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近年増加かつ深刻化している森林火災が、世界の温室効果ガスの排出源として見過ごせない規模になってきていることがわかりました。
世界の天然林が減少を続け、中国などでの植林面積増加により吸収量は維持しているという研究結果が発表されましたが、二次林や植林は山火事への抵抗性が弱いことも知られています。
天然林を守ることが、山火事や気候変動のリスクを下げ、同時に生物多様性の保全にも重要になりますが、十分には対策が採れていない状況が続いています。
認証制度など森林減少・劣化を止めるための多様な取り組みも、効果の検証が常に必要であることが今月のニュースからは読み取れます。
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【森林減少】
●2024.8.30 Sustainable Japan：山火事のGHG排出量、EU全排出量の2倍。FAO報告。カナダ山火事は日本以上
国連食糧農業機関（FAO）は7月22日、世界の森林の現状に関する報告書（SOFO）の2024年版を発表した。
森林は気候変動による山火事や害虫などのストレス要因に対する脆弱性が高まっていると警鐘を鳴らした。
同報告書によると、森林は気候変動による影響を受けており、山火事や害虫等のストレス要因に対する脆弱性が増加している。
山火事の頻度と被害は、これまで影響を受けなかった地域を含めて拡大。2023年の火災による温室効果ガスの排出量は6,687Mtと推定されており、これは同年のEUの化石燃料燃焼による温室効果ガス排出量の2倍以上になる。
詳しくはこちら（一部有料記事）
https://sustainablejapan.jp/2024/08/30/fao-sofo-2024/105340
原典はこちら（英語）
https://www.fao.org/newsroom/detail/forests-face-increasing-climate-related-stress-amid-growing-demand-for-their-products--fao-report-warns/en

●2024.8.22 Bruno Manser fonds：バラム川流域の衛星写真が「大規模な伐採はない」との主張を覆す
サラワク北部の保全プロジェクトであるバラム川上流域森林地帯（UBFA）の北西部で、伐採道路が拡大していることが、新たな衛星画像によって明らかになった。
この保全プロジェクトは、地元コミュニティ、市民社会、サラワク政府、国際熱帯木材機関（ITTO）が支援しているプロジェクトである。
サラワク森林局（FDS）の最近の主張とは裏腹に、過去3ヶ月の衛星画像解析によると、UBFAの中核保護地区に近いバ・ダタ・ビラのプナン人コミュニティの近くで、伐採道路網が急速に延びている。
FDS局長のダツク・ハムデン・モハマド氏がボルネオポストに語ったところによると、地元住民は道路と住宅資材を提供する新しい会社を歓迎しているという。
契約書には、村長が現在、伐採権を保有するボルネオランド・ティンバー・リソース社から金銭的補償を受け取ったことが示されている。
しかし、バ・ダタ・ビラの住民と近隣コミュニティからの請願書は、これまでに500名以上の署名を集めている。
プナン人を支援する組織、KERUANらは、来週、FDSとITTOがクチンで開催する森林ランドスケープ再生会議の場で、影響を受けるコミュニティの代表が請願書を提出するため、サラワク州首相との面談を要請した。
原文はこちら（英語）
https://bmf.ch/en/news/baram-satellite-images-debunk-no-massive-logging-claim-266

●2024.8.19 日経新聞：森林の炭素吸収量、温帯で増加も寒冷地で減少　国際研究
東京大学や森林総合研究所が加わる日米欧などの研究チームは、地球全体の森林が吸収する炭素の量が30年前からほぼ変わっていないことを突き止めた。
熱帯地方などで森林の破壊が進む一方で植林や森林再生などの効果が出て、吸収量を維持した。
一方、森林の種類ごとに吸収量は大きく異なった。違法伐採などによる森林破壊が深刻な熱帯の原生林では30年間で31%減り、ロシアや北米、北欧などの寒冷地の森林では36%減少した。
一方で中国が国家政策で大規模な植林を進めた影響が出た温帯では30年間で30%増え、熱帯でも再生した森林は29%増加して寒冷地などの減少分をまかなった。
だが将来は気候変動が招く山火事や干ばつが吸収量を押し下げる可能性がある。
研究には日米欧とカナダ、中国、インドネシア、オーストラリアの11カ国が加わった。各国の統計や観測データから樹木が蓄えたり森林の土壌が固定したりする炭素の量の変化を、1990年から2019年までの30年分計算した。
成果は英科学誌ネイチャーに掲載された。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG316H30R30C24A7000000/

