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フェアウッド・マガジン　　世界のニュース　第240号　2024年8月1日

2024.08.02

企業による森林減少ゼロへの取り組みが進められていますが、インドネシアや南米では違法操業や契約違反により地域住民の生活が脅かされ、破壊的な方法により森林を利用する事例が次々と報告されています。NGOにより非市場的な対策の重要性が指摘されるなか、森林資源を利用しながら保全する方法とは？
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【森林減少】
●2024.7.12　Mongabay：スマトラ島の製紙大手が森林破壊ゼロの誓約に違反していると活動家が主張
世界最大の製紙会社2社が、インドネシアの天然林と泥炭地において伐採を行い、森林破壊ゼロの誓約に違反したと活動家たちが主張している。
インドネシアのNGO連合による調査によると、スマトラ島にあるアジア・パルプ・アンド・ペーパー社（APP）とアジア・パシフィック・リソーシズ・インターナショナル・ホールディングス社（APRIL）の伐採コンセッション内およびその周辺において森林破壊が発覚した。
APRIL社は、同社の伐採コンセッション2か所において天然林を伐採し泥炭地を破壊しており、その施業の一部は法的な許可なしに行われた疑いがある。
前者の伐採コンセッションは、リアウ州シアク郡スンガイ・マンダウ地域にあり、PTリアウ・アンダラン・パルプ・アンド・ペーパー（RAPP）が運営している。
同NGO連合は衛星画像分析と現地調査により、2023年6月以降、RAPPのコンセッション内で9ヘクタール（22エーカー）の森林伐採が行われていることを発見し、2023年8月以降、コンセッション周辺で新たに83ヘクタール（205エーカー）の伐採を確認している。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/07/sumatra-pulp-paper-giants-violate-zero-deforestation-pledge-activists-allege/

●2024.7.10　AP通信：森林火災が国有林に燃え移る　ロス東方サン・バーナディノ郡
ロサンゼルス、カリフォルニア州、7月10日 (AP) ─ 米西海岸カリフォルニア州の消防当局は7月9日現在、サンタ・バーバラ郡山間部の106平方キロメートルを含む少なくとも18カ所の森林火災の消火活動に当たっている。
米西部一帯の熱波と長引く干ばつで乾燥した植生が、山火事の原因となっている。
9日の時点で、全米1億6100万人以上が熱波警報の対象となっている。
レーク・ファイアーは12％しか鎮火しておらず、気象予報では高温、低湿度、北西風という"不安定な組み合わせ"が一日の後半に発生すると予測している。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/475d3bc63ad4833b28f98b1c9e3d1ba9e41d469d

【違法伐採問題】
●2024.7.23　Earth.org：ラテンアメリカにおける違法伐採による壊滅的な影響
世界最大規模で、最もリスクが低く、最も儲かる環境犯罪である違法伐採が、ラテンアメリカ諸国において驚くべき速度で増加している。広域にわたる犯罪であり、複雑な手口により行われる違法伐採は、この地域でも容赦なく増加しており、固有の生物多様性を脅かし、ラテンアメリカ地域の安定に重大な脅威を与えており、森林破壊、生物の生息地の喪失、種の絶滅を引き起こし、紛争と暴力を引き起こしている。
あらゆる環境犯罪のなかで、違法伐採は最も規模が大きく、推定される被害総額は、年間最大で1,570億ドルと言われている。WWFによると、違法伐採とは「国内の法律に違反して木材を伐採、輸送、加工、売買すること」と定義している。加えて、「保護地域における伐採、絶滅危惧種の植物や樹木の輸出、公文書の偽造も同様である」としている。世界の木材貿易が拡大し、過去40年間で林産物の輸出額が4倍以上に増加したにもかかわらず、違法伐採は後を絶たず、環境に大混乱をもたらしている。
原文はこちら（英語）
https://earth.org/the-devastating-impact-of-illegal-logging-in-latin-america/

