調達を縮小しはじめている。EUが気候変動の原因となる森林破壊につながる商品の販売を禁止する画期的な法律を2024年中に施行するためだ。
業界関係者によれば、このEUの森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化規則（EUDR）を順守するためのコストや障害は大きく、すでに予期せぬ影響が出ている。いずれグローバルなコモディティ市場の再編につながる可能性もあるという。
関係者4人によると、ここ数カ月、エチオピア産コーヒーの発注が途絶えつつある。エチオピアでは約500万戸の農家がコーヒー栽培に依存している。EUDRに備えて企業が採用しつつある調達戦略によって小規模農家の貧困が深刻化するだけでなく、EUの消費者にとっては価格が上昇する恐れがあるという。一方で、森林保全に向けたEUDRの効果まで損なわれる恐れも指摘されている。
詳しくはこちら
https://jp.reuters.com/world/europe/7BOYT7TYOBIEBJONGE7HW7KTTQ-2024-01-01/?fbclid=IwAR0TXyIEkPbfJDJvH4xjDSl_g5Rt5h8BZ6PkxPHe3ttYVbGOoWy-f1qVwIc

●2024.1.23　REUTERS：シエラレオネ首都が森林破壊の脅威にさらされている
シエラレオネの首都フリータウンにきれいな水を供給している国立公園が、土地収奪、炭焼き、採石、マリファナの栽培などの人間活動により、重大な脅威にさらされていると国連による報告書が発表した。
最新の分析によると、2016年の国連世界食糧計画（WFP）による森林面積の測定開始以降、この公園は1万8000ヘクタール（180平方キロメートル）の森林面積の約26％を失っている。
同報告書では、森林伐採が「斜面の不安定化、水不足、地滑り、洪水」を引き起こす可能性があると警告し、市の主要な水源を保護するために森林被覆状況を注意深く監視するよう求めている。
原文はこちら（英語）
https://www.xm.com/research/markets/allNews/reuters/sierra-leones-capital-under-threat-from-deforestation-un-report-says-53745554

【バイオマス燃料・バイオマス発電】
●2024.1.25　FSC：FSCはAn Viet Phat Energy社のブロック状態を解除しました
An Viet Phat Energy社は、2022年に大量の木質ペレットについて虚偽表示を行ったとしてFSCからブロックされていました。この度2023年12月にFSCは同社のブロック状態を解除しました。この決定は、同社がFSCの規準文書で定められている是正措置を完了したという認証機関からの情報に基づき下されました。
今回のAn Viet Phat Energy社のブロック解除は、今後数年間に渡り認証機関とASIの双方による追加の確認と情報開示請求応じることを同社が誓約することを条件としています。また同社は、今後FSCが主導で行う検証活動への協力にも同意しています。
今回のブロック解除の決定を受け、An Viet Phat Energy社のCoC認証とFSC商標ライセンスは再発行されました。これにより同社はFSC認証範囲に含まれる活動を再開できるようになりました。
詳しくはこちら
https://jp.fsc.org/jp-ja/newsfeed/integrity-and-disputes/fsc-lifts-the-blockage-on-an-viet-phat-energy

●2023.12.20 Business in Vancouver：BC州林産品に関して、日本は矛盾したメッセージを受け取っている
BC州森林大臣のブルース・ラルストン氏は最近、日本への貿易派遣団を終えて帰国し、BC州の林業会社とともにBC州産の木材製品を宣伝したが、BC州の環境保護活動家たちはすでにその反対のことをやるために、彼らより先に行っていた。
Conservation Northの代表、ミシェル・コノリーとCanadian Centre for Policy Alternativesの政策アナリスト、ベン・パーフィットは、日本の環境保護団体の招きで、ラルストンの訪日の前の週にすでに日本を訪れ、企業や政策立案者たちに、BC州はいまだに原生林の伐採を許可しているのだから、BC州産の木質ペレットや木材の購入をやめるよう働きかけていた。
「林業関係者は、BC州の森林は持続可能な形で管理されていると宣伝していますが、実際はそうではありません。」とコノリー氏はプレスリリースで述べた。「私たちは、この州で危機に瀕している森林や生物種に何が起きているのかを、一般市民や主要な意思決定者に伝えるために日本に招かれたのです」。
原文はこちら（英語）
http://tinyurl.com/yr5restf