●2024.8.15 Earthsightウェブサイト：学術研究は、グリーンラベルがEU森林破壊防止規則で定められた要件を満たしていないことを確認した
2024年7月に学術雑誌に掲載された論文では、フェアトレード・インターナショナル、FSC、RSPOなどの認証制度がEU森林破壊防止規則（EUDR）の定義と要件を満たしているかどうかを分析した。
その結果、すべての認証制度がさまざまな点で不十分であることが分かった。この研究は、森林破壊と森林劣化に対処するためには、これらの認証制度のみに依存してはいけない理由をさらに証明するものである。
この研究は、各認証制度を24の指標で評価した。認証制度のなかでFSCは「完全に満たしている」指標の割合が最も高かったが、それでも得点は58.3パーセントにとどまった。
なお、EUDRは持続可能性認証制度について、企業が使用するリスク評価手続きの一部になり得るとは述べているが、デュー・ディリジェンスを実施する企業の責任に代わるものであってはならないことを強調している (第10条)。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/news/green-labels-EUDR

●2024.8.5 Wood Central：ウクライナ戦争がEUDRのあらたな混乱の火付け役に
ロシアのウクライナ侵攻により、350万ヘクタール以上のウクライナの森林が破壊され、プーチンが占領する東部では大規模な森林破壊が起こり、西部での過剰な伐採と相まって、EUDRの適用まであと数ヶ月となった現在、ヨーロッパに様々な苦悩を生み出している。
ウクライナの情報筋によると、ロシア軍は鉄道や海路でユーラシアの「友好国」を経由して、違法に伐採した数千立方メートルの木材の取引を増加させているという。
しかしそれだけでなくウクライナも、戦争で荒廃した経済を復興させるため、伐採と木材生産を拡大しているとウッド・セントラルは報じている。
ゼレンスキー政権はすでに決議454号を含む新たな政策を導入し、今後1～3年間で西部での木材加工を強化すると明言している。
WWFウクライナ支部によれば、この新しい政策により、ウクライナはEUDRで定義された「高リスク」国となり、EUへの経済統合が脅かされる恐れがあるという。
原文はこちら（英語）
https://shorturl.at/Su9Wa

●2024.7.16 Canada's National Observer：老齢林の伐採延期について、BC州政府が知られたくないこと
2020年にBC州選出のNDP（新民主党）が再度選ばれたとき、森林にとってようやく新しい1ページが開かれたように思えた。同党の選挙運動の柱のひとつは、同年、老齢林戦略レビューと呼ばれる専門家委員会が行った提言の「全項目」を実施するという公約だった。
これは大きな転換を意味し、最も危機に瀕している老齢林を直ちに伐採禁止にするものだった。
その代わり、この数年間はあまりにおなじみのパターンをたどってきた。州が約束を反故にする一方で、老齢林は減少し、森林擁護者は逮捕され、製材工場は閉鎖され、生態系は大手木材会社によってさらに崩壊の瀬戸際へと追いやられた。
原文はこちら（英語）
https://www.nationalobserver.com/2024/07/16/opinion/bc-government-doesnt-want-you-know-old-growth-deferrals?utm_source=brevo&utm_campaign=Monthly%20Bulletin%20BAN&utm_medium=email&utm_term=0_cacd0f141f-7f766be414-%5BLIST_EMAIL_ID%5D