【パーム油問題】
●2024.6.4 Mongabay：インドネシアのパーム油企業、不当な扱いを受けたとされる村民と衝突
スラウェシ島で、パーム油企業が利益分配制度に従っていないことをめぐり、村人と同社との間で長年くすぶっていた対立関係が暴力事件に発展した。ブオル地区の少なくとも9人の村人とプランテーション企業のハルダヤ・インティ・プランテーション（HIP）の労働者1人が、5月7日と10日の衝突で負傷した。
HIPは村人たちの土地でアブラヤシを栽培し、その果実を収穫しているが、2018年から、場合によってはそれ以前から、収穫の対価が村人に支払われていないことに対し、村人たちは抗議している。
ブオルの村人とHIPとの対立は2008年に遡る。インドネシアの法律に基づき、プランテーション企業は近隣の小規模農家にコンセッションの一部を割り当て、彼らのアブラヤシ栽培を支援し、収穫した果実を買い取らなければならない。
プラズマ計画として知られるこの計画は、農民にパーム油サプライチェーンへの足がかりを与えることで、農民をエンパワーすることを目的としている。
HIPとブオルの村人とのあいだの取り決めは、村人がすでに土地を所有していたため、若干異なっていた。2008年に合意された取り決めでは、同社は村人の土地でアブラヤシの栽培と果実の収穫を行い、その見返りとして村民は自分たちの土地で収穫された果実から得られる利益の一部を受け取ることになっていた。
しかし、「2018年から現在まで、利益の分配は行われていません。」と村人を支援している草の根組織FPPBのメンバー、ファトリシア氏は述べている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/06/indonesian-palm-oil-firm-clashes-with-villagers-it-allegedly-shortchanged/

●2024.5.13 Mongabay：アブラヤシ農園造成のため最近、森林を伐採した事業者は違法操業の可能性あり（インドネシア）
森林監視プラットフォーム「ヌサンタラ・アトラス」で入手できるTheTreeMapのデータによると、南カリマンタン州コタバル県ラウト島の伐採コンセッションに2022年と2023年、1万5822ヘクタールものプランテーションが造成されたことが示されている。
このコンセッションは、実業家アンディ・シャムスディン・アルシャド氏所有のジョンリン・グループ傘下のパーム油会社、マルチ・サラナ・アグロ・マンディリ（MSAM）と関係がある。
伐採が進行するなかで、ラウト島での伐採コンセッション保有者MSAMの事業の合法性に疑念が生じている。同社の伐採権の大部分、8,610ヘクタールは、国営企業のインフタニが保有する伐採コンセッションと重なっている。
NGOのサウィット・ウォッチと法律事務所のインドラヤナ政府・憲法・社会センター（INTEGRITY）が2023年に発表した報告書によると、インフタニは2015年9月、MSAMに対し、重複する地域での伐採とアブラヤシの植栽をやめるよう要求する書簡を送ったが、MSAMはこの書簡を無視し、2015年12月には伐採コンセッションの境界をめぐってインフタニを訴えた。ジャカルタの裁判所は2016年6月、この訴えを却下していた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/latest-palm-oil-deforester-in-indonesia-may-also-be-operating-illegally/

●2024.6.7 Mongabay：先住民族の森林に対するパーム油からの脅威を訴える#AllEyesonPapuaが拡散
インドネシア最東端、パプア地方の先住民族、アウユ族の慣習林保護を訴えるキャンペーンがインターネット上で広まり、キャンペーンのポスターはインスタグラムで300万回近くシェアされた。6月7日現在、請願書には22万5000以上の署名が集まっている。
アウユ族の慣習林は、3つのアブラヤシコンセッション内にあり、これらのコンセッションは、「タナ・メラ」メガプロジェクト（28万ヘクタール）の一部を構成している。このメガプロジェクトの全域が開発されれば、インドネシアで最大のアブラヤシ農園となる。この農園は複数の企業によって運営されることになるが、その一部は中東の所有者不明の企業の陰に隠れた、謎の投資家によって所有されている。
企業秘密の問題に加え、このプロジェクトではライセンス手続きでの不正が明らかとなっている。モンガベイとゲッコー・プロジェクトによる2018年の調査で、一部のコンセッションが、汚職で投獄されていた地元政治家によって署名され、さらに、他の許可証が偽造されていたことも判明した。
すでに開発に着手しているMJR社とKCP社は、開発許可をめぐって環境林業省と裁判で争っており、2024年2月に裁判所は企業に有利な判決を下した。
環境林業省とアウユ族はその後、最高裁判所に上訴した。
アウユ族のヘンドリクス・ウォロ氏は、「私たちはお金のない暮らしをしたいのです。お金がなくても、森の中で暮らすことができます。
お金のことを考える必要はない。森があれば生きていけるのです。」と言っている。
詳しくはこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/06/alleyesonpapua-goes-viral-to-highlight-threat-to-indigenous-forests-from-palm-oil/

