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日本では今春に記録的な高温が記録されていますが、全世界では干ばつや森林火災が多発しています。
近年は、人間の居住地域へ被害が及ぶケースも多く、対策が検討されている国もありますが、対応が遅れたり依然として伐採が行われている地域もあり、対策が急がれます。
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【森林火災と森林減少】
●2024.5.6　読売新聞：シベリアで大規模な森林火災なら、日本でも年間死者2万人以上増の可能性
ロシア・シベリアで大規模な森林火災が発生すると、日本で大気汚染による死者数が年間2万人以上増加する可能性があると、北海道大と東京大などの研究チームが発表した。国境を越えた森林火災対策の必要性を示す成果で、論文が科学誌「アースズ・フューチャー」に掲載された。
シベリアでは2003年、日本の国土面積の半分以上に相当する2000万ヘクタール程度の森林が焼失したという報告がある。研究チームはこの森林火災の状況を基に、大気汚染による健康被害などをコンピューターで推定した。
その結果、微小粒子状物質（PM2.5）などの大気汚染物質が03年の2倍量で排出される大規模森林火災が起きた場合、森林火災が少ない年に比べ日本で年間2万人以上の死者数増が起こりうることが示された。チームの安成哲平・北大准教授（大気環境科学）は「森林火災による『越境大気汚染』は日本も無縁でないことが明らかになった」と話す。
詳しくはこちら　シベリアで大規模な森林火災なら、日本でも年間死者２万人以上増の可能性 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

●2024.5.12　BBC:カナダ・ブリティッシュコロンビア州の山火事で数千人に避難勧告
カナダのブリティッシュコロンビア州フォートネルソンで山火事が発生し、数千人の住人に避難命令が出された。
山火事は金曜の夜に発生し、当局は「極端な様相を呈している」と説明する。隣州のアルバータ州でも山火事が発生し、避難勧告や避難命令が出されている。カナダ政府は、今年の気象条件では山火事の危険性が高まると警告している。
原文はこちら（英語）
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-68996062

●2024.5.22　Mongabay：バングラデシュ、火災の危険性が高まる中、スルダルバンス市の火災軽減計画を正式に策定へ
バングラデシュの東部スンダルバンス市で最近発生した火災は、世界最大のマングローブ林が焼失する危険性の高まりを浮き彫りにした。
バングラデシュ政府は、人間活動が主な原因とされるこの問題に対処するためのガイドラインを作成中だという。
火災リスクの主な要因は、スンダルバンスを横断する小川や運河の乾燥である。これは、海水を防ぐために建設された堤防が、川から流れ込む沈泥の堆積を招いた結果である。
2022年、バングラデシュは6月から8月までの3ヶ月間、スンダルバンスへの立ち入りを禁止し始めたが、この政策は不公平だと広く批判されている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/bangladesh-to-formalize-fire-mitigation-plans-for-sundarbans-as-burning-risk-rises/

●2024.5.20　The Guardian：アマゾン熱帯雨林の3分の1以上が干ばつからの回復に苦戦していることが研究で判明
アマゾンの熱帯雨林の3分の1以上が干ばつからの回復で困難に直面していることが、この世界的に重要な生態系の「危機的な減速」を警告する新しい研究で明らかになった。
このような回復力の弱まりという兆候は、世界最大の熱帯林であり、最大の陸上炭素吸収源であるアマゾンが、回復不可能なまでに状態が悪化していることを懸念させる。
この20年足らずの間に、「100年に一度」と言われる乾燥が4回発生し、人為的に破壊された気候パターンが、いかに樹木やその他の植物に異常に強い負担をかけているかを浮き彫りにしている。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/environment/article/2024/may/20/more-than-third-of-amazon-rainforest-struggling-to-recover-from-drought-study-finds