●2024.6.26 Mongabay：数十年にわたる森林伐採でチョコレートの価格が急騰、アグロフォレストリーの導入が鍵（解説）
過去10年間のカカオの国際価格は1トンあたり約2,500ドルだったが、1トンあたり10,000ドルに達した。
これは史上最高値である。チョコレート価格の記録的な高騰は気候変動のためと報じられているが、問題の根本的な原因についてはあまり注目されていない。
異常気象は地球温暖化によって悪化しているが、異常気象の実際の原因はカカオ農園を造成するための森林伐採である。
世界最大のカカオ生産国であるコートジボワールは、1990年以降、森林の94パーセントを失った。世界第2位のカカオ生産国であるガーナでは、同じ時期に森林の80～90パーセントが破壊された。
両国における森林破壊のおよそ3分の1はカカオ生産が原因である。
西アフリカの森林破壊が主にカカオによって引き起こされ、降雨の循環を破壊したことで、作物の不作に見舞われている。
その結果、カカオの供給が減少し、価格が急騰した。
幸いなことに、チョコレート会社と生産国政府はまだこの問題に対処できるということだ。
この問題に対処するためには、今後カカオ栽培のための森林伐採をすべて止めなければならない。カカオ価格の高騰が生産ブームをもたらし、貧困農家が最後に残った森林をカカオ栽培のために伐採し利益を得ようとしていることから、特に重要な課題である。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/06/as-chocolate-prices-skyrocket-from-decades-of-deforestation-adopting-agroforestry-is-key-commentary/

【バイオマス】
●2024.8.30 日経新聞：パームヤシ殻、輸入10年で30倍　バイオマス発電で
日本でバイオマス発電燃料のパームヤシ殻（PKS）の輸入が増えている。2023年は595万トンと10年間で30倍超に伸びた。
日本の輸入元は大部分をインドネシアとマレーシアが占める。
詳しくはこちら（一部会員限定記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB2796M0X20C24A8000000/

●2024.8.20 ネイチャー：木材から作られる「グリーン」な電力は、地球と人々にどのような害をもたらすのか？
多くの国々が、カーボンニュートラルであるという前提のもと、木質ペレットを燃やして電気を作ることを許容している。しかし、調査によれば、この方法は温室効果ガスの排出を増加させ、地域社会の健康を脅かす可能性がある。
原文はこちら（英語）
https://www.nature.com/articles/d41586-024-02676-z?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR2qFuDPvqAQLSairSojzDSxTVhY_hl63TkzpA6Lb2wyh1yKaqqZ2P_wN-o_aem_uMnUmrsvp-eDE0F8GdeVfw

●2024.8.13 AP通信：英エネルギー大手、ルイジアナ州の木質ペレット工場で有害汚染物質規制違反の報告
英国のエネルギー大手ドラックス社は、すでに複数の州で環境法に抵触しているとして批判を浴びているが、ルイジアナ州に対し、同社の木質ペレット製造施設が許可基準を超える有害大気汚染物質を排出していることを明らかにした。
ドラックス社は英国の電力会社にとって重要なプロバイダーであり、再生可能エネルギー業界最大手のひとつで、昨年は15億3000万ドルの利益を上げた。同社は4つの州で7つの木質ペレット生産施設を操業しており、2020年にミシシッピ州で大気排出規制違反による罰金250万ドル、2022年にルイジアナ州で320万ドルの公害関連の和解金を支払った。
環境保護団体が起こした訴訟による圧力を受け、同社は2021年にミシシッピ州とルイジアナ州にまたがる3つの生産施設に汚染防止装置を設置することで合意していた。
原文はこちら（英語）
https://apnews.com/article/louisiana-drax-air-pollution-524bba156b9a4e5ffa55d8f5e9e1f9a0?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR0oorxCOdzHGMB0IwvVt4VhdUwzbXdMg8ZPfr_y7JoZstRtnzGV5WNcsaA_aem_5xERkd4m8GHTkVW8AJPB0A