●2024.1.14 The Japan Times：日本のバイオマスへの需要がカナダの森林に悪影響を与えている
ブリティッシュ・コロンビア州の皆伐地を歩くと、「一面的な死んだ風景」に囲まれると、同州を拠点とする自然保護ボランティア団体Conservation Northのミシェル・コノリー氏は言う。
先月、コノリーは日本を訪れ、このような光景がいかに日本の「グリーン」エネルギーと結びついているかを伝えた。BC州で伐採された森林の一部は、日本が化石燃料の代替として輸入し、燃焼量を増やしているバイオ燃料の一種である木質ペレットの製造に利用されている。
カナダ政府の統計によれば、日本は2022年にカナダから輸出された木質ペレットの40％を受け取った。2023年の最初の10ヶ月間で、この数字は55％に上昇し、実質的にそのすべてがBC州からのものであった。
しかし、コノリー氏や他の専門家は、BC州の林業セクターは拡大しすぎて衰退しており、日本に安定した木質ペレットを長く供給することはできないかもしれないと警告している。そして今、その産業は結果として環境破壊の痕を残している。
原文はこちら（英語）
http://tinyurl.com/yp7h2ah3

●2024.1.17 Investing.com：Citi、過大評価懸念でDraxを「売り」に格下げ
Citiは、エネルギー会社Draxのバリュエーションと今後の潜在的な課題に対する懸念を理由に、同社を中立から「売り」に格下げした。同行のアナリストは、現在の政治情勢や規制当局による監視の強化など、Draxの業績に影響を与えうるいくつかの要因を指摘している。
Citiが指摘した主な問題は以下の通り：
・総選挙が近づいており、エネルギー部門に対する政府の今後の支援が不透明であること。
・電力価格が下落している市場におけるバイオマス生産の持続不可能なコスト構造。
・原子力発電や新しいガス設備などの他のエネルギー源との競争により、Drax社の市場シェアが低下する可能性がある。
・英国会計監査院とOfgemによる継続中の調査は、Draxの事業運営を調査しており、財務に影響を及ぼす可能性がある。
原文はこちら（英語）
http://tinyurl.com/ysd5fodf

●2023.12.7 Environmental Paper Network：プレスリリースー大規模バイオマスが隠れ蓑をまとってCOP28決定に登場
本日ドバイで採択されたCOP28の決定文書により、大型バイオマスエネルギーの劇的な拡大に対する懸念が高まった。
バイオマス・アクション・ネットワークは、59カ国の283の市民社会団体で構成され、Environmental Paper Networkによって招集されている。今日の結果は、各国が再生可能エネルギーミックスから大型バイオマスを除外するために歩み寄らない限り、意味のある排出削減を生み出せず、かえって汚染、森林破壊、人権侵害の拡大につながる可能性があると警告している。
COP28で採択された最終文書では、バイオマスエネルギーが明確に言及されることはなかったが、バイオマスエネルギーは、排出削減対策の取られていない石炭火力を段階的に削減する箇所や、世界的な再生可能エネルギー目標を3倍にする箇所などで、隠れ蓑の中に隠れている。
原文はこちら（英語）
https://environmentalpaper.org/2023/12/press-release-big-biomass-appears-in-an-invisibility-cloak-in-the-cop28-decision/

●2024.1.18 Mongabay：研究結果：エネルギーのために木質ペレットを燃やすことは地域社会の健康を危険にさらす
木質ペレットの製造とエネルギーとしての燃焼の両方が、アメリカ全土に及ぼす大気汚染と公衆衛生への影響を、専門家の査読を経た新しい研究が初めて幅広く定量化した。
この研究は、米国環境保護庁によるどの研究よりもはるかに広範なもので、米国のバイオマス燃焼施設は、石炭、石油、天然ガスを燃焼する発電所の平均2.8倍の汚染物質を排出していることがわかった。
木質ペレット製造業者は、エネルギーとして燃やす木質ペレットのために森林を伐採することは、気候変動に優しい解決策であると主張している。しかし、多くの研究がその主張を覆している。
南部環境法律センターは、この研究は新しい厳密な科学を提供するものであり、米国における木質ペレット産業の拡大に反対するための有効な手段となりうる、と述べている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/01/study-burning-wood-pellets-for-energy-endangers-local-communities-health/