●2024.5.16　The Guardian：ビクトリア州の火災管理が、事実上は林産業になっていると自然保護活動家らは語る
オーストラリア・ビクトリア州政府は、同地の林産業の閉鎖からわずか数ヵ月後に、事実上の原生林伐採が森林火災管理という名目で台頭するのを容認しているとして、自然保護活動家や生態学者から非難されている。
環境弁護士たちは、州政府機関であるビクトリア州森林火災管理局が「平然と」行動していると述べ、自然保護団体とビクトリア緑の党は、州および連邦の大臣に介入するよう求めた。
ビクトリア州の原生林の伐採は今年初めに終了したが、オーストラリア国立大学の森林生態学者デビッド・リンデンマイヤー教授は、「火災の鎮圧という名目で、事実上の林産業が出現している。」と指摘する。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/australia-news/article/2024/may/17/fire-management-in-victoria-amounts-to-de-facto-native-logging-industry-conservationists-say

●2024.5.22　U.S. News：在来種がハワイ全土の焼け跡地で間もなく新たな成長をはじめる可能性
連邦政府は山火事の原因となる侵略的なイネ科植物に対抗できる、丈夫な在来種や非侵略的な植物の種子の数を増やすことを目的としたハワイ大学のイニシアチブに、数百万ドルの資金を提供している。
米国森林局は最近、ハワイ大学に460万ドルを授与し、ハワイ島全域で在来植物を繁殖させるために、野生種と在来種の種子を収集することにした。これらの在来種を植えることで、火災が発生しやすい土地を改良し、昨年8月にマウイ島とハワイ島で発生したような火災の影響を受けた土地を緑化することを目的としている。
原文はこちら（英語）
https://www.usnews.com/news/best-states/hawaii/articles/2024-05-22/native-seeds-could-soonbe-fueling-new-growth-on-burned-out-acreage-across-hawaii

【バイオマスエネルギー】
●2024.5.22　環境金融研究機構：国内大手木質バイオマス発電事業者の過半が、CO2排出認識もバイオ燃料情報開示もなし。東京ガス等の6社は「未報告のCO2排出」を抱え、投資家にとってリスクと、環境団体が指摘（RIEF）
再生可能エネルギーとみなされる木質バイオマス発電が、実際にはCO2を排出している問題で、同発電事業を国内で行っている事業者が、企業の気候情報の開示を求めるCDPの調査に適切な情報開示をしていないとする調査結果が、環境団体から公表された。それによると、CDP調査に回答した国内のバイオマス事業者18社のうち、排出を認めているのは8社だけ。
過半の12社が「CO2排出はない」としたり、消費したバイオマス燃料情報を示さないなど、不十分な回答という。このうち、東京ガス、JFEホールディング等の6社は、CO2排出認識も燃料情報も開示していない。環境団体は「未報告のCO2排出」により、CDPデータを利用する投資家は、企業のCO2排出量の適切な評価が困難になっている、と指摘している。
調査は、プランテーション・ウォッチ、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、バイオマス産業社会ネットワーク、地球・人間環境フォーラムの環境5団体が共同で実施した。国際的な非営利団体CDPが毎年実施している企業の温室効果ガス（GHG）排出量等の報告を求める「CDP 気候変動質問書」の最新版（2024 年2 月公表）で、国内の木質バイオマス発電事業社18社の回答状況を精査した。
詳しくはこちら
https://rief-jp.org/ct4/145597

●2024.5.6　Mongabay:英国ドラックス社、2つの大規模木質ペレット工場のためにカリフォルニアの森林を開発
バイオエネルギー用木質ペレットの世界的大手であるドラックス社は、カリフォルニア州の非営利団体と協力し、同州に木質ペレット工場を2つ建設する計画を発表し、物議を醸している。この2つの工場を合わせると、主にアジア市場向けに年間100万トンのペレットを製造・輸出できるようになる。
カリフォルニア州に2つの大規模バイオマス工場を建設するこの計画は、現在ペレット製造の大半が集中している米国南東部以外へ大幅に産業を拡大することになる。同計画は森林保護団体から警戒されている。
非営利団体のゴールデンステートナチュラルリソーシズ（GSNR）は、州からの資金提供を受け農村経済開発に重点を置く活動を行い、数年にわたり木質ペレット工場を計画してきた。米国南東部とブリティッシュ コロンビア州で17のペレット製造工場を運営する英国拠点のドラックス社が、カリフォルニアのプロジェクトに関与するためにGSNRと覚書を締結した2月からこの計画が加速している。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/uks-drax-targets-california-forests-for-two-major-wood-pellet-plants/