●2024.7.9　Mongabay：インドネシアのパーム油大手アストラ・アグロ・レスタリ社への疑惑が拡大
インドネシア第2位のパーム油会社に対し、違法行為と土地収奪の疑惑が高まり続けている。新たな報告によると、同社の違反は当初記録されていたよりも広範囲に及んでいるとされている。
同報告書によると、PTアストラ・アグロ・レスタリ社（AAL）の子会社が、森林地帯において違法にアブラヤシを栽培、地元住民を脅迫、犯罪者扱いしつつ、必要な許可を得ずに事業を行っているされている。
米国のFriends of the Earth、およびインドネシアとオランダのグループ団体であるワルヒとミリューデフェンシーによるこの報告書は、2022年に発行された報告書の続編である。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/07/allegations-widen-against-indonesian-palm-oil-giant-astra-agro-lestari/

●2024.7.11　AsiaInfonet.com：マレーシア独自の持続可能なパーム油認証最新版、25年に導入
マレーシア持続可能なパーム油（MSPO）認証制度の最新版が、2025年に導入される予定だ。農産物輸出促進のため中国を訪問したチャン・フーンヒン副農園・一次産業相に同行したモハマド・イドリスMSPO最高責任者が明らかにした。
マレーシア政府は2014年にMSPO制度を導入した。それまでは持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が、パーム油の持続可能性を確認するための唯一の認証制度だったが、マレーシアは独自のMSPOを設定。インドネシアも独自の制度を設けている。
詳しくはこちら
https://www.asiainfonet.com/2024/07/11/03-979/

●2024.7.10　Mongabay：インドネシアの小規模アブラヤシ農家、持続可能性の実現に向けて後押しされる
インドネシアの小規模農家と協力しているNGO組織が、アブラヤシ農家が自らの製品が森林破壊フリーであることを証明し、持続可能な方法で生産された製品を求める市場への足掛かりとなるべく支援することを目的とした一連のガイドラインを策定した。
本年の6月24日に発表された森林破壊フリーの小規模農家ツールキットは、小規模農家グループが森林を守りながら、持続可能な方法で土地を開拓するための、参加型のステップバイステップのガイドである。
小規模農家がツールキットを使うには、準備と情報発信から始まる6つのステップを実行する必要がある。この各ステップにおいて、コミュニティのメンバーは、ツールキットの意義と、それが小規模農家グループと村にどのような利益をもたらすかを知ることができる。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/07/indonesias-oil-palm-smallholders-get-a-boost-in-bid-for-sustainability/

【バイオマス】
●2024.7.23　山陰中央テレビ：火災が3回発生し停止中の「米子バイオマス発電所」周辺住民が「健康被害」訴え市に実態調査を要望（鳥取）
2023年に3回火災が発生し、現在操業を停止している米子市のバイオマス発電所について、周辺の住民が、発電所が出す騒音や粉塵などによる健康被害があるとして23日、実態の調査や改善を求める要望書を市に提出しました。
米子バイオマス発電所周辺の住民の代表が、23日に米子市役所を訪れ、市の担当者に要望書を手渡しました。
米子市大篠津町にある米子バイオマス発電所は、2022年4月に操業を始めましたが、2023年に3回火災が発生し、原因調査などのため、現在は操業を停止しています。
要望書によると、周辺住民の間では、発電所が出す騒音による不眠や粉塵によるアレルギー発症などの健康への影響を訴える人が出ているということで、市に実態を調査し、改善に向け対応するよう求めました。
詳しくはこちら
https://bit.ly/3zTEzv7