●2024.1.24 Express & Star.com：政府はバイオマスの持続可能な調達を証明できていないと英国会計監査院が指摘
政府はバイオマス燃料が持続可能な形で調達されていることを証明できず、その保証スキームも十分ではないことが、英国会計監査院（NAO）の報告書で明らかになった。
閣僚と気候変動委員会（CCC）のアドバイザーは、バイオマスの70％が厳格な持続可能性基準に従って生産された場合に、バイオマスを低炭素エネルギー源とみなしている。
英国最大の発電事業者であるDrax社を含む発電事業者は、燃焼に使用される木材がどこから来たかを正確に述べ、その森林がどのように管理されているかを説明しなければならない。
発電事業者は、独立監査された報告書を毎年提出しなければならず、その報告はガス・電力市場局（OFGEM）によって調査される。その目的は、木材が森林伐採や自然破壊を助長していないことを証明することである。
原文はこちら（英語）
https://www.expressandstar.com/news/uk-news/2024/01/24/government-cannot-prove-biomass-sustainably-sourced-says-national-audit-office/

●2024.1.22 日経産業新聞：Earth 新潮流－気候政策の不確実性高まる年　日本政府は企業支援を（日本総合研究所常務理事　足達英一郎氏）
大規模バイオマス発電による電力が再生可能エネルギーなのかについても、基準の明確化に着手すべきだ。バイオマス発電による電力は、新たに掘り出された化石燃料を起源とする電力を代替する限り炭素中立であるというのが通説だが、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がバイオマス発電全体をひろく肯定的に評価した根拠は見つけることができない。海外から輸入される木質チップには、天然林を大規模に伐採したものも存在し、輸送のためのカーボンフットプリントも無視できない。
炭素収支から見て、決して中立とはいえないとの指摘がくすぶっている。日本企業が自社のネットゼロ達成のために、どこまで国内で再生可能エネルギー調達に切り替えることができるかを推し量る際に、これらは重要な根拠となるのである。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC157G40V10C24A1000000/

●2024.1.4 WECT TV6：「至る所に飛んでいる」～サンセットパークの近隣住民がおがくずによる汚染を訴え、Enviva Biomass社を非難している。
ウィルミントンのサンセット・パーク地区を車で走っていると、木質ペレット製造会社Enviva Biomassが作った2つの大きな白い空気注入式のドームに気づくかもしれない。
このドームは2016年から稼働している。そのときから、住民たちは敷地内や空気中におがくずを見かけるようになったという。彼らは、おがくずがドームから敷地や空中に飛んできていると主張している。
「ドームを稼働させてから数日後、私たちは空気中の粉塵に気づき始めました。車や植物が覆われました。私たちの家も。全てです」サンセット・パーク近隣の住民、デーン・ラーソンは言う。
南部環境法律センターの上級弁護士ヘザー・ヒレイカーは、木質ペレット製造施設の近くに住む複数の人々と話をした。彼女によると、おがくずは、粉塵やその他の粒子を摂取することで重大な健康問題を引き起こす可能性があるという。
原文はこちら（英語）
http://tinyurl.com/ys6fpc2p

●2024.1.17　CNN：英政府、3740億円規模の「カーボンネガティブ」発電所を承認　議論の的に
英政府は16日、木を燃料とする「カーボンネガティブ（炭素吸収量が排出量を上回る状態）」発電所の建設に20億ポンド（約3740億円）を投じる計画を承認した。ただ、一部の気候専門家からは、環境に優しくない可能性のある技術に多額の資金を投じる実験だとの批判も出ている。
英国のクチーニョ・エネルギー安全保障相は、イングランド北部ヨークシャーの発電所にある発電機2基に炭素回収装置を取り付ける計画にゴーサインを出した。運営は英電力会社ドラックスが担う。同社によると、稼働が始まれば、発電機1基当たり年400万トンの炭素汚染物質の大気流入を防げるという。
こうした炭素はその後、北海の海底に貯留される。地球温暖化の促進を防ぐのが目的だ。
ヨークシャーの発電所はかつて西欧で最も排出量が多かったが、ドラックスは2019年、燃料を石炭から木質ペレットを中心とするバイオマスに切り替えた。主に北米から輸入された木材を燃料に使用し、英国の発電量の約4％を生産している。
詳しくはこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35214009.html