●2024.5.23　Bioenergy Insight：REAが、補助金制限を求める議員の要請を受けバイオマスを擁護
最近、イギリスのメディアや議会でバイオマス発電部門に対する監視の目が向けられていることを受け、REA（Association for Renewable Energy and Clean Technology）は、ネット・ゼロ達成におけるバイオマス発電の重要性を強調した。
REAの政策担当副部長であるマーク・サマーフィールド氏は、声明の中で次のように述べている。「気候変動委員会（CCC）、国際エネルギー機関（IEA）、国連気候変動に関する政府間パネル（UNIPCC）はすべて、脱炭素エネルギーシステムを実現する上で、持続可能なバイオマス発電が現在も重要な役割を担っていると指摘している。バイオマス発電は、すでに英国の再生可能エネルギーの13％を占め、廃木材を含む幅広い原料を利用し、循環型経済に貢献している。」
原文はこちら（英語）
https://www.bioenergy-news.com/news/rea-defends-biomass-following-mps-call-to-restrict-subsidies/

●2024.5.27 日経ビジネス：バイオマス発電に押し寄せる試練　木質燃料大手が破産申請
燃料費の高騰や環境団体の追及でバイオマス発電事業が危機に直面している。長期の燃料供給契約を締結している日本企業への影響が懸念される。
2024年3月12日、世界最大の発電用木質ペレットサプライヤーである米エンビバは、米連邦破産法第11章（チャプター11）をバージニア州東部地方裁判所に申し立て、法的再建手続きに入ることを公表した。
エンビバは様々な木質バイオマス原料を産業用木質ペレットに加工して販売する事業を営んでおり、米国内に計11カ所の工場を所有し（うち1カ所は建設中）、年間約500万tという大規模な生産能力を有する。顧客は多岐にわたり、英国、欧州連合（EU）、日本の大手企業向けに複数の長期供給契約を締結していた。
詳しくはこちら
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00620/050900003/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

●2024.5.18 日経新聞：バイオマス100兆円市場、政府が2030年目標策定へ
政府はバイオマス（生物由来資源）関連の市場規模を2030年に100兆円にする目標を立てる。20日に開く有識者会議で示す「バイオエコノミー戦略」の原案に盛り込む。
現在のバイオマス市場の規模は約60兆円とみられる。新目標は現状の92兆円から8兆円引き上げる。
詳しくはこちら（一部会員限定記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA176BS0X10C24A5000000/

●2024.5.14 日経新聞：日本郵船、世界初の木質ペレット発電船を開発　脱炭素へ
日本郵船は14日、木質ペレットを原料として発電する世界初の船舶を開発すると発表した。4社が共同開発で合意し、2029年末までの建造を目指す。重油の代替燃料の導入が難しかった小型タンカーで取り扱えるようにし、海運業界の脱炭素化につなげる。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC147SS0U4A510C2000000/

●2024.5.1 日経新聞：マレーシアのパーム古木を資源に　燃料や家具として活用
マレーシアで日本の研究者や企業がパームヤシ（アブラヤシ）古木の再利用に取り組んでいる。パーム農園では寿命を迎えた古い木が放置され、害虫や温暖化ガスの発生につながっていた。古木をバイオマス燃料や家具の材料として活用する試みが始まった。
詳しくはこちら（一部会員限定記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM213YN0R20C24A4000000/

