2030年までに森林を保護・回復し、天然林の減少を終わらせるという野心的な世界的な目標、「森林に関するニューヨーク宣言」から10年、企業によるコミットメントも、その実施も不十分という報告が出されました。
アマゾンでは森林減少が、ブラジルとコロンビアの新しいリーダーの政策により抑制されたという希望の持てる状況がある一方で、他の地域ではそれを相殺する森林減少が続いています。
欧米の森林政策に詳しく、森林問題に深く関わってきたフェアウッドの仲間、籾井まりさんが闘病の末、亡くなりました。
彼女の森林への思いと活動を、私たちは繋いでいきたいと思います。心よりご冥福をお祈りします。
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【森林減少】
●2024.4.11 Context: NGOが、H＆MとZaraが使う綿花をブラジル・セラードの森林破壊と結びつける
ブラジル・セラードは、生物多様性のホットスポットで森林破壊が急増しているが、H＆MとZaraに綿花を供給している衣料品工場が、セラードでの環境破壊と土地収奪に関わる綿花を購入していることがNGOアースサイトの調査で判明した。この調査報告書は、ベター・コットンと呼ばれるファッション・ブランドが利用している持続可能性基準に「根本的な欠陥がある」と述べている。
H＆Mは、アースサイトの調査結果について非常に懸念すべきこととし、ベター・コットンに第三者による調査を行うよう要請したと述べた。Zaraのオーナーであるインディテックスのスポークスマンは、ベター・コットンは土地収奪および森林破壊を含む行為を厳格に禁止しており、ベター・コットンへの申し立てを非常に深刻に受け止める、と述べた。
アースサイトは、綿花を対象外としているEUの森林破壊防止規則などエシカル・サプライチェーンに関する法律の拡大と強化を呼び掛けた。
原文はこちら（英語）
https://www.context.news/nature/ngo-links-h-and-m-and-zara-cotton-to-deforestation-in-brazils-cerrado
●2024.4.10 Mongabay：ブラジルの牧畜業は気候政策がなければ深刻な損害に苦しむ恐れがあると報告
FAOによれば、ブラジルは世界で2番目に多い約2億3200万頭の牛を飼育しており、世界の牛肉輸出の約2割を占めている。
しかし、ブラジルの牧畜業は、気候変動や、アマゾン保護のためますます厳格化する森林伐採政策に適応できなければ、巨額の経済的損失が見込まれる恐れがあると、新たなレポートは述べている。
クライメート・アドバイザーズのイニシアチブであるオルビタスの新たなレポートによると、ブラジルの牛肉生産は、政府と民間セクターが気候変動対策と森林保全対策を強化しようとしていることから、2050年までに25％減少する可能性があるという。
レポートによると、牛の放牧による森林破壊は、より高温で乾燥した状態をもたらすことから、牛の健康を悪化させ、飼料作物の栽培に必要な土壌の生産性も低下させる可能性がある。
牧畜業界は深刻な損失を防ぐために、新しい技術や管理法に投資する必要がある。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/04/brazils-cattle-industry-could-suffer-major-losses-without-climate-policies-report-says/
●2024.4.4 The Guardian：世界の熱帯雨林、1分間にサッカー場10個分のペースで減少
ブラジルとコロンビアのアマゾンで森林減少が劇的に減少したにもかかわらず、世界で最も原始的な熱帯雨林の破壊は2023年も容赦なく続いていることが明らかになった。世界資源研究所（WRI）とメリーランド大学がまとめた数値によると、昨年、それまで手つかずだった熱帯雨林のうち、スイスとほぼ同じ面積の37,000平方キロが伐採された。これは1分間にサッカー場10個分の割合であり、多くの場合、世界中で農業耕作地が増えたことが原因である。
ルーラ大統領とペトロ大統領の環境政策のもと、ブラジルとコロンビアでは森林損失がそれぞれ36％と49％という大幅な減少を記録したが、ボリビア、ラオス、ニカラグアなどでの大幅な増加により、削減量は相殺された。カナダでは火災による森林の消失も記録的で、800万ヘクタール以上が消失した。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/environment/2024/apr/04/global-deforestation-rainforest-climate-goals-brazil-colombia-agriculture
●2024.3.6 Mongabay：森林破壊ゼロ宣言から10年、産業界は依然として十分な対策をとっていない
英国に拠点を置く非営利組織、グローバルキャノピーは、森林破壊に関係する産品（牛肉、皮革、大豆、パーム油、木材、紙パルプなど）に関わる企業と金融機関のリスト「フォレスト500」を発表した。グローバルキャノピーは、数百の政府や企業が2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」に署名して以来、主要な民間企業を監視してきた。
リストに350の企業と150の金融機関が含まれていることから、フォレスを500と名付けられたこのデータベースは、誰がどんな宣言を行ったか、そしてどの程度、その宣言の達成に近づいているのかを追跡している。
グローバルキャノピーは、先月、10回目のフォレスト500年次報告書を発表した。報告書はこの10年間、多くの企業が自身のサプライチェーンから森林破壊との関わりを排除するために十分な対応を行ってこなかったことを示している。企業の3割は依然として森林破壊に関する公約を発表しておらず、公約を少なくとも一つ策定している約3分の2の企業は、それを実施している証拠を示していない。