●2024.1.11　住友商事：サトウキビと木材由来のバイオマスを活用した新たなバイオ燃料およびバイオケミカル製造の実証実験を開始
住友商事は、ソラリアントキャピタル（ソラリアント）と2023年12月7日に新たなバイオ燃料製造およびサプライチェーンの構築に関する基本合意書を締結し、バガスとウッドチップから製造したバイオ燃料でディーゼルエンジンを稼働する国内初の実証実験を開始します。
ソラリアントは米国カリフォルニア州に本社を持つ再生可能エネルギーの開発・投資会社で、日本法人ではバイオ燃料の取引も行っています。今回、ソラリアントが開発したバイオ燃料は、現在一般的な廃食油由来のバイオ燃料と異なり、バガスやウッドチップを熱分解して生まれる炭化物を重油と混合したバイオマス比率30%の「バイオマス石油混合燃料」です。今後、炭化物に水を混合したバイオマス比率100%の「バイオマス水混合燃料」の製造も目指していきます。
また、熱分解時に、炭化物と同時に精製される「揮発油」については原油代替活用を目指し、国内の石油精製メーカーなどと協働し、バイオケミカルの製造も視野に入れ、さらなる実証実験を進めていきます。
詳しくはこちら
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2024/group/20240111_2

●2024.1.24　JAcom：バイオマス灰由来肥料の供給体制を確立　サンプルワークを開始　日本製紙
日本製紙は、2018年から試験的に八代工場のバイオマス灰の一部を特殊肥料として販売。その結果が良好であったことから、2023年7月に300トン/年のバイオマス灰の全量を肥料化できる供給体制を確立した。また、勇払のバイオマス灰について2023年10月に、「肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）」における副産肥料としての登録を受け、5000トン/年の供給体制を確立。八代・勇払合計で5300トン/年の供給体制を基盤として本格的に販売を開始する。
木質チップ等を燃料とするバイオマス灰は、カリウムなどの肥料成分が含まれていることが知られている。日本は肥料成分の多くを輸入に依存していることから、安定供給できる国産資源として肥料原料への利用が期待されている。
詳しくはこちら
https://www.jacom.or.jp/shizai/news/2024/01/240124-71938.php

●2024.1.7 日本経済新聞：バイオ燃料、国際取引が拡大　再生航空燃料が起爆剤に
バイオディーゼルやその原料である廃食用油などの国際取引が拡大している。各国が一定の再生可能エネルギー使用を義務付け、再生航空燃料（SAF）の製造能力も急ピッチで増強しているからだ。
原料需要が廃食用油などに集中しそうな理由がもうひとつある。欧州連合（EU）がバイオ燃料の原料に厳しい目を向け、規制を打ち出したことだ。EUはすでにパーム油の原料になるアブラヤシが森林、湿地などの開発を引き起こす「土地利用変化のリスクが高い資源作物」と評価。
高リスク作物の利用は、EUの再生可能エネルギー指令（RED）に基づき、30年までに段階的に廃止しなければならない。
詳しくはこちら（会員限定記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD160IG0W3A211C2000000/

【パーム油問題】
●2024.1.2　Mongabay：火災で罰金を科されたインドネシアのパーム油会社が専門家の証言をめぐり2度目の訴訟
火災専門家による証言により罰金を科され、その後、火災専門家に対する訴訟を取り下げていたインドネシアのパーム油会社が、二度目の訴訟を起こしており、裁判の傍聴者らの見解では、脅迫を目的としたものとみられている。
本事件の初公判は、1月17日に予定されており、PTジャティム・ジャヤ・ペルカサ社(JJP)は、ボゴール農業大学(IPB)の火災法医学専門家バンバン・ヒーロ・サハルジョ氏を、虚偽で誇張された証言により5,000億ルピア(3,200万ドル)の損害賠償で訴えている。
同社は以前、2018年に5,100億ルピア（当時3,600万ドル）を求めてバンバン氏を訴えていたが、その後訴訟を取り下げた。これは、2015年にインドネシア環境省がスマトラ島のコンセッションでの火災を巡る過失でJJP社に対して起こした訴訟においてバンバン氏が証言した後の出来事だった。バンバン氏の証言により、JJP社の責任が認められ、4,910億ルピア（当時3,670万ドル）の罰金を科せられる要因となったとされる。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/01/indonesian-palm-oil-firm-fined-for-fires-sues-expert-a-second-time-over-testimony/