【環境規制の最新情報】
●2024.4.26 日経ESG：EUで「骨抜き」改正のCSDDDが施行へ前進　日本企業も対象
欧州連合（EU）が大手企業に人権・環境デューデリジェンスを義務づける、企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）案。
対象企業の条件を緩和した案をEU加盟国が承認し、4月24日には欧州議会による最終的な投票によって採択に至った。今後、EU理事会によって正式に承認、署名の後、EU官報に掲載されれば発効する見通し。
批判を浴びていたEUの企業持続可能性デューデリジェンス指令は、最終的に条文を改正し、EU加盟国が承認した。推進派からは、この改正に落胆の声が上がった。しかしながら、この協定は企業に自然、人権、気候の保護をより強化させるための重要な一歩であると、大方の合意があった。
非営利団体ワールド・ベンチマーキング・アライアンスのEU公共政策責任者であるリチャード・ガーディナー氏は今回の採択について、「世界最大の単一市場の一つが、企業に対して法的に義務づけられるデューデリジェンスの基準を導入した。
これは従来のアプローチとは大きく異なるものであり、企業の自主的な対策から厳格な法律に移行する、最も広範な試みとなるだろう」と述べている。
この法律は今後、欧州議会による最終的な採決を通過する必要がある。右派勢力がこの法律の阻止を決定した場合、この法律はまだ頓挫する可能性がある。
詳しくはこちら
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00009/042200049/

●2024.4.17 Mongabay：環境規制の導入に対する国際的な躊躇が先住民の権利を脅かす
近年、政府や企業は気候や生物多様性の目標を達成するための対策を躊躇しており、場合によっては規制の枠組みを弱めたり、自主的な取り組みから撤退したりしている。
業界の専門家、民間セクター、環境保護団体は、これは驚くべきことではないが、理由はそれぞれ異なると述べている。
対策の達成は難しすぎると主張する専門家もいれば、政府や企業は持続可能性よりも利益を優先していると主張する専門家もいる。
EUの企業持続性デューディリジェンス指令（CSDDD）は、国および企業が気候・生物多様性の目標を達成するために採用するのを躊躇してきた規制枠組みの一つである。業界の専門家は、この躊躇の理由は、基準が非現実的であるか、または達成が難しすぎるためだと言う。CSDDDは、ドイツ・フランス・イタリアなどの国が支持に消極的だったために投票が遅れた。条文は骨抜きにされ、先住民の権利保護の記述が欠落しており、批評家らは、環境・人権の保護には不十分だとみている。
また、この2月には、J.P.モルガン・アセット・マネジメント、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、ピムコなどの金融機関が、Climate Action 100+（CA100+）から撤退する決定について発表した。
さらに、ロイターによると、スタンダード・チャータード銀行やHSBC等の大手銀行数行は、化石燃料への融資継続を妨げる恐れがあるとして、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）から脱退した。SBTiの温室効果ガス排出目標設定の要求は達成が難しすぎると関係者はロイターに語っている。SBTiが、ネットゼロ目標を提出していない971社を調査したところ、その21％はスコープ3排出量を把握できなかったためと回答していた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/04/international-hesitancy-to-adopt-environmental-regulations-threatens-indigenous-rights/

【違法伐採問題】
●2024.5.2　Mongabay：曖昧な禁止令のうらで、新たな違法伐採がリベリアの森林を脅かす
大規模な伐採業者が、輸出向けの木材を森林内で違法に加工し、リベリアの林業規制を逃れている。元々、森林でチェーンソー製材された木材は、小規模な板材の生産と国内市場での販売に限り法的に許可されているが、リベリアの新聞『デイライト』の報道と米国を拠点とするNGO『フォレスト・トレンズ』の調査によると、大規模な事業者が輸出用の高価値の木材をより厚い部材として生産していることが判明した。
チェーンソー製材された木材は、国の木材追跡システムに登録されないため、生産者は持続可能な林業規制や税金、地元コミュニティへの利益の還元を逃れることができる。
同国の森林開発局は、この種の木材生産を禁止したと発表しているが、活動家たちによれば、禁止を公表したり、密売人がこの抜け穴を悪用するのを防いだりすることはほとんど行われていない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/new-illegal-logging-threatens-liberias-forests-amid-vague-ban/