強気の長期目標を設定している企業も少数ながら存在するものの、その目標を達成するために必ずしも十分な取組をしているとは限らない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/03/ten-years-since-anti-deforestation-pledge-corporate-world-still-not-doing-enough/
【森林保全・再生】
●2024.2.23 Mongabay：森林減少を止めて生物多様性を保護するため、アマゾンにバイオエコノミーを形成する（コメンタリー）
アマゾンの森林減少・土地の劣化を減速、反転させるには、保全に努めるだけでなく、バイオエコノミー・アプローチにより原生林の経済価値を高める必要があると、イガラペ研究所の共同創設者、ロバート・ムガ氏は述べている。バイオエコノミーには、森林の資産を活用する環境再生型農業、持続可能なエネルギー、その他の活動と同時に、地域コミュニティの経済的利益の確保が含まれる。
アマゾン流域の多くの国では、バイオエコノミー拡大の将来性について熱意が高まっている。昨年、ブラジルのベレンでの汎アマゾンバイオエコノミー会議には、アマゾン地域から数百人の専門家が集まった。また、アマゾン・サミットでも、森林減少を遅らせる実行可能なグリーンエコノミー、すなわちバイオエコノミーの重要性を強調したベレン宣言が採択された。
バイオエコノミーアプローチの完全な実施により、ブラジルのCO2排出量は2050年までに5億5500万トン削減され、年間2840億ドルが生み出される可能性がある。ブラジルでは過去10年にわたって、一連のバイオエコノミー戦略が提案され、ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）は、バイオエコノミープロジェクトへのファイナンスを増加させてきた。
しかし、バイオエコノミーは、採掘セクターからの激しい抵抗、投資リスクなどの課題に直面しており、インフラ・研究・地域企業への支援などの課題もある。ムガ氏は、こういった障壁はあるが、バイオエコノミーをすすめることは、アマゾンの持続可能な発展と脱炭素化にとって必要不可欠であり、世界にとって極めて重大であると言う。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/02/to-reverse-deforestation-and-protect-biodiversity-build-a-bioeconomy-in-the-amazon-commentary/
【違法伐採問題】
●2024.4.16 Earthsight：アースサイト、バーチ合板サプライヤーによるロシア材の利用を確認し、EUの31社に苦情を申し立てる
欧州委員会の調査は、トルコとカザフスタンから合板を購入している企業が、アンチダンピング関税を回避していることを確認した。この調査では、ウクライナ侵攻後に導入されたEU制裁への違反である、ロシア産塗装合板のロンダリングの証拠が見つかった。検査官らはまた、トルコとカザフスタンの企業が欧州向けのバーチ合板を製造するためロシア材を使用していることを確認した。制裁の対象ではないもののこれらのEU域内での販売は、欧州での違法木材使用を阻止するための法律であるEU木材規制（EUTR）に明らかに違反している。
本日アースサイトは、サプライヤーによるロシア材の使用をEUによって確認された9加盟国の31社に関してEUTRに苦情を申し立てた。アースサイトは2023年10月から12月にかけて、9か国（ポーランド、ドイツ、ルーマニア、ブルガリア、ラトビア、ハンガリー、リトアニア、オランダ、ギリシャ）の企業が、EUの調査に関与した4サプライヤーから4300万ユーロ以上のバーチ合板を輸入していたことを明らかにした。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/news/russian-wood-laundering
●2024.4.11 INDEPENDENT：イケアの製品は自然豊かなルーマニアの森林伐採と関係がある、とグリーンピースは主張
グリーンピースのレポートは、ヨーロッパ全土のイケアの店舗向けに製造しているメーカー７社が、自然保護区を含むカルパチア山脈の保護価値の高い森林からの木材を使用していたと警告している。
イケアはレポートを調査していると述べ、違法伐採や問題のある森林施業が自社サプライチェーンに入る余地はなく、その疑いがあれば、ただちに調査すると警告した。ルーマニア当局と企業は規制を避けるため、カルパチア山脈の地域を老齢林として認定するのを避けようとしており、そのため伐採から保護されているこの地域の森林は2.4％に過ぎないとして、グリーンピースは当局と企業を非難している。
レポートはサプライチェーン追跡調査により「ナチュラ2000」指定地域2か所を含む、平均樹齢120～180年のオールドグロス林が伐採されていたことを明らかにした。指定された地域は、EU法のもとで野生生物とその生息環境が保護されることになっている。
原文はこちら（英語）
https://www.independent.co.uk/climate-change/news/greenpeace-ikea-eastern-europe-carpathian-mountains-nature-b2526381.html
●2024.3.31 香港フリープレス：ブラジルのアマゾン熱帯雨林での違法伐採における香港の役割（調査）
非営利団体のレポルテール・ブラジルが入手し香港フリープレスと共有したサプライチェーンデータから、香港の少なくとも4社が、ブラジル警察が「アマゾンの最大の破壊者」と呼ぶ牧場主、ブルーノ・ヘラー氏の飼育した牛の肉製品を輸入していたことが明らかとなった。
香港はブラジル産の牛の内臓の世界最大の買い手である。香港の貿易データによると、2022年に香港はブラジルから牛の内臓、動物の腸など2億5365万米ドル相当を輸入した。この数字は、これら製品の輸出の48％に相当する。
香港貿易発展局のルイス・チャン氏は政府のデータを引用しながら、3億4200万米ドル相当のブラジルの牛内臓が香港からベトナム、台湾、韓国に再輸出されており、その割合はそれぞれ50.3％、29.9％、15,4％だと述べた。