●2023.12.27 Climate Home News：インドネシア、森林で操業するパーム油企業に罰金を科すことを約束
インドネシアは金曜日、森林地帯内で操業しているパーム油企業に対し、総額4兆8,000億ルピア（3億1,010万ドル）の罰金を科すと発表した。
海洋・投資省のFirman Hidayat氏は記者団に対し、既に4,750億ルピア（3,070万ドル）以上の罰金が科されたことを明らかにしたが、それ以上の詳細は話さず、罰金が科された企業名も明らかにしなかった。
しかし、専門家や活動家は、罰金が実際に支払われたかどうかを確認するのは困難であり、罰金のレベルは「極小」であると述べた。
原文はこちら（英語）
https://www.climatechangenews.com/2023/12/27/indonesia-palm-oil-forest-fines/

【中国情報】
●2024.1.24　中国木業信息網：中国需要の減少によりブラジルの原木輸出量が減少
中国での需要の大幅な減少により、2023年のブラジルの原木輸出量は大きく減少し、前年同期比38％減の140万立方メートルであった。
原文はこちら（中国語）
http://www.wood168.net/src/newsdetail.asp?this=57328

●2024.1.16　中国木業信息網：ベトナムの木材及び林産品の輸出量は17.5％減少の見込み
ベトナム税関総局の統計によると、2023年1─11月の木材及び木製品の輸出額は121億米ドルで、2022年同期に比べ17.5％減少した。そのうち木製品の輸出額は82億米ドルで、同19％の減少であった。
原文はこちら（中国語）
http://www.wood168.net/src/newsdetail.asp?this=57312

●2024.1.25　中国木材網：2023年の中国の木材輸入量は6,580万立方メートルで6.1％減
2023年12月の中国の原木及び製材の輸入量は555.3万立方メートルで、前年同期比0.1％減、1－12月の原木及び製材の累計輸入量は6,580万立方メートルで、同6.1％減であった。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/82078.html

●2024.1.17　新浪財経網：2023年の家具類小売総額は1,516億元で2.8％増
1月17日、国家統計局は2023年12月の社会消費財小売総額を公表した。統計によると、2023年12月の社会消費財小売総額は4兆3,550億元で前年同期比7.4％増であった。同年年間の同総額は47兆1,495億元で前年に比べ7.2％増加した。
原文はこちら（中国語）
https://finance.sina.com.cn/roll/2024-01-17/doc-inacvpiw3491282.shtml

●2024.1.23　中国木材網：2023年のロシアの違法伐採面積は65％減少
ロシア連邦森林局（Rosleskhoz）が公表した統計によると、2023年、同機構がカバーする森林モニタリング地域40ヵ所の面積は14％増加し2.5億ヘクタールとなった。
モニタリングの結果により、以下のことが明らかとなった：
・ロシアの森林の違法伐採面積は65％減少した。
・森林法に違反する事案は前年同期比71％減少した。
・違法伐採事案は約1,000件発生し、その被害額は20万米ドルに上る。
・実際には違法伐採犯罪による損失額は26億ルーブルに上る。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/82066.html

【日本は今！】
●2024.1. SGEC-PEFCジャパン：サスティナブルな未来への一歩　株式会社ジョイフル本田・資材売場が業界をリードする　合法木材「SGEC・PEFC 認証材」の展開
株式会社ジョイフル本田（本社：茨城県土浦市）の資材売場では、クリーンウッド法の改正に伴い、合法木材の販売を業界でいち早く推進しています。SGEC と PEFC の森林認証材を中心に、環境に配慮した商品の提供を積極的に行っております。これは、違法伐採を防ぎ、サプライチェーン全体の責任を高める取り組みです。
資材売場には、SGEC 認証品の角材や PEFC 認証品の合板など、実際の認証品が販売されています。これらの製品の一部は、有限会社高見林業（栃木県鹿沼市・SGEC 認証取得企業）の SGEC 認証林から伐採されたスギなどの原木を使用し、二宮木材株式会社（栃木県那須塩原市・SGEC 認証取得企業）で製材されています。森林認証取得企業からのサプライチェーンを通じることで、消費者はサスティナブルな合法木材を選択することができます。
詳しくはこちら
https://sgec-pefcj.jp/wp-content/uploads/2024/01/NewsRelease-_joyful-Honda.pdf