●2024.4.17 Mongabay：森林消失が続くカンボジア、保護地区で深刻
メリーランド大学が4月4日に発表し、衛星監視プラットフォーム「グローバル・フォレスト・ウォッチ」により入手可能な新たなデータによると、2023年はカンボジア全土で森林消失が続いており、特に環境省により保護区として指定された地区で顕著であることが示されている。
2023年に消失したカンボジアの森林面積はロサンゼルス市の面積ほどの12万1000ヘクタールに及ぶ。このうち4万8000ヘクタール以上が原生林であった。
なかでもプレイ・ラング野生生物保護区の森林消失率が最も高く、プレイ・ラングにとって過去最悪の森林消失を記録した年の一つとなった。昨年のプレイ・ラングでの森林減少に著しく貢献しているのは、中国人が経営する金採掘の拡大と、木材取引業者トライ・ヒープ所有の鉄鉱山の開発である。シンク・バイオテックとその姉妹会社アンコール・プライウッドに関わる違法伐採も森林減少に大きく寄与している。
データによって明らかになった憂慮すべき傾向にもかかわらず、カンボジア政府は2050年までに国内の森林被覆率を60％に増やすとの野心的な目標を掲げている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/04/protected-areas-bear-the-brunt-as-forest-loss-continues-across-cambodia/

【中国情報】
●2024.05.22　中国木材工業：2023年の中国のフローリング材販売量は減少
中国林産工業協会の統計によると、2023年の中国のフローリング製品の総販売量は6億6,320万平方メートルで、昨年同期に比べ18.7％減少した。内訳は木竹床材が約3億2,220万平方メートル、SPC床材が約2億7,200万平方メートル、WPC床材が約6,900万平方メートルである。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=82338

●2024.05.22　木材網：カメルーンが原木輸出禁止令の実施を決定
4月、カメルーン森林部長は国内の加工促進のために76樹種の原木輸出の禁止に署名し、2028年1月1日に施行されることが決定した。
近年、カメルーン政府は国内の木材加工業発展のために、原木輸出関税の段階的引き上げを導入した。2017年から2023年までの間に原木輸出税率は17.5％から60％まで引き上げられ、今年2024年には75％までさらに引き上げられる予定である。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=82335

●2024.05.22　木材網：第1四半期の中国のロシアからの原木輸入は増加
ロシアの国家森林情報局（Roslesinforg）の報告によると、ロシアの木材工業は今年第１四半期、世界8ヵ国に原木を販売しており、輸出量は昨年同期比14.6％増の67.3万立方メートルであった。このうち、全体の85.5％にあたる57.56万立法メートルの原木は中国に輸出されており、これは昨年同期比13.3％の増加である。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=82329

【日本は今！】
●2024.5.24　朝日新聞：（社説）森林環境税　使途と効果が問われる
「森林環境税」の徴収が6月から順次始まる。温暖化防止や国土保全に役立つ森林整備の財源にするとの触れ込みだが、有効活用されるのか、かねて疑念が出ている。必要な事業や地域で税収が適切に使われるよう、政府と各自治体は制度の改善に努めるべきだ。
新税は、個人住民税に年1千円を上乗せして徴収し、年約600億円が市町村と都道府県に配分される。使途は、間伐などの森林整備と人材確保、公共施設での木材利用・普及啓発と定められている。
森林は木材供給に加え、災害防止や水源の維持、二酸化炭素の吸収など、多様な機能を持つ。一方、林業の担い手は減り続け、低収益を背景に伐採後の植林は3～4割にとどまる。放置や無断伐採も深刻だ。こうした問題に対処するためにも、保全の営みを財源面でも支える必要性は理解できる。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/articles/DA3S15941582.html

●2024.5.23　産経新聞：水源保全・クマとの共存目的に新潟の森林取得　東京ドーム210個分、日本熊森協会
自然保護団体「日本熊森協会」（室谷悠子会長）は23日、新潟市内で記者会見を開き、水源の保全やクマと人の共存を目的に、新潟県阿賀町の森林996ヘクタールを国内の再生可能エネルギー（再エネ）開発業者から購入したと発表した。面積は東京ドーム約210個分に相当。室谷氏は「野生生物の生息状況を調べるとともに、自然の大切さを伝える拠点にしていきたい」としている。
取得した森林は、新潟県の南東部、福島県との県境付近に位置し、ブナやミズナラなどの自然林が多いという。阿賀野川支流の常浪川の水源になっている。5月8日に売買契約を結んだが、購入費用は非公表。
詳しくはこちら
https://www.sankei.com/article/20240523-V6U374DVVZOI7FET7MG3A2A5GI/