ブラジルのNGO、イマフローラのガイヨ氏は、香港に輸出されるブラジルの牛の内臓の一部はもう一つの最終目的地、中国に向けられているのではと考えている。ガイヨ氏によると、このルートは適切に追跡されていないという。
原文はこちら（英語）
https://hongkongfp.com/2024/03/31/investigation-hong-kongs-role-in-illegal-deforestation-of-the-amazon-rainforest-in-brazil/
●2024.3.27 JETRO：欧州委、森林破壊防止デューディリジェンス規則の適用開始に向け準備進める
EUでは、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則が2024年12月30日から大企業に、2025年6月30日から中小企業に対して適用が開始される。欧州委は現在、同規則の適用開始に向けて準備を進めており、事業者向けに専用ウェブサイトを通じて履行に関する情報発信を行っている。
同規則の施行にあたって欧州委は、EU内外の国や地域の森林破壊・森林劣化に関するリスクを「高・標準・低」の各レベルに区分するベンチマーク制度を導入し、事業者や加盟国当局が検査や管理を実施する具体的な義務のレベルを決定する。特に「高レベル」に分類される見込みの国とは、域外国からの参加も可能となっているマルチステークホルダー・プラットフォームや政府間との対話を通じて、同規則のスムーズな適用に向けて理解と協力を呼びかけていると強調した。
詳しくはこちら
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/6324250902426ca6.html
●2024.3.12 REDDモニター：イケアとルーマニア：「まるで本当に自然を憎んでいるかのようだ」
独仏共同テレビ局「アルテ」の最近のドキュメンタリー「イケアはどのように地球を略奪しているのか」には、ルーマニアのNGO、エージェント・グリーンと協力している生物学者、ガブリエル・パン氏へのインタビューが含まれている。
そのなかでパン氏は「ルーマニアの森で調査するのは本当に危険になっている。ここ数年に何度か暴行を受けた。」と語っている。2014年、パン氏はシュバイクホファー社がレテザット国立公園や老齢林からの木材を受け入れていることを示すため、同国立公園からの木材を積んだトラックを追跡した。シュバイクホファー社は当時、ルーマニアでのイケアの最も重要なサプライヤーの一つだった。彼は公道から撮影していたにもかかわらず、工場の警備員らから襲われ、催涙ガスを噴霧された。
アルテのドキュメンタリーによると、ルーマニアでは木材の半分が許可なしに伐採されている。
毎年2000万立法メートルの木材が、ルーマニアの森から違法に消えている。
パン氏はルーマニアの認証地域を担当するFSC認証機関ソイル・アソシエーションに苦情を申し立て、特にイケアのFSC認証を撤回するよう求めた。
パン氏と他の環境団体は、ルーマニアがEU法を遵守していないとしてルーマニアに対し法的手続きを開始した。パン氏はまた、「欧州委員会がルーマニアを欧州司法裁判所に提訴しなければ、何も変わらないだろう。森林犯罪はこれからも続いていくだけだ」と語っている。
原文はこちら（英語）
https://reddmonitor.substack.com/p/ikea-and-romania-its-as-if-they-really
●2024.3.8 Timber Trades Journal Online：アンチダンピング措置を回避するロシア産バーチ合板に関税が課される
欧州委員会は、数か月にわたる調査を経て、カザフスタンとトルコを経由してEUに輸入されるロシア産バーチ合板に対し、関税を課す予定である。同委員会は、ロシア産バーチ合板の一部の輸出業者が、ロシアとベラルーシからの木製品輸入へのアンチダンピング措置と制裁を避けるために第三国を経由していることが疑われたため、2023年に調査を開始していた。
原文はこちら（英語）
https://www.ttjonline.com/news/duties-to-be-imposed-on-russian-birch-plywood-circumventing-anti-dumping-measures-11584937
【バイオマスエネルギー】
●2024.5.6 Mongabay：英ドラックス社、2つの大型木質ペレット工場向けにカリフォルニアの森林をターゲットに
Golden State Natural Resources（GSNR）は、カリフォルニア州が出資する非営利団体で、農村部の経済開発に重点を置いており、エネルギー用バイオマスの世界的メーカーである英国のドラックス社とともに、米国最大級の木質ペレット工場2基を建設する
カリフォルニア州プロジェクトを進めることで合意した。
州によって承認されれば、年間100万トンのペレットが生産され、日本と韓国に輸出される。そして石炭から転換された発電所で燃やされる。これら2つのペレット工場は、これまでペレット製造の中心であった米国南東部以外での米国のバイオマス生産の大幅な拡大を意味する。
GSNRは、ペレット工場は雇用を提供し、山火事を防ぎ、炭素排出を削減すると宣伝している。カリフォルニアの森林保護活動家たちは、ペレットを作るためにこれらの木（その一部は8つの国有林の中にある）を伐採しても、これらの目的は達成されないと言う。
反対派は、アメリカのペレット産業は高度に自動化されているため雇用が少なく、工場は農村地域を汚染していると指摘する。米国のバイオマス企業が主に採用している「皆伐」は、火災を防ぐ効果はほとんどなく、炭素貯蔵量を減少させる。また、ペレット燃焼は、エネルギー生産量当たりの排出量が石炭よりも多い。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/uks-drax-targets-california-forests-for-two-major-wood-pellet-plants/
●2024.5.1 日本経済新聞：JERAの武豊火力発電所爆発事故、原因は機械の設置場所
火力発電大手のJERAは1日、1月に武豊火力発電所（愛知県武豊町）で起きた爆発事故の原因について発表した。バイオマス燃料を扱う機械が適切な位置に設置されておらず、接触する部品の間に摩擦熱が生じて着火したという。6月末までに再発防止策の公表を目指す。