●2024.8.9 The Guardian：バイオマス発電所は英国の石炭火力発電所からの排出の4倍の二酸化炭素を排出、と報告書
気候シンクタンク、エンバーの報告書によると、ドラックス発電所は2023年に5億ポンドを超えるクリーンエネルギー補助を
受けたにもかかわらず、昨年、英国の最後の石炭火力発電所、ラトクリフ・オン・ソア発電所（9月に閉鎖予定）の4倍の炭素を排出し、2023年の英国最大の炭素排出源になったという。
同社は、今後10年にわたり、発電のために木材を燃やし続けられるよう、補助金制度の期限となっている2027年以降の発電所の維持費負担を政府に要請しており、政府はこの要請を検討している。
ドラックス社は、木質ペレット向けに伐採された木は、発電所で燃やされるときに排出するのと同量の二酸化炭素を、成長過程で吸収しているため、その発電は「カーボンニュートラル」であると主張し、政府の支持を獲得した。
同社は、さらなる補助金を利用して炭素回収技術を導入し、バイオマス発電からの炭素を回収・貯留するBECCSプロジェクトを立ち上げ、10年後には世界初の「カーボンネガティブ」発電所にすると計画している。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/environment/article/2024/aug/09/biomass-power-station-produced-four-times-emissions-of-uk-coal-plant-says-report

●2024.8.28 環境金融研究機構：輸入燃料による大型バイオマス発電所の火災・爆発事故を起こした発電所の赤字増大。事故処理や燃料転換等で収入減少・費用増大。「官主導ビジネスモデル」の行き詰まりとの見方も
ベトナムからの粗悪な輸入木質ペレット等が原因とみられるバイオマス発電所の火災・爆発事故が多発しているが、事故を起こした複数の発電所が財務の悪化に直面している。火災の事後処理や発電の停止期間の長期化などでに収益力が低下するほか、粗悪な燃料の輸入契約の転換等も迫られている。
経済産業省の固定価格買取制度（FIT）での電力買い上げを前提に、海外のバイオマス燃料を大量輸入し、臨海部に設置した大規模火力プラントで収益を上げるという「安易な」官主導ビジネスモデル自体の行き詰まりとの見方も出ている。
詳しくはこちら（会員限定記事）
https://rief-jp.org/ct4/148294?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR2S8IV07WcACWjt-ODgPThTapzOrlHI2BoS8ffOW1sE_OfFg1JimboOGNY_aem_zrR3gQ0U_xQ-ZZPkLUckVg

●2024.8.21　環境金融研究機構：相次ぐバイオマス発電所での火災・爆発事故。大半の輸入燃料はベトナム産。同国のバイオマス燃料には認証偽装の過去。経産省のFIT制度管理の杜撰さが「不正」を招いている可能性も
先月、北海道・石狩バイオマス発電所が爆発火災を起こすなど、最近、バイオマス発電所での爆発・火災事故が相次ぐ。事故は発電のためのバイオマス燃料から起きており、それらがいずれもベトナム産であることがわかった。同国産の燃料では2022年に、同国大手業者が自主的な国際森林認証のFSC（森林管理協議会）認証を偽造し、不純物入りの燃料を日本の商社経由で輸出していたことが発覚している。
詳しくはこちら（会員限定記事）
https://rief-jp.org/ct5/148079?ctid=

【違法伐採問題】
●2024.8.23 Woodcentral：オーストラリアは違法材を水際でどのように取り締まるのか
オーストラリアの港に輸入される木材の最大10％が違法である可能性があり、違法材に対する世界的な取り締まりが進む中、オーストラリア政府は規制を強化して「目的に適合」させようとしている。
ウッド・セントラルは今年初め、オーストラリア農林水産省が複数の外国政府、11の非政府組織、20の業界団体、大手木材輸入業者やブローカーの意見を聴取して2012年違法伐採禁止規則の見直しを終えたと報じた。
このプロセスにより、オーストラリア上院は、 港での不遵守を押収、執行、公表する権限を強化する新しい法案「違法材取引防止対策の強化のための2024年違法伐採禁止改正法案」を議論することとなった。
改革の一環として、オーストラリアはDNA検査に440万ドルを投資しており、 これは世界最大の森林識別データベース、WFIDの設立に役立つだろう。
原文はこちら（英語）
https://shorturl.at/ebdVT