●2024.7.29 Mongabay：気候変動リスクの新たな理解にもかかわらず、日本でバイオマス発電が拡大
日本では、森林バイオマスが環境と気候に悪影響を及ぼすことへの理解が深まっているが、政策提言に関わる人たちは、既存のバイオマス発電事業者は建設の際の銀行融資を返済する必要があり、また、政府が自らの政策の過ちを認めないために、FITによる支援は微修正はされたものの中止はされず、これらのプロジェクトにインセンティブを与えてきた。バイオマス発電所が稼働し続けていると述べている。
主要なバイオマス燃料は木質ペレットで、日本では現在、主にベトナムの人工林とカナダのブリティッシュ・コロンビア州の原生林から供給されている。BC州の生態学者が木質ペレットに反対し、ベトナムにも協力者を見つけた一方で、バイオマスの問題が日本の森林活動家にとって難題であることが見えてきた。
これまで日本への供給源として小さかったが、インドネシアでは輸出用と国内用の両方でペレットへのニーズが高まっており、NGOはバイオエネルギー向けプランテーションのために熱帯林が伐採されるリスクがあると警告している。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/07/biomass-power-grows-in-japan-despite-new-understanding-of-climate-risks/

●2024.7.27 AP通信：EUの需要を満たすために木質ペレット産業が急成長。その代償として南部の黒人が苦しんでいる
EUが2009年にバイオマスを再エネに分類した後、南東部の木質ペレット年間生産能力は約30万トンから2017年までに730万トン以上に増加。連邦エネルギー統計によれば、およそ30の南部のペレット工場が、米国の年間生産能力の80％近くを占めている。ほとんどのペレットは、海外で商業規模のエネルギーとして使用されている。
ノースカロライナ州ガストンからアラバマ州ユニオンタウンまで、黒人コミュニティの住民とのインタビューでは、ペレット工場からのトラック通行、大気汚染、騒音に対する不満が浮上した。
グロスターはその典型例となっており、2020年ミシシッピ州の環境機関は、大気排出規制に違反したとしてドラックス社に250万ドルの罰金を科した。環境保護庁によれば、グロスターは全米の大部分よりも多くの粒子状物質にさらされており、成人の喘息率は全米の80％の地域よりも高い。世帯所得の中央値は約22,000ドルで、貧困率は国の3倍である。
原文はこちら（英語）
https://apnews.com/article/wood-pellets-biomass-climate-environmental-justice-biden-cd9a3de5f55d5acf495986fed8ddc778

●2024.7.19 日経クロステック：北海道のバイオマス発電所で爆発により負傷者、木質燃料の受け入れ建屋か
2024年7月19日午前9時半頃、北海道石狩市のバイオマス発電所「石狩新港バイオマス発電所」で爆発事故が起きた。発電の燃料となる木質ペレットの受け入れ建屋から爆発音が聞こえた、と従業員が消防に通報した。近くにいたと見られる従業員がやけどなどのけがを負い、意識がある状態で病院に搬送された。発電所敷地外への延焼などはないという。原因などは現在調査中。
近年相次いでいるバイオマス発電所の爆発火災は、発電設備そのものではなく、直接に燃焼には関わらない、燃料を受け入れたり運んだりする設備で起きていることが多い。例えば、2023年9月に起きた、中部電力などが出資する米子バイオマス発電の発電所（鳥取県米子市）の爆発火災は、受け入れ建屋で発生している。爆発の原因は様々だが、木質ペレットが細かく砕かれた粉塵（じん）に着火して粉塵爆発が起こるケースや、自然発酵により可燃性ガスが発生しそれに引火し爆発する可能性などが指摘されている。
詳しくはこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01213/

●2024.7.22　NHK：19日に爆発起きた石狩のバイオマス発電所で煙
19日に爆発が起きた石狩市のバイオマス発電所で、爆発事故のあとも残されていた燃料から22日午後煙が出ているのを従業員が見つけ消防に通報しました。煙はおさまりましたが、警察と消防で詳しい原因を調べています。
消防によりますと、22日午後5時半ごろ、石狩市新港中央2丁目の「石狩新港バイオマス発電所」の従業員から、「施設に保管していた燃料から煙が出ている」と消防に通報がありました。
消防車7台が出て確認したところ、木くずから作った燃料の「ペレット」からわずかに煙が出ているのが確認されたということで、発火するのを防ぐため、「ペレット」に放水を行い、煙はおよそ2時間半後におさまりました。
詳しくはこちら
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240722/7000068624.html