原因を調査したところ、バイオマス燃料を貯蔵施設に投下する機械が適切な位置よりも低い場所に据え付けられていた。そのため、他の部品と接触するようになり、摩擦熱が生じるようになった。少なくとも2回以上爆発が起きたとした。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC013FH0R00C24A5000000/
●2024.4.29 Malay Mail：サラワク州の首相、セジンカットとバリンギアン発電所で石炭をバイオマスに転換へ
サラワク州は、州のクリーンで持続可能なエネルギーの開発計画に沿って、セジンカット発電所とバリンギアン発電所の石炭をバイオマスに転換する計画であると、サラワク州首相が語った。首相は記者会見で、バイオマス発電は二酸化炭素排出量を削減するだけでなく、経済効果もあると述べた。
首相はエネルギー源として石炭からバイオマスへの転換に成功した発電所の例として、最近英国を公式訪問した際に訪れた英国のドラックス社の発電所を挙げた。
原文はこちら（英語）
https://www.malaymail.com/news/malaysia/2024/04/29/premier-sarawak-to-replace-coal-with-biomass-at-sejingkat-balingian-power-plants/131394
●2024.4.24 The Tyee：日本の地震がブリティッシュコロンビア州の森林の未来をどう変えたか。そして環境と雇用を守るために何を変えるべきか
森林を燃やすために森林が伐採されているのではないという確信を、日本でもBC州でも得るために、以下の6つの方法が有効である。
・州政府が森林政策の指針として任命した森林専門家や生物学者から助言を受けたように、老齢林や原生林の保護を大幅に強化すること。州はこれらの勧告について、先住民族との協議を継続すること。
・州の天然林と既存の植林地を、以下の3つのカテゴリーに大別すること：完全に保護された天然林、水や野生生物など「非木材」資源を強化するために特別に管理された森林と植林地、そして過去に伐採された土地で木材生産と林産物のために管理されているが、生態学的ガイドラインを満たさなければならない土地。
・木質ペレット工場を含むすべての木材加工業者に対し、その施設で使用されたすべての木材の詳細と、その木材がどのような形で使用されたかを明確にし、検証可能な内訳を記載した年次報告書の提出を法律で義務付けること。
・ペレット製造工場が原生林や老齢林で伐採された木を直接ペレットに転換することを厳しく禁止し、製材所から出る残材、伐採現場から出る検証可能な廃材、植林地から出る間伐材のみをペレット製造の原料として使用することを義務付けること。
・現在、伐採作業で「スラッシュ」として燃やされている丸太や木くずに関するすべての排出量に炭素税を適用すること。これは、そのような木材を伐採現場で燃やさずに残すか、工場に持ち込んで木質ペレットを含む様々な林産物の製造に利用するインセンティブとなる。
・無垢材を優先する戦略を実施し、他の林産物の製造に使用できるような丸太や丸太の一部を木質ペレットに転換する企業すべてに罰則を科す。
原文はこちら（英語）
https://www.thetyee.ca/Analysis/2024/04/24/How-Japanese-Earthquake-Shook-BC-Forest-Future/
●2024.4.22 NHK：バイオマス発電所火災の原因説明 住民“再稼働認められない”去年9月、米子市のバイオマス発電所で発生した爆発を伴った火災の原因と再発防止策についての住民説明会が開かれ、住民からは、今の状態では再稼働を認めることはできないという意見が相次ぎました。
4月19日に開かれた住民説明会は、米子市の「米子バイオマス発電所」近くの公民館で開かれ、発電所周辺の住民32人が出席しました。
詳しくはこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20240422/4040017591.html
●2024.4.20 Biomass Magazin：ブッカー氏、「2024年森林バイオマス排出法」を提出
4月17日コーリー・ブッカー上院議員（民主党）とその同僚数名が提出した法案は、森林バイオマスからのライフサイクル温室効果ガス（GHG）排出量の評価方法を変更するよう、米国環境保護庁（EPA）に要求することを目的としている。しかし、米国バイオマス・エネルギー協会は、ライフサイクルGHG評価はバイオマス燃料の別の運命を正確に考慮しなければならないと強調している。
ブッカーの事務官によると森林バイオマス排出法は、発電のための森林バイオマスの燃焼と、それが環境と公衆衛生の両方に与える影響に関する懸念に対処することを目的としている。またバイオマス伐採地、ペレット工場、発電施設が地域社会にどのような影響を与えるかを評価すること、影響を受ける人々の人種や社会経済的地位を考慮した大気汚染・騒音公害のデータを収集し、議会に報告書を提出することをEPAに求めるものとなっている。
原文はこちら（英語）
https://biomassmagazine.com/articles/booker-introduces-forest-biomass-emissions-act-of-2024
●2024.4.16 NIKKEI GX：バイオマス発電、大型化で火災リスク増 粉じんに引火
木の端材などを燃やして発電するバイオマス発電で火災が相次いでいる。京都府や鳥取県の施設で火災が発生し、今年1月にはJERAの武豊火力発電所（愛知県武豊町）が爆発事故を起こした。設備の大型化に伴い熱量が大きい木質ペレットを使うようになり、粉じんが発生するほか、自然発酵しやすくなった。設備の設計や燃料の管理体制を見直し、火災対策をとることが求められる。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC122OF0S4A310C2000000?n_cid=NPMGX000P_20240416_a13