●2024.5.23　fabcross forエンジニア：スギの成分を配合したプラスチック素材を開発　豊田合成と森林総合研究所
豊田合成は2024年5月21日、森林研究・整備機構 森林総合研究所と共同で、日本固有の樹木であるスギの成分を配合した「改質リグニン配合プラスチック素材」を発表した。プラスチック製品の石油由来材を一部代替できる。
開発した改質リグニン配合プラスチックは、耐熱性、加工性に優れた改質リグニンを、車のハンドルなどに使われるウレタンやナイロンといったプラスチックに配合している。改質リグニンは、スギから主成分のリグニンを、工業材料として化学的に抽出した物質で、プラスチック製品の石油由来材を一部代替する。
詳しくはこちら
https://engineer.fabcross.jp/archeive/240523_toyoda-gosei.html

●2024.5.23　日本農業新聞：日系企業で初めてベトナムで森林におけるCO2吸収量の推定見える化に成功【ONE-VALUE（株）】
ベトナムでは、2028年に国内でカーボンクレジット市場を設立予定としており、ベトナムの林業事業者は、自社が保有する森林資源から得られるカーボンクレジットのポテンシャルに大きな関心をもっています。
一方で、森林によるCO2吸収量を数値化する手法は確立されておらず、ポテンシャルが不透明であることが課題となっていました。そこで、本実証実験を通じて、CO2吸収量を推定見える化するとともに、ベトナム現地の林業事業者であるビナフォー社が林業ICTツールを運用・管理できる体制とすることで、将来的には、ベトナム現地の林業事業者が、自らICTソリューションを活用し、カーボンクレジットのポテンシャルを試算できるようにしています。
実証実験では、ベトナムがもつ森林カーボンクレジットのポテンシャルは、約2兆6,730億円と試算（ONE-VALUE(株)による）されました。
詳しくはこちら
https://www.agrinews.co.jp/news/prtimes/234262

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☆第80回フェアウッド研究部会
「森林認証制度ができること・できないこと
～サステナブル調達実現のためのツールの有効活用の方策とは？」
2024年6月21日（金）18:00～19:30＠ハイブリッド
https://fairwood.jp/event/240621/
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サステナブル調達がビジネスの共通語になりつつあるなか、消費者の手元のやってくる製品の生産・製造過程で環境や人権などの社会課題に十分対応しているかどうかを事業者自らが確認し、伝える手段として認証制度が注目されています。木材の認証制度は様々な製品のなかでも、その始まりが早いものとして知られています。

今年2月に出版された「サステナブル調達を成功させるための国際認証の教科書」の著者である山口真奈美さんを講師に迎え、「認証制度は有能なツールかもしれないが魔法の杖ではない」と企業の調達担当者に伝えている山口さんに、認証制度の活用と同時に限界があることなど、認証事例や他業界も交えて紹介いただきます。そして、認証にだけ頼らない、真のサステナブル調達を実現していく方策や注意点について、企業やNGOの皆さんと意見交換しようと思います。ふるってご参加ください。

【開催概要】
日時：2024年6月21日（金）18:00～19:30（開場：会場は15分前、オンラインは5分前）
場所：ハイブリッド（zoom×地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）東京都渋谷区神宮前 5-53-70国連大学ビル1F）
参加費：1,000円（懇親会費別）
定員：会場25名、オンライン90名
※懇親会は会場参加者のみご参加いただけます。お支払いは当日承ります。
※会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします。
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

【プログラム】（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30　質疑含む）
講師：山口真奈美／日本サステナブル・ラベル協会代表理事
第2部：懇親会（会場参加者の希望者のみ、別会場にて開催予定）