●2024.7.12 東洋経済オンライン：原生林由来のバイオマス燃料､輸入国日本の責任　森林生態学の専門家がビジネスの危うさを指摘
カナダ西部のブリティッシュコロンビア州は、カナダでもとりわけ林業が盛んな地域です。同州では原生林を片っ端から切り倒す「皆伐」が行われ、得られた木材を住宅用建材などとしてアメリカや中国、日本などに輸出しています。
また、製材所で発生したおがくずなど（原材料全体の約8割）に加え、丸太の一部（原材料の約15～20％）が木質ペレットというバイオマス発電用燃料に加工され、日本や韓国、イギリスなどに輸出されています。
原生林由来の森林を伐採し、その一部をペレットに加工して長距離輸送し、発電に利用することは、実態としてはカーボンニュートラルとは言えません。石炭を燃やすのと同じように短期的には地球温暖化を促進します。
詳しくはこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/766651

●2024.7.9 Fern：オランダ、電力へのバイオマス補助をすべて終了、さらなる制限も予想される
オランダは、エネルギー生産のために薪を燃やすことが気候変動と生物多様性の危機を悪化させることを受け入れ、科学的知見に基づいたバイオマス政策立案の最前線に立ってきた。
オランダは現在、EUの再生可能エネルギー指令（RED）を意欲的に導入し、他のEU加盟国も追随すべき道を開いている。
2024年6月、オランダがEUに対し、木質バイオマスを再生可能エネルギーから除外するよう要求する動議と、退任するR.A.A.ジェッテン気候・エネルギー相が、バイオマスに対する政府の財政支援をさらに制限する決定を下した。
オランダ議会に宛てた文書で、ジェッテン大臣は「バイオマスの燃焼によって生産される再生可能エネルギー電力は、（オランダの再生可能エネルギー・排出削減補助金制度である）SDE++から奨励されなくなる」と発表した。
原文はこちら（英語）
https://www.fern.org/publications-insight/netherlands-ends-all-biomass-subsidies-for-electricity-with-more-restrictions-expected/

【コミュニティ】
●2024.7.29　SarawakReport：先住民族が自らの農地から追放される一方、新たな伐採許可が与えられている
炭素取引により数十億ドルの収益を得ることを念頭に、サラワク政党連合（GPS）政府が環境配慮をことさらに謳うなか、再び先住民コミュニティが苦痛と苦難に直面している。
この間に相次いで起きている新たな土地紛争によっても明らかだが、GPSの指導部が州内に「完全に保護された」森林地帯を拡大したと主張しているにもかかわらず、先住民の森林に対する伐採許可が、密かに大手事業者に与えられている。
現在、ビントゥルのシミラジャウで衝撃的な事件が起きており、上述したように、サラワクの土地問題に関連した透明性および協議が完全に欠如しているダブルスタンダードな現状を見事に表している。
先住民族の権利保護団体であるサディアによると、過去48時間の間にサラワク林業公社（SFC）の職員の一団が、武装警官を伴ってスンガイ・パティン農業遺産村にある、約118世帯からなるコミュニティに押し寄せ、住民を家から追い出し、子どもや乳幼児のいる家族まで屋外へと押しやった。
農業従事者であるジャラニ氏とその妻を含むコミュニティのメンバー3人が、ビントゥル国立公園に侵入したとして逮捕され、数時間拘留されたが、これに反対する群衆の力により釈放された。
拘束された者の1人は、「ロンドンのNGO」から数万リンギットの支援を受けたという嫌疑により、アズランというSFC職員から思いがけない非難を受けたと語っている（これが真実であっても犯罪にはならない）。
原文はこちら（英語）
https://www.sarawakreport.org/2024/07/new-logging-licences-for-cronies-whilst-natives-get-kicked-off-their-farms/