●2024.4.10 Wall Street Journal：DG Fuels社、BP社、Johnson Matthey社、サトウキビから持続可能な航空燃料を製造するために提携
新たに40億ドルの工場がルイジアナ州の農地に建設される予定で、サトウキビから作られる廃棄バイオマスが、次世代の持続可能な航空燃料を供給する見込みだ。
再生可能水素メーカーDG Fuels、エネルギー大手BP、そして化学メーカーのJohnson Mattheyは、ルイジアナ州セントジェームス郡で年間1億8000万ガロンの持続可能な航空燃料（SAF）を生産する計画だ。これは大西洋横断便3万便分に相当するという。
ワシントンに拠点をおくDG Fuelsは、年間1億2000万ドル相当のサトウキビ廃棄物を購入し、SAFの製造に欠かせない要素の一つである一酸化炭素を生産する。一酸化炭素はブルー水素と組み合わせられ、シングガスと呼ばれる混合物を作り出す。これはその後、Jonthon MattheとBPの特許技術により、低炭素ケロシンの形態に変換される。
DG Fuelsは、廃棄バイオマスとブルー水素への切り替えにより、同社の持続可能な航空燃料（SAF）のCO2排出量が、従来のケロシンに比べて、使用時に1メガジュールあたり90gから14グラムに低減したと述べている。
原文はこちら（英語）
https://www.wsj.com/articles/big-hitters-team-up-to-produce-sustainable-aviation-fuel-out-of-sugar-cane-a57abcd8
●2024.4.2 Mongabay：エンビバの倒産がバイオマス産業、米国、EUに波紋を起こす
メリーランド州を本拠地とする世界最大の木質ペレット製造業者エンビバがこの3月、破産を宣言した。これにより再生可能エネルギー源としてバイオマスに大きく依存しているEUは動揺している。エンビバは破産後も存続すると公に主張しているが、同社の工場管理者と緊密に連絡を取り合う元従業員は、
エンビバは今後も木質ペレット契約義務を果たせず、生産設備は、慢性的なシステム上の問題に悩まされており、採算ベースを下回る状態が続くだろうと述べている。工場管理者からの情報によると、エンビバの生産施設のほとんどは、ステンレス鋼よりも安価な、しかし耐久性は劣る炭素鋼で作られているという。
エンビバは工場建設時には、ペレット用原木に主に広葉樹の使用を予定していたが、広葉樹価格が急騰した際、原料の割合を松8割、広葉樹2割に変更した。しかし松ヤニと水分の増加により、特にバージニア州サウサンプトンの炭素鋼設備が急速に腐食し、エンビバは工場を部分的に閉鎖したと発表した。ノースカロライナ州の4工場もメンテナンスのため年に数回閉鎖しなければならず、年間生産量は減少している。「これらの工場はステンレス鋼で再建する必要があるが、それには莫大な費用がかかる」と元従業員は述べている。
エンビバと林業界は現在、インフレ抑制法（IRA）のもとで数百万単位の再生可能エネルギークレジットの活用を目指してバイデン政権にロビー活動を行っているようだが、環境活動家らはこの動きに抵抗している。IRAでは、クリーンエネルギーの生産者は数十億ドルのタックスクレジット（税額控除）や補助金の制度があり、森林産業のイノベーションに対しても数百万ドルを利用できるのである。
一方、一部のEU諸国は、パリ協定に基づく持続可能なエネルギー公約を達成するため、木質ペレットの新たな供給源を確保しようと躍起になっている。エンビバのペレットを調達している英国のドラックス社は、米国南部でのペレット生産を大幅に増加させ、おそらくIRA補助金の恩恵を受けようとしている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/04/enviva-bankruptcy-fallout-ripples-through-biomass-industry-u-s-and-eu/
●2024.3.28 読売新聞：バイオマス発電所の大規模事故、原因は「複合要因で粉じん爆発」…音速以上の速さで燃え広がる現象も
鳥取県米子市大篠津町の「米子バイオマス発電所」で昨年9月に起きた爆発を伴う火災について、運営する「米子バイオマス発電合同会社」は発電所を監督する経済産業省に、事故は「複合要因で粉じん爆発が生じた」とする最終の調査結果を報告した。
火災は昨年9月9日に発生。かご状の「バケット」を移動させて燃料の木質ペレットを貯留槽に運ぶ設備「エレベーター」で爆発があり、鉄骨建屋（135平方メートル）の壁や屋根の一部が吹き飛んだ。同社は外部から専門家を招いて原因を調べ、今月21日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）で報告した。
詳しくはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20240328-OYO1T50021/
【パーム油問題】
●2024.3.22 Mongabay：「パームウォッチ」プラットフォーム、パーム油の農園から食卓までのトレーサビリティを促進
人権NGOのインクルーシブ・ディベロプメント・インターナショナル（IDI）とシカゴ大学データサイエンス研究所が開発したオンラインのオープンソースツール、パームウォッチは、世界のパーム油供給網の透明性を高め、消費者がパーム油産品の影響を追跡しやすくすることを目指している。
ネスレやペプシコなどの消費財ブランドが調達するパーム油とその誘導体のなかには、数千ものアブラヤシ農園からのパーム果実を加工する数百の工場で生産された製品が含まれているということが、以前から透明性に対する大きな障害となっていた。
パームウォッチは、サプライチェーンのより完全な地図と、森林伐採を追跡する衛星画像などのアブラヤシ栽培の地上レベルでの影響に関する情報を統合し、特定の工場、サプライヤー、最終的には消費財ブランドと、森林伐採の被害を結び付けることができる。
パームウォッチの将来のバージョンは、企業の人権苦情データベースや、クラウドソーシングにより地域コミュニティや市民団体から収集した人権への影響に関する地理的情報についても組み込む予定である。