●2024.8.10 週刊現代：希少木材の密輸、競合他社のチンコロ…木材不正輸入で話題になった、中古楽器業界の「呆れた秩序」
ワシントン条約で国際取引が規制されている木材、ハカランダを不正に輸入しようとし、関税法違反（虚偽申告輸入未遂）容疑で、大阪府警は今年6月に三木楽器の役員・磯部壮容疑者（47歳）を逮捕したと発表した。府警は両罰規定に基づき、法人としても同社を書類送検した。
捜査関係者によると、木材50枚を段ボールに入れて輸入しようとしていたところ、関西空港にて税関職員が発見した。
税関担当職員も、違法に持ち込まれる荷物を日夜検査しているため目利きであることはわかるが、それでも木を鑑定するのは至難の業である。
中古楽器専門店の店員に聞いてみると、「専門店であってもハカランダが使われている楽器を目利きするのは難しいです。・・・私の憶測で恐縮ですが、今回の件は他の楽器店や工房の密告があったのかもしれません。
狭い業界なので、『あの店はなんでハカランダの在庫があんなにあるんだ』と思われていてもおかしくないです」
供給が絞られているうえに、需要はかなり高い。しかし、なぜか在庫は常に抱えることができている。同業他社からよく思われず、密告の理由としては十分だ。
原文はこちら
https://gendai.media/articles/-/135116

●2024.6.27 Mongabay：歴史は繰り返されるーカルダモンの水力発電用ダムが森林伐採と関連（カンボジア）
水力発電用のストゥン・メトゥクダムの建設を隠れ蓑にして、違法伐採が行われていることをモンガベイが発見した。
この人里離れた山岳熱帯雨林で、歴史は繰り返されているようだ。建設現場は西側の道路と、東側の36万2000ヘクタールのプノン・サムコス野生生物保護区の密林に挟まれている。
衛星画像の分析により、2023年11月から2024年6月の間に、ダム建設予定地の境界から保護区の森林まで延びる、30キロに及ぶ少なくとも20の道路が建設されたことが確認された。
また、ダム建設により伐採された木材はすでに政府主導のオークションで売却されているが、一部の木材は違法伐採された可能性がある。
このダムは2023年7月にカンボジア政府によって正式に承認され、2023年10月頃に開始されたようだ。
同ダムは、政府の上層部とつながりがあり、カルダモンで長年環境破壊行為を行ってきたカンボジアの実業家、リー・ヨン・ファット氏によって建設されている。
また、ストゥン・メトゥク計画はサムコスREDDプラスプロジェクトエリアの1,600ヘクタールと重複しているが、現時点ではこのREDDプラスプロジェクトは、まだクレジットを販売していない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/06/history-repeats-as-logging-linked-to-cambodian-hydropower-dam-in-cardamoms/

●2024.6.19 Mongabay：違法材貿易を削減するためのEUの注目の政策はどれほど効果的か?
2003年に採択された「森林法の施行・ガバナンス・貿易（FLEGT）に関するEU行動計画」は、急増する違法木材の国際取引を抑制するための地域独自の試みである。
FLEGTの重要な要素は、EUと木材生産国の間の二国間貿易協定である。これは、自主的パートナーシップ協定(VPA)として知られており、生産国に国内での木材生産の規制を強化する経済的インセンティブを提供するものとなっている。
FLEGTは、違法材取引に対処するための政策として注目されていたが、いくつかの重大な制約に直面している。その主なものは、自主的パートナーシップ協定の交渉と、その後のFLEGTライセンス・プログラムの実施にかなりの時間とリソースがかかることである。
欧州委員会が2021年に発表した「適合性チェック」報告書によると、EUとその加盟国は2004年以来、FLEGT VPAの交渉と実施に推定15億ユーロ（当時のレートで18億ドル）を費やしてきた。
これらの投資は、環境、社会、経済の面でどのような成果を生んだのだろうか？
ドイツのドレスデン工科大学（TUD）の熱帯林学および国際林業の教授、ギーセン氏は、FLEGT-VPAがゆっくりとしたガバナンス改革プロセスにどのような影響を与えたかを適切に評価するには、さらに10年から20年待つ必要があるだろうと述べ、これらのガバナンス改革は FLEGT行動計画のより大きな目標にとって不可欠であると述べた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/06/how-effective-is-the-eus-marquee-policy-to-reduce-the-illegal-timber-trade/