●2024.6.5 Mongabay：スマトラ島でマングローブ保護のためコミュニティが闘う中での騒動および逮捕
4月18日、イルハム氏がクアラランカット村の自宅のテラスで座っていたところ、私服の男数名が彼の家に到着し、彼を車に無理やり押し込んだ。イルハム氏の弟、ヌズル氏によると、男たちは身分証明書を提示せず、イルハム氏が抵抗したためもみ合いになったという。
「私の兄は、警察を名乗る彼らによって何の説明もなく連れて行かれました。逮捕状があるのかを尋ねても、彼らは無視しました。」とヌズル氏は語った。
ヌズル氏によると、クアラランカット村のマングローブ林は保護区の一部で、約10年前までは良好な状態を保っていた。
BPというイニシャルのみを名乗る男が現れ、100ヘクタールのコンセッションを主張し、油ヤシを植えるためにマングローブの伐採を始めたのは、その頃だった。BPはその後、1区画約3～5ヘクタールのコンセッションを売却し、これまでに約65ヘクタールを売却した。
住民の大部分がこのマングローブ林の破壊に反対し、イルハム氏は北スマトラ州の警察本部に森林破壊を報告した。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/06/unrest-and-arrests-in-sumatra-as-community-fights-to-protect-mangroves/

●2024.5.31 Mongabay：森林破壊に対する「非市場的」解決策にさらなる支援が必要と環境団体は言う
5月29日にレインフォレスト財団UK、FERN、フォレスト・ピープルズ・プログラムが発表した報告書『オフセットを超えて』は、炭素取引といった市場ベースの気候政策からの転換を求めている。この報告書はまた、先住民コミュニティを念頭に設計された政策の方が、世界の森林に大きな影響を与えるとみており、「統合的、総合的でバランスのとれた非市場的アプローチ」を求めるパリ協定のあまり知られていない条項に重点を移すよう求めた。
これらの団体は、政策立案者は炭素市場が気候に大きな利益をもたらす可能性は低いことを認め、代わりに開発援助、債務取消、生態系サービスへの支払いに目を向けるべきだと述べている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/05/non-market-solutions-to-climate-change-need-more-support-advocates-say/

【日本は今！】
●2024.7.2　日刊ゲンダイ：6月から始まった増税「森林環境税」を考える
6月14日に届いた市民税の納税通知書に「森林環境税」1000円が徴収されていた。「森林環境税」は、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対し課税される新たな国税だ。市町村において、個人住民税均等割りと合わせて1人年額1000円が徴収される。物価の上昇が止まらない中での新たな国税の徴収だ。今回は「森林環境税」について考えてみる。
19年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」は、温室効果ガスの排出削減目標の達成や、災害防止を図るため森林整備などの費用を国民が負担し森林を支える制度だ。森林環境譲与税は、19年度から前倒しで全国地方自治体への譲与がすでに始まり、22年度の森林環境譲与税の総額は500億円（市町村440億円、都道府県60億円）が全国の市町村に配布されている。
詳しくはこちら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/356940

●2024.7.3　HousingTribuneOnline：サプライチェーン構築の条件はそろっている

利用期を迎える国産材を活用して林業の成長産業化に導くにはどのような取り組みが求められているのか。林材ライターの赤堀楠雄氏が地域で芽生える国産材活用の事例をルポする。
「国産材は供給が不安定で価格も変動する。『定時』、『定量』、『定価』が確保されていなければ使いづらい」。国産材については長く、このような評価が定着してきた。だから使いづらく、需要も伸びないのだと。つい最近も建築設計に携わっている人がある会合で同じ趣旨のことを言うのを聞いた。
確かに国産材には今もそうした面があることは否めない。だが、以前に比べれば、だいぶ改善されているとも感じる。実際に国産材を標準仕様に採用しているビルダーやハウスメーカーも出てきている。いつまでも「使いづらい」印象を抱いていては、かえって時流から取り残されてしまう恐れさえあるのではないか。
詳しくはこちら
https://htonline.sohjusha.co.jp/685-050/

●2024.7.15 TBSNEWSDIG:「元通りにしてほしい…」メガソーラー開発で変貌　住民が吾妻山への思いを語る集い　福島
福島市の吾妻山の麓、先達山で開発が進む大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラー。事業を問題視する地元住民が吾妻山への思いを語り合う会が15日、福島市で開かれました。
会場に集まったのは、先達山で進むメガソーラーの開発について、問題視している地元の住民およそ20人です。
メガソーラーの開発をめぐっては、吾妻山周辺の景観の悪化が指摘されています。また、先月2日には大雨で県道に泥水が流出するトラブルもありました。
集まった住民からは福島市のシンボルで、地域の財産ともいえる吾妻山の姿が変わってしまうことへの不安の声が相次ぎました。
詳しくはこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1295769?display=1