人権・環境団体はこのツールの立ち上げを歓迎している。このツールにより、各ブランドが自社サプライチェーンでより持続可能な慣行をすすめるためのキャンペーンのターゲティングが改善されるだろう、とそれらの団体は述べている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/03/palmwatch-platform-pushes-for-farm-to-fork-traceability-of-palm-oil/
【日本は今！】
●2024.4.25 ヤフーニュース：伐採量を2倍にしたら炭素固定量が3倍になる？ 最新研究から見た林業と気候変動対策（田中淳夫）
東京大学大学院農学生命科学研究科の熊谷朝臣教授のチームが最近発表した論文によると、むしろ木をどんどん伐って、その木を建築物などに使うことで炭素を蓄積し、伐採跡地に造林することが、日本の森の炭素蓄積量を大きく高めるという。
ただしこの結論に至るには、極めて重大な条件がある。それは、第一に収穫した木（伐採木）を無駄なく利用すること。それも建築物など比較的長く炭素を固定し続ける用途に活かす。一部はバイオマス燃料に使うことも考えられるが、その分だけ化石燃料の使用が控えられなくてはならない。そのうえで伐採跡地を100％再造林することが最重要課題である。
ただ木材を利用することで炭素固定を進めると言っても、建築物だけでは限界がある。端材、おが屑などをセルロースナノファイバーとして利用するのも手だが、熊谷教授はもう一つの有望な手立てとして、「埋めること」を挙げている。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/91d60ee1524fc08229292641cc916b2328291512
●2024.4.22 J-FIC：「生物多様性を高める林業経営指針」を初めて策定・公表
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を策定し、3月29日に公表した。
国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につながる林業経営のあり方を初めて示した。
詳しくはこちら
https://www.j-fic.com/
●2024.4.18 NHK News Web：木質燃料を使ったバイオマス発電所を報道公開 石巻木を原料にした木質燃料を使った国内最大規模のバイオマス発電所の運転が先月から石巻市で始まり、18日発電所の内部の様子が報道陣に公開されました。
石巻市で新たに稼働した施設「石巻ひばり野バイオマス発電所」は、再生可能エネルギー事業を手がける企業などが出資した合同会社が運営しているもの。
発電所の規模が大きく、1日におよそ1000トンという大量の木質燃料を使用するため、ベトナムなどからの輸入材に頼っているということで、今後は輸入材だけではなく、宮城県産のものも活用していきたいとしています。
詳しくはこちら
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20240418/6000027261.html
●2024.4.16 朝日新聞：なぜいま林業大学校？
栃木県は今月、宇都宮市内に県林業大学校を開校した。入学したのは10～40代の21人で、1年後に造林、木材の製材・流通といった分野での就労を目指す。木材の需要が伸び悩む中、なぜ新たな林業人材の養成機関をつくったのだろうか？
理由の一つは、新しい世代の林業人材の確保だ。県内の森林面積は35万ヘクタールで、県土面積の54%を占める。うち20万ヘクタールは土砂の流出防止や雨水を蓄える保安林に指定されているが、人手不足や高齢化で管理が行き届かないケースも出ている。
もう一つの理由は、新規の木材需要だ。コンクリートや鉄で建てられてきた中高層ビルにも、木造が出てきている。国も木造化を後押ししており、10年には「公共建築物等木材利用促進法」を施行。公共建築で柱など主要構造部の「木造率」が高まっている。高度成長期につくられた学校などは、今後の建て替えで木造化が増えると見込まれている。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASS4H4CHVS4HUUHB002M.html?iref=pc_ss_date_article
●2024.4.15 つくばサイエンスニュース：空気中を漂うマイクロプラスチックを森林が捕捉してくれることを確認
プラスチックがより微細化すると、空気中を漂う“大気中マイクロプラスチック（AMPs＝Airborne microplastics）”となることが明らかになっています。プラスチックには有害物質が含まれることもあるため、空気中からAMPsを取り除く手立てを考える必要があり、そこで注目されるのが森林です。
森林には空気中の物質を捉えて、空気を浄化する「森林フィルター効果」があることが知られており、森林がAMPsを捕捉し、空気中の数を減らすのに貢献してくれると期待されます。そのため日本女子大学、早稲田大学とPerkinElmer Japan合同会社の研究グループは森林が持つAMPsを捕捉する機能を明らかにする研究に取り組みました。
詳しくはこちら
https://shorturl.at/uKPSX
●2024.4.15 Wedge：【あなたの山林が狙われる！】日本で蔓延頻発する違法伐採、盗伐被害で山崩れを誘発、世界が日本を問題視（田中淳夫）
日本でも盗伐は頻発している。盗伐と言っても森の中の1本2本程度を抜いて盗むような古典的なレベルではない。
他人の山に道をつくって重機を入れ、何ヘクタールもの面積を皆伐してしまう所業だ。当然ながら跡地に再造林は行わない。また伐採届の偽造や発覚を遅らせるための隠蔽工作も行われる。バレても「誤伐（場所を間違った）」と主張し、わずかな賠償金で強圧的に示談を迫る。
とくに目立つのは宮崎県だ。スギ生産量日本一が32年続くと誇るが、その裏で盗伐が横行している。2017年に結成された宮崎県盗伐被害者の会に現在170世帯が加入するが、全被害者は1000世帯を超えるだろうと言われている。