【パーム油問題】
●2024.7.26 Mongabay：パーム油会社が不正行為で罰金、スラウェシの農民は相応のルピアを受け取る
インドネシア政府は、パーム油会社ハルダヤ・インティ・プランテーション（以下、HIP）に対し、収穫したアブラヤシの果房（以下、FFB）
の対価を農家に支払わずインドネシアの法律に違反したとして10億ルピア（6万1000ドル）の罰金を支払うよう命じた。
アマナと呼ばれる農業協同組合に所属するブオル地区の村人たちは、2018年以降、場合によってはそれ以前から、同社が自分たちの土地で収穫したFFBに対する支払いを受けていないと語った。
これは、HIP社が2008年に村人たちと契約を結んでいたにもかかわらず起こったことだ。契約では、同社が村人たちの土地でアブラヤシの栽培と収穫を行い、事実上同社の栽培面積が増える代わりに、村人たちは自分たちの土地で収穫されたFFBの利益のうち一部を受け取ることになっていた。
この取り決めはプラズマと呼ばれ、インドネシアの法律で義務付けられている。
インドネシアの事業競争監視委員会（KPPU）は2019年からプラズマスキームの違反疑惑を調査しており、その過程でHIPが同スキームに
違反していることを明らかにした。
HIP社は、財務の詳細を開示していない一方で、政府が農家保護のために設定した固定価格と異なる価格でプラズマ農園からFFBを購入しており、その結果、農民協同組合は国営銀行マンディリ銀行に対して88億ルピア（54万3000ドル）の負債を抱えることになった。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/07/palm-oil-company-fined-for-cheating-sulawesi-farmers-to-reap-their-due-rupiah/

【コミュニティ】
●2024.7.29 Mongabay：ペルーのアマゾンで、滅多に姿を現すことのない孤立した部族が現れた。彼らの将来に大きな疑問が残る。
7月中旬に拡散された画像や動画には、ペルーのアマゾンの河岸で孤立した先住民族マシュコ・ピロの数十人が先住民族イネ族の村に食料を求めている様子が映っていた。両者は良好な関係にあるとされる。
マシュコ・ピロ族は、約83万ヘクタールのマドレ・デ・ディオス指定地（territorial reserve)に住んでいるが、彼らの先祖伝来の領土はその範囲を超えて、近隣のいくつかの森林伐採許可地域にまで広がっている。
この重複地域には、森林管理協議会（FSC）によって認証されているマデレラ・カナレス・タワマヌ（MCT）社の許可地域も含まれる。
そのため、伐採業者と先住民族の間で衝突が起こるのではないかという懸念が高まっている。活動家らによると、先住民族は750人以上とされ、世界最大の「未接触」集団である可能性があるという。
ペルー文化省先住民族権利総局長リカルド・ガルシア・ピネド氏は、2002年に設定された指定地の東端に隣接する企業の約5万ヘクタールの伐採権を見直す計画は、現時点ではないと述べた。
これらの企業は、正式に認められた指定地でも先住民保護区（indigenous reserve）でもない土地で、法的に認められた森林伐採権を有しているため、同省には「これらの企業の事業を停止させたり中止させる権限はない」と彼は付け加えた。
7月中旬に画像や動画が急速に広まったため、ニュースを読んだ一部の読者は、FSCのインスタグラムに、伐採会社の認証を取り消すよう求めるコメントを大量に投稿した。
7月17日、FSCは回答を発表し、「先住民の権利を尊重し保護する義務に対するMCT社の遵守について包括的な調査を実施する」と述べた。
同社は「マシュコ・ピロのメンバーとの接触を避けるための手順を定めている」と述べた。手順はペルー文化省によって策定された。
2015年、文化省はマシュコ・ピロ族の実際の土地の範囲を反映させるため、マドレ・デ・ディオス保護区を、指定地から先住民保護区に引き上げることを提案したが、伐採業者らの強い反対に直面していた。
先住民保護区の設置提案については、地方政府、森林野生生物局（SERFOR）、先住民連盟の間で行われた協議ではまだ合意に達していない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/07/after-isolated-tribes-rare-appearance-in-peruvian-amazon-big-questions-remain-for-their-future/