●2024.7.9　PR Times：国産材、輸入材の”銘木”を使った天板の“反り”を塗料の力で抑制！さらに、水の輪染み、熱、傷等から天板を長期間守る高機能木部塗料「天板仕上げ＋反り抑制」
株式会社シオン（所在地：岩手県矢巾町、代表取締役：石川公一郎）はこの度、国産●高機能木部塗料『木守り専科（きまもりせんか）天板仕上げ＋反り抑制』を2024年7月に発売いたします。
木守り専科は、これまで「防炎：塗るだけで燃えにくい」を訴求した『ファイアプロテクト』、「高耐候：雨＆紫外線に著しく強い」を訴求した『ウェザープロテクト』、
「身の回りの木部に抗ウイルス（＋抗菌）効果」を訴求した『ウイルスプロテクト』、国産木材の赤身の活用法を考え、赤身材を白太材のように見せ、雨、紫外線から木を守る塗料『杉の赤身消し』、木製の食器、家具、キッチン周りなどで必要なコーティング力に特化した『食器コート』、古民家などの古くなった木材に対し、風合い、色味、木材保護効果を再生させる塗料『古民家再生塗料』の６つのタイプをリリースしてきました。
いずれも木を活用する際の課題を解決するものとなっております。そして、今回新たに、国産材、輸入材の各種銘木を使った天板の反りを塗料の力で抑制し、さらに水の輪染み、熱、傷等から天板を長期間守る塗料を開発しました。
詳しくはこちら
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0709/prt_240709_4826911571.html

●2024.7.22　JAcom:外国資本による森林取得　累計で2868ha　林野庁
同省は2023年1月から12月までの森林取得について森林法に基づく届出情報など行政が保有する情報を参考に都道府県を通じて調査した。
その結果、居住地が海外にある外国法人や、外国人と思われる者による森林取得は北海道では26件、117haとなった。このうち、留寿都村では英領バージン諸島にある外国法人が53ha取得した。この事例では利用目的は不明だが、他の事例では資産保有、別荘購入、宿泊施設の建築などとなっている。
都府県では新潟県、長野県など6県で17haの取得があった。
2006年からの累計では全国で358件、2868haの森林が取得されている。
詳しくはこちら
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2024/07/240722-75505.php

【中国情報】
●2024.07.05　木材網：中露木材貿易が鈍化
5月のロシアから中国への木材輸入量は昨年同期に比べ14％減少し、121万立方メートルであった。貿易額も11％減少し、2.52億米ドルであった。輸入量の減少は今年初めてである。
一方、中国が輸入するロシア材の平均単価は上昇傾向を示し、値上がり幅は1－4％の間であった。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=83448

●2024.07.19　木材網：ロシアは依然中国最大の木材輸入元
市場全体が縮小傾向にあるにもかかわらず、ロシアは中国木材貿易の重要なパートナーとして、その地位は依然堅固である。
2024年1－5月の中国のロシアからの木材輸入総額は12.2億米ドルまで増え、トップであった。輸入量から見ると、ニュージーランドが804万立法メートルで首位であり、その取引額も10％増加している。
一方、EUからの中国向け木材輸出量は引き続き減少しており、昨年同期比41％減であった。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=83480

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☆第82回フェアウッド研究部会
「フランスの林業に学ぶ──未来へとつなぐ広葉樹の森づくり」
2024年8月28日（水）18:30～20:00＠ハイブリッド
https://fairwood.jp/event/240828/　＊近日公開予定
※いつもより30分遅い開催です。
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日本の国土の2/3を覆う森林のうち、４割強を占める人工林のほとんどはスギ、ヒノキといった針葉樹。市場に出まわる国産材の大半も針葉樹です。かたや自然な状態が維持されている天然林では、ブナやカシなどの広葉樹が８割強。ところが家具や住宅建材などに使われる広葉樹のほとんどが輸入材で、国産広葉樹の流通量はきわめて少ない状況です。