●2023.12.21　PRTimes：全ての材料に国産材を使用した床材『Live Natural Premium オール国産材』を開発した朝日ウッドテックのこだわりと、床から日本の山を変えていくための想い
今回ご紹介する「Live Natural Premium オール国産材」は、フローリングを構成する全ての材料に国産材を使用した床材です。”床から日本の山を変えていく”をコンセプトに、危機に陥っている国産広葉樹を価値ある資源に変えていきたいという想いから、2022年に発売しました。このストーリーでは、「Live Natural Premium オール国産材」が完成するまでのプロジェクトの裏側や、開発にかける想いをご紹介します。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/story/detail/dxO9jEcLQJb

●2024.1.22　福島民友新聞：【環境考察／森の再生】放置され老いる森林　利用先なく伐採進まず
高さ数十メートルはあろうかというスギが何十本もそびえ立ち、木漏れ日が降り注ぐ。いわき市三和町中寺の森林で、県森林組合連合会長の田子英司（68）は頭上を見上げた。「この木は植えられてから110年くらいたつかな。幹もだいぶ太くなったね」。近くでは伐採作業が進められていた。
一般的に、スギなどは樹齢50年程度が伐採の目安とされる。ところが、伐採の適齢期を過ぎても切り倒されない老木が増え、森林の老齢化が進んでいる。県によると、県土の約7割を占める森林のうち、人の手によって育てられた人工林は約3割あり、その6割近くは樹齢が50年を超えているという。
詳しくはこちら
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20240122-833062.php

●2024.1.24　秋田魁新報：再造林率引き上げ引き上げ推進、県が所有者らに助成　制度周知、人手確保課題
秋田県内のスギ人工林が本格的な利用期を迎える中、県は2025年度までに県内民有林の再造林率5割達成を目標とし、22年度に森林所有者らへの助成制度をスタートさせた。22年度の再造林率は4割と順調に推移しているものの、今後は林業事業者の人手不足が懸念され、機械の導入などによる省力化が鍵となる。
県内のスギ人工林（22年3月末時点）のうち、植栽から50年以上たち伐採期を迎えている森林は約13万5千ヘクタールで全体の約57％を占める。一方、これから伐採期を迎える森林は植栽時期が新しいほど面積が少なく、植栽1～20年の森林は全体の2％未満。国内製材最大手の中国木材（広島県呉市）能代工場稼働で需要拡大も見込まれ、木材供給維持に向け再造林率引き上げが必要になる。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.sakigake.jp/news/article/20240121AK0028/

●2024.1.24　PRTimes：木材情報プラットフォームeTREE、日本全国の地域材情報をまとめた新コンテンツ「地域材ポータル」をリリース
株式会社森未来（本社：東京都港区、代表取締役　浅野純平、以下：森未来）は1月24日(水)、木材情報プラットフォーム「eTREE」の新たなWebコンテンツとして、各地域で生産された木材情報を都道府県ごとにまとめた「地域材ポータル」の提供を開始いたしました。
近年、建築内装業界やプロダクトデザインの業界では「地域材」に注目が集まっています。地域材とは県や市町村など特定の地域で生産された木材を指し、利用することで地域の林業を活性化でき、持続可能な森林環境を維持することに繋がります。
かねてよりeTREEではユーザーの皆様から地域材のご相談を多くいただいていましたが、一方で地方の木材事業者の皆様からは各地域の木材の魅力を伝えたいとのお声をいただいていました。しかし、地域材の情報は各自治体や関連団体などが個別に提供しているものの、ユーザーにとって必要な情報にアクセスしづらく、地域材利用に繋がりにくいという状況がありました。
そこで今回、地域材を求める方のために、都道府県ごとに地域材の情報をリサーチしやすくなるポータルサイトをリリースすることにいたしました。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000020108.html

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）
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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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