●2024.6.24 Mongabay：環境保護運動が攻撃の対象となる：国連特別報告者ミシェル・フォルスト氏へのインタビュー
国連特別報告者のミシェル・フォルスト氏によると、平和的な市民的不服従を行う環境活動家がヨーロッパで直面している弾圧は、民主主義と人権に対する大きな脅威である。
抗議の権利は言論の自由や集会の自由といった普遍的な人権によって保護されているが、フォルスト氏によると、環境活動家に対する警察の暴力行為が憂慮すべきほど増加しているという。
一方、裁判所は環境活動家に対し、より重い罰金や刑罰を科す傾向がある。
イタリアでは特定の都市での抗議活動を禁止するため、反マフィア法が利用された。
英国では「2022年警察・犯罪・量刑・裁判所法」を可決し、「公共の迷惑行為」を最高10年の懲役刑に処する犯罪とした。
英国の2023年公共秩序法は、平和的な抗議活動をさらに犯罪化している。
2023年12月には、「石油を止めろ」と抗議した活動家が、公道をゆっくり歩いた罪で懲役6ヶ月を言い渡された。興味深いことに、英国のジャーナリストらは、両法案の策定の背後に石油ロビー団体が存在していたことを明らかにしている。
「言論の自由と抗議の権利に関して言えば、特に気候変動については、世界は間違った方向に進んでいる」とフォルスト氏は語っている。
フォルスト氏によると、開発および環境破壊の影響を最初に、そしてもっとも直接的に受ける先住民族と話しをすると、彼らはいつもこう言う。
「私たちの生活について議論されているのに、なぜ私たちはテーブルにいないのですか？ 私たちはテーブルにつきたい、発言したいのです。」
原文はこちら（英語）
https://shorturl.at/jXats

【日本は今！】
●2024.8.27 日経ESG：住友林業、建物のライフサイクルCO2可視化へ
住友林業は2030年に向けてのグループのあるべき姿を事業構想に落とし込んだ長期ビジョン｢Mission TREEING 2030｣を22年2月に公表した。
事業方針の1つに、｢森と木の価値を最大限に活かした脱炭素とサーキュラーバイオエコノミーの確立｣を掲げており、この一環として3つの柱である｢森林｣｢木材｣｢建築｣の各分野において、CO2吸収・固定量を増やす施策を推進している。
原文はこちら（有料会員記事）
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00007/080900173/

●2024.8.26 日経新聞：国産合板在庫5%減　7月末、工務店などが買い増し
農林水産省が26日発表した合板統計によると、住宅の壁、屋根などに使う国産針葉樹合板の7月末の在庫量は前月比5.0パーセント減の18万6782立方メートルだった。
前月を下回るのは3月末以来4カ月ぶり。
主要な合板メーカーは一部の安値取引の是正のため、取引先の流通会社に8月から適正価格で販売するように要請した。
原文はこちら（有料会員記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2668F0W4A820C2000000/