他方、あまり森林国として注目されることのなかったフランス。一時は国土の10％台まで低下した森林率でしたが、約千年かけて徐々に回復し、いまでは約３分の１が緑におおわれています。しかも世界に先駆けた「適地適木」の伝統を守り、決して針葉樹一択ではない、植生の多様性にもとづく全体最適の森づくりを進めてきました。

21世紀にこそ必要なこの森づくりを、フランスはいかにして成し遂げたのか。再生までの道のりでつかんだ「自然に近い林業」とは？　それを明らかにした『広葉樹の国フランス──「適地適木」から自然林業へ』（2024年５月刊行）の著者、門脇仁さんを講師にお迎えし、フランス林業の技術や考え方をご紹介いただくとともに、広葉樹林業についての理解を深める機会にしたいと思います。

（参考）門脇仁著『広葉樹の国フランス　適地適木から自然林業へ』築地書館
https://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN978-4-8067-1665-5.html

【開催概要】
日時：2024年8月28日（水）18:30～20:00（開場：会場は15分前、オンラインは5分前）
※いつもより30分遅い開催です。
場所：ハイブリッド（zoom×地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F）
参加費： 1,500円（懇親会費別）
定員：会場25名、オンライン90名
※懇親会は会場参加者のみご参加いただけます。当日の受付の際にお申込み・お支払いを承ります。
※会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします。
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

【プログラム】（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:30～20:00　質疑含む）
講師：門脇仁／著述家、翻訳家
第2部：懇親会（会場参加者の希望者のみ、別会場にて開催予定）

■講師プロフィール
門脇仁（かどわきひとし）
著述家、翻訳家。「国連持続可能な開発委員会」の理念にもとづく国際援助専門誌を経て渡仏。森林生態系と林業についての日仏比較研究で、パリ大学大学院人間生態学研究科上級研究課程を修了。在仏中、フランス環境ジャーナリスト・作家連盟（JNE）加盟。帰国後、公益法人の主任研究員を経て独立。現在までにエコロジー、生態学史、ネイチャーライティングなどの著書・訳書（英・仏）・講義・講演多数。主著『広葉樹の国フランス──「適地適木」から自然林業へ』（築地書館）。

■お申込み
お申し込みフォーム（https://fwkenkyu82.peatix.com/）よりお申し込みください。

フォームがご利用できない場合、「第82回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前、2)ふりがな、3)ご所属（組織名及び部署名等）、4)Eメールアドレス、5)参加方法（会場またはオンライン）、6）会場参加の場合懇親会の出欠を、メールにてinfo@fairwood.jp まで送付ください。
■主催
国際環境 NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、佐藤岳利事務所
■後援
ワイス・ワイス
■助成
緑と水の森林ファンド
■お問合せ
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
FoE Japan（担当：佐々木）
http://www.foejapan.org、info@foejapan.org、TEL：03-6909-5983
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せをお願いします。

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☆『Wiser with Wood　賢い木材の使い方』改定EU再エネ指令（REDIII）ガイドの日本語版を公開─バイオマスによる森林破壊を防ぐために活用を
https://foejapan.org/issue/20240517/17596/
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森林や人権に取り組む欧州のNGO Fernと気候や環境に取り組む法律家グループClientEarthは、2023年11月、『Wiser with Wood 賢い木材の使い方　森林、気候、公衆衛生および他の木材利用産業をより適切に保護するためのEU再生可能エネルギー指令改定版（RED III）国内法化ガイド」と題するレポートを発表しました。

本レポートは、改正EU再生可能エネルギー指令（Renewable Energy Directive、2023年11月発効、以下EU-REDIII）のバイオマス関連部分の規定を解説し、国内法への反映にあたっての提言を行ったものです。

国際環境NGO FoE Japanは、両団体のご了解を得て、本レポートの日本語訳版を作成しました。バイオマス燃料拡大による森林破壊を防ぐたに、本レポートをご活用いただければ幸いです。

■レポートのダウンロードはこちらから
https://foejapan.org/issue/20240517/17596/
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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？
森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。
こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサイトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひとつひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッドカフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　：フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　：坂本　有希／三柴　淳一
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