特徴的なのは、伐採業者に加えて盗伐に好適な山林を見つけ出すブローカー、素性が怪しげな木材でも平気で買い取る木材市場や製材所、バイオマス発電所などが関わっていることだろう。そして盗伐業者にも行政から補助金が交付される。そんな点から業界挙げての組織的な犯行が疑われる。
宮崎県だけではない。他県でも盗伐が頻発しているのは確実だ。林野庁が集計した全国の無断伐採に関した相談状況を見ると、北海道から沖縄まで全都道府県にわたる。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2cd5ec02f36348191d9d38ea0702a3bfd7f599?page=1
●2024.4.4 新建ハウジング：建築木材需要量が減少 国内自給率は増加─林野庁23年度調査
林野庁が3月26日公表した2023年度の建築物における木材の利用に関する調査（「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」）結果によると、23年度の建築用材などの総需要量は3608万3000立米で、
前年比で39万立米の減少となった。国内生産量は1784万9000立米で前年比32万7000立米の増加。国内自給率は49.5％で、前年比で1.5ポイント上昇している。
23年度に着工した中高層木造建築物の床面積は約4万6000平方メートルで、前年よりほぼ倍増。過去10年間で増加傾向が続いている。
詳しくはこちら
https://www.s-housing.jp/archives/345627
●2024.4.9 毎日新聞：ウッドショックに競合激化で操業停止 木質バイオマス発電の現状
北海道下川町の「北海道バイオマスエネルギー」（塚田聡社長）の木質バイオマス発電施設が3月末で操業を停止した。豊富な森林資源を生かし、エネルギーの地産地消を実現する挑戦は、原料の需要と供給のバランスが崩れる中、コロナ禍が引き起こした世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」の余波という想定外の事態もあり、暗礁に乗り上げた。
詳しくはこちら
https://mainichi.jp/articles/20240408/k00/00m/020/298000c
●2024.3.25 TBS NEWS DIG：再造林率日本一目指す 全国初の「再造林推進条例」 宮崎県の原案を審議会が「異議なし」とする答申
宮崎県は再造林率日本一を目標に掲げ、全国初となる再造林に特化した条例の制定を目指しています。県森林審議会は県が示した条例の原案について「異議なし」とする答申書を提出しました。
制定されれば日本で初めての事例となる「再造林推進条例」。原案では、市町村、森林所有者、それに森林組合などの役割について明記されていて、このうち、森林所有者については再造林推進の政策に協力することを努力義務としています。
詳しくはこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1073512
●2024.3.6 JIJI.COM：「特定技能」5年で80万人超 人手不足で大幅増─政府検討
政府は外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度について、2024年度から5年間に受け入れる上限を80万人超に設定する方向で検討に入った。
特定技能は労働力を確保するため19年4月に導入した在留資格制度。一定の技能を持つ外国人労働者が最長5年働ける「1号」と、熟練労働者に事実上無期限の滞在を認める「2号」がある。政府は近く、1号に自動車運送業や林業など4分野を追加する方針だ。
詳しくはこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030501066&g=pol
【中国情報】
●2024.4.25 木材網：中国のオーストラリアからの原木輸入量が急増
統計によると、2024年になり中国がオーストラリアから輸入する原木の増加が続いている。統計によると、昨年12月の原木輸入量はわずか2,000立方メートルだったが、今年1月には9,700立方メートル、2月になると前月比620％増の69,800立方メートルまで激増し、3月はさらに92,100立方メートルまで増加が続いた。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/82271.html
●2024.4.16 木材網：2023年中国の合板企業の30％が倒産
関連機関の統計によると、2023年の中国の合板企業数は減少を続け、生産能力も下降傾向であった。統計によると合板製造業者は7,400社を超えたが、2022年の10,800社からは28.7％減少している。
2023年広西チワン族自治区の合板生産能力は初めて山東省を抜き、国内最大の合板生産地区となった。同自治区には1,430の合板工場があり、生産能力は5,800万立米で、全国総量の約30％を占める。山東省は生産能力では第二位だが、合板企業数は2,180社で全国一である。中国の合板年間生産能力は2024年も引き続き低下することが見込まれる。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/82242.html
●2024.04.02 木材網：中国はロシア木材の最大の購入国
ロシアのスプートニク通信社の報道によると、2023年のロシアの木材及び木製品の輸出額は43億米ドルに達した。そのうち、中国は最大の購入国で、2023年の輸入額は24億米ドルに上る。この額は中露両国が木材貿易において緊密に取引をしているというだけでなく、中国国内の木材市場のロシア木材に対する需要が非常に高いことを示している。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/82224.html
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☆世界的ベストセラー「マザーツリー」著者来日セミナー！
カナダの森の叡智を紐解く 気候と生態系を守る森を燃やすバイオマス発電は「再エネ」なのか？
2024年5月27日（月）