●2024.8.22 日経クロステック：260枚のCLTパネルを円形配置、循環を表す日本館は木壁の迷宮
大阪・関西万博で日本政府が出展するパビリオン「日本館」のテーマは、「いのちと、いのちの、あいだに ─Between Lives─」である。
人や動植物などあらゆるものが循環していることを来場者が発見できるような展示を検討しおり、国産スギ材のCLTパネルを使用する際、円形に切り出すと再利用の用途が限られてしまうため、四角形のパネルをずらしながら配置して円を表現する。
原文はこちら（一部有料会員記事）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00248/081400011/

●2024.8.11 JBPress：現役のマタギが直言！数百年にわたる熊との共存を可能にした仕組みとは？
現状、日本の国土の19％が人工林でスギやヒノキが植えられている。この面積は東北地方全体よりも広いエリアだ。
戦後から始まった高度経済成長期において、国策として進められた開墾、スギやヒノキなど針葉樹の造林など、人々が生きるためにその時代時代において需要や必要性があったことは理解できる。
しかし、熊をはじめとした野生鳥獣にとって、人間が手を加え変えてしまった森は餌場のない過酷な環境である。
熊を獲ることはこの土地の人々にとって暮らしの一部であり、何にも替えることのできない行為である。
日本ほど、熊と人が密集した土地で共に暮らしているという場所は世界中見渡しても他にない。特に秋田県はとりわけ密集度が高く、その中でも今まで人的被害が少なかったのは、このマタギという特有の文化の影響なのではないかと推測できる。
巻狩りと呼ばれる集団猟により、熊に対して威嚇をし、ここから先は人間が住む領域として認知させる。それを数百年以上前から
毎年欠かさずやり続けていれば、当然熊も寄り付かなくなる。
自己防衛であり、暮らしを守るための手段であり、熊と共存するための智恵でもある。
原文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e344a5f38e7f66180a4990b3bfb237f2b21b4ad?page=1

●2024.8.3 東京新聞：森林管理集約で伐採促進　同意手続き軽減へ、法改正
伐採や再造林が進まない森林の管理を、経営意欲のある林業の担い手に集約しやすくするため、政府が森林経営管理法の改正を検討している。
政府は負担軽減へ集約手続きの簡素化を軸に制度を見直す考えで、来年の通常国会に法案を提出する方針だ。
原文はこちら
https://shorturl.at/0xhRh

【中国情報】
●2024.8.24　木材網：サラワクは原木伐採量を削減する見込み
マレーシア最大の州であるサラワク州政府は、原木伐採量を約200万立方メートルまで削減するという施策を発表した。
アワン・テンガ副首相は、原木伐採量の削減は同州を持続可能な発展の未来へ導く重要な一歩だと公の場で表明した。
統計によると、2024年上半期、中国がマレーシアから輸入した木材総量は昨年同期に比べ35％増え、輸入総額も26％増の2,395万米ドルまで大幅増を実現した。
この措置により、中国の原木輸入は影響を受けることが予想される。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=84560

●2024.8.10　木材網：中国の上半期の製材輸入量が減少
税関統計によると、2024年上半期の中国の製材の総輸入量は1,396万立方メートルで、昨年同期比4.25％の減少であった。
輸入額は1.94％減の35.883億米ドルであった。
そのうち、ロシアは引き続き中国の製材輸入市場のトップの座を維持しているが、その輸入量及び輸入額はわずかながら減少している。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=84532

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☆かわさきFM "TO THE NATURE"で紹介されました！
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ
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フェアウッド・パートナーズの事務局団体の一つである地球・人間環境フォーラム活動がFMかわさきの"TO THE NATURE"で紹介されました。
「カナダの原生林を燃やす日本の木質バイオマス　本当に二酸化炭素削減になるのだろうか？森の役割、豊かな生態系の価値。みんなで考えよう！」と題して、8月16日に放送されました。
Youtubeで視聴可能です。ぜひお聞きください。
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？
森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。
森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。
知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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