■講師プロフィール
サステナビリティに関するコンサルティング・アドバイザリーや、教育研修・ライフスタイルの提案等を手掛ける。専門は、持続可能な責任ある調達、国際認証、生物多様性、CSR、SDGs、エシカル消費等。研究所勤務を経て2003年独立、外資系認証機関日本法人を立ち上げ代表も12年兼務。
2017年日本サステナブル・ラベル協会設立し、多岐にわたる認証支援や活用を通じて、サステナビリティ経営推進と、サステナブル・ライフスタイルが浸透する社会変革を目指し、（一社）日本エシカル推進協議会副会長、環境ビジネスプラス 理事長、オーガニック関連団体の理事等様々な活動にも従事している。

■お申込み
お申し込みフォーム（https://fwkenkyu80.peatix.com/）よりお申し込みください。
フォームがご利用できない場合、「第80回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前、2)ふりがな、3)ご所属（組織名及び部署名等）、4)Eメールアドレス、5)参加方法（会場またはオンライン）、6）会場参加の場合懇親会の出欠を、メールにてinfo@fairwood.jp まで送付ください。
■主催
国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、佐藤岳利事務所
■後援
ワイス・ワイス
■助成
緑と水の森林ファンド
■お問合せ
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp
FoE Japan（担当：佐々木）
http://www.foejapan.org、info@foejapan.org
※テレワーク推進中のため、メールにてお問合せお願いします。

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☆【7/2(火) 緊急報告会】インドネシアの熱帯林開発と脅かされるボルネオ・オランウータンの生息地
https://jatan.org/archives/9037
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低地熱帯林は、急速にアブラヤシ農園や産業植林に転換され、現存する最も重要なオランウータンの生息地の一部は、現在、企業の事業地内にあります。
2021年、インドネシアのNGOサンガ・ブミ・レスタリ(Sangga Bumi Lestari)とオランダの非営利団体エイドエンバイロメント(AidEnvironment)は、事業の許可地内でのオランウータンの生息状況とオランウータン保護への長期的な影響について、最新のデータを発表しました。
この調査に関わった専門家2名をお招きし、オランウータン保全と熱帯林開発についてお話しいただきます。

【日時】
2024年7月2日(火) 18時～20時
【会場】
東京ウィメンズプラザ視聴覚室（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
【参加費無料】
詳細、お申込み方法は、HPをご覧ください。https://jatan.org/archives/9037

主催：熱帯林行動ネットワーク
協力：地球・人間環境フォーラム、Mighty Earth
助成：パタゴニア環境助成金プログラム

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☆【7/5(金)セミナー】オランウータンの森からやってくる≪合法≫木材製品 ー 森林破壊に連なる木材サプライチェーン
https://jatan.org/archives/9059
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インドネシアとマレーシアの熱帯林は、生物多様性の豊かな低地林でのアブラヤシ農園の造成や木材の伐採により、過去20年間で大幅に減少しました。
このため熱帯林の生物多様性、特に絶滅危惧種に指定されているオランウータンの個体数に悪影響を及ぼしています。
森林伐採のペースを減らすために、業界ではいくつかの取り組みが始まり、主にパーム油セクターではNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation：森林破壊・泥炭・搾取禁止）方針の導入により、森林保全がより重視されるようになり、森林地域の保全と回復のためのプロジェクトが始められています。
木材分野では、森林管理協議会(FSC)のような認証制度が、サプライチェーンの透明性と持続可能性を高めようとしています。
これらの取組みの一方で、森林破壊に関連する木材やパーム油製品は依然としてサプライチェーンに入り、製品の多くは、いまだに日本で販売されています。
今も続く森林減少の実態について、現地から専門家を招いてお話しいただきます。

【日時】
2024年7月5日(金) 16時～18時
【会場】
聖心グローバルプラザブリット記念ホール（メトロ日比谷線広尾駅4番出口から徒歩1分）
【参加費無料】
詳細、お申込み方法は、HPをご覧ください。
https://jatan.org/archives/9059

主催：熱帯林行動ネットワーク
協力：聖心女子大学グローバル共生研究所、地球・人間環境フォーラム、
アーユス仏教国際協力ネットワーク、Mighty Earth
助成：パタゴニア環境助成金プログラム

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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！ https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。
特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。
しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！ 「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！

概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。

※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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