https://www.gef.or.jp/news/info/240527canadaforestseminar/
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カナダ・ブリティッシュコロンビア（BC）州の森林は、巨木がそびえ、膨大な炭素を蓄積し、森林トナカイやハイイログマなどの大型哺乳類が生息する生物多様性豊かな地域です。
気候変動や生物多様性の危機を回避するために、この地の森林の保全は極めて重要です。
しかし、同州の原生林や天然林は、大面積の伐採や近年続く山火事により、急速に劣化しています。皆伐と火災に弱い針葉樹のみの植林など、同地の森林施業にも原因があると指摘されています。
この度、昨年1月に邦訳された世界的ベストセラー『マザーツリー 森に隠された「知性」をめぐる冒険』の著者スザンヌ・シマ─ド氏が来日し、研究成果を踏まえて、BC州の森林生態系の状況とその価値についてご講演いただきます。
一方、日本では再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の支援の下、BC州から木質ペレットを輸入し、バイオマス発電の燃料として燃やしています。
私たちの再エネがカナダの森林に依存しているのです。
セミナーでは、シマード氏の研究イニシアチブ（マザーツリー・ネットワーク）のアドバイザー、レイチェル・ホルト氏に、現地の森林政策や木質ペレットの持続可能性の課題についてもお話しいただきます。
森の木々が巨大なネットワークを持ちコミュニケーションしていることを明らかにした革新的な研究に学び、BC州の貴重な森林を守り気候と生態系の危機を回避するために、私たち日本の市民や企業、政府にどのような行動が求められるのかを考えます。
【開催概要】
日時：2024年5月27日（月）15:30－17:30
対面とオンラインのハイブリッド形式
・対面参加：聖心女子大学 ブリット記念ホール（同大学4号館・聖心グローバルプラザ3階）
東京都渋谷区広尾4-2-24（東京メトロ日比谷線広尾駅 4番出口から徒歩1分）
・オンライン参加：Zoomウェビナー
参加費：無料
【お申込み】
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_85wwIC_9Qsi_ZMV-DTTkug
※会場参加の方も、上記URLより事前にご登録をお願いします。
【プログラム】
講演１）スザンヌ・シマード氏「Mother Treeと菌根菌ネットワークから見るBC州の森林の価値と役割（仮）」
講演２）レイチェル・ホルト氏 「BC州の森林政策、ペレット産業・政策の『持続可能性』の課題（仮）」
質疑応答
コメント：中静 透 氏（東北大学名誉教授）
※日英同時通訳付き
※タイトルと内容は予告なく変更になる場合があります。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.gef.or.jp/news/info/240527canadaforestseminar/
■主催：一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
■共催：Mighty Earth
■協力：聖心女子大学グローバル共生研究所、ウータン・森と生活を考える会、バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
■助成：国土緑化推進機構 緑と水の森林ファンド
■お問合せ：地球・人間環境フォーラム（担当：鈴嶋 E-mail：event[a]gef.or.jp）
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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。
特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。
伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。
森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。
ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。
世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上
▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人 開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630 Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）
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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。
フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ 「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド
（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！
■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html
■お問合せ
FoE Japan(三柴) Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本) Tel: 03-5825-9735
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発 行 ： フェアウッド・パートナーズ http://www.fairwood.jp
編 集 ： 坂本 有希／三柴 淳一
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