2024年末に施行される予定のEU森林破壊防止規則（EUDR）の延期が検討されているという報道が入っています。英国のNGOであるアースサイトにより、EUの消費と生産国の森林破壊の関係が指摘されている半面、欧州議会議員のロビー活動や同規則の実現可能性への批判も報道されています。世界各所で加速する森林破壊への消費国としての責任が問われています。
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【違法伐採と持続可能な木材調達】
●2024.10.2　Earthsight：欧州委員会がサプライチェーンに関する重要な法試行の1年間の延期を提案　2,300平方キロメートルの森林が脅かされることに
欧州委員会による本日の発表は、EUによる消費が海外における森林破壊と人権侵害を引き起こしているという新たな証拠を提示したEarthsightによる報告から1週間も経たずして行われた。
この延期が欧州議会議員と欧州政府により承認された場合、その影響により2,300平方キロメートルの森林が破壊され、49メガトンの温室効果ガスが排出されることになると推測される。
Earthsightの調査では、延期を求める欧州の政治家が、森林破壊に加担する企業から政党資金を受け取っていることが明らかになった。
国際的に流通する一握りの商品が、世界の森林破壊を継続的に引き起こしている。ブラジルやインドネシアなど、森林破壊のホットスポットから輸入された牛肉、大豆、パーム油、皮革、ゴム、木材を消費することにより、欧州の消費者はこれに深く加担している。
EU森林破壊防止規制（EUDR）は、違法に生産された商品や、2020年以降に伐採された土地において生産された商品の輸入を禁止することにより、森林破壊への加担を終わらせることを目的としたもので、今年末に発効する予定である。しかし現在、欧州委員会は関係業界から高まる圧力に屈し、施行を一時停止し、法律を12か月延期したいと考えている。
EU独自の調査でも明らかにされているが、EU議員がこの提案に同意した場合、約2,300平方キロメートルの森林が破壊されることになる。別の言葉で言うと、法の施行が1分遅れるごとに、サッカー場ほどの広さの森林が破壊されることになる。気候への影響は甚大で、その結果生じる炭素排出量は、自動車1,800万台分に相当する。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/latest/EUDR-delay-threatens-forests

●2024.9.24　WoodCentral：ドイツが延期を要請：EUDRは崩壊寸前か？
EU最大の加盟国であるドイツは、EUDRへの全面的なコミットメントを撤回しつつある。ドイツのオラフ・ショルツ首相は、欧州最大の政党である欧州人民党（EPP）が「官僚的怪物」と呼ぶ新しい規則に警鐘を鳴らしている。
世界最大の森林経済国である中国と米国も同調するドイツの懸念は、木材製品（例えば、木材1本や紙1束）の生産地を、何千もの森林区画まで遡及し追跡しなければならないことにある。
「明確に言うならば、導入される規制は実行可能でなければならない」とショルツ首相はドイツを拠点とする新聞ロビー団体BDZVに語った。BDZVは、現欧州委員会委員長で元ドイツ国防相のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏に、EUが導入を推進する森林減少防止規制であるEUDRを凍結するように個別に要請を行っている。
ショルツ首相の発言は、欧州の主要指導者が欧州委員会に対し、2024年12月30日に発効予定の規則を延期するよう圧力をかけた初めてのケースである。
原文はこちら（英語）
https://woodcentral.com.au/germany-seeks-urgent-delay-is-the-eudr-on-the-brink-of-collapse/?utm_campaign=null&utm_medium=null&utm_source=null

●2024.8.30　Mongabay:世界のトップ木材企業はESG報告を怠っている
2014年以降、世界の主要木材・パルプ企業100社において、透明性と環境・社会・ガバナンス（ESG）報告が著しく低下していることが、新たな分析で明らかになった。
ロンドン動物学会による評価では、ほとんどの企業が責任ある持続可能な生産へのコミットメントを表明しているにもかかわらず、これら100社の平均スコアは2017年の37.1％から2024年には24.1％に低下した。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/08/worlds-top-timber-companies-are-dropping-the-ball-on-esg-reporting-analysis/

●2024.9.10　The Guardian：報告によると、昨年中に約200人が環境を守ろうとして殺害された
ラテンアメリカは、採掘と森林伐採から生態系を守ることにおいて最も危険な地域であり、先住民族が死者の半数を占めた。
昨年、環境保護のために少なくとも196人が殺害され、その3分の1以上がコロンビアで起こったことが、新たに明らかになった。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/environment/article/2024/sep/09/almost-200-people-killed-last-year-trying-to-defend-the-environment-report-finds-aoe

【森林と生態系】
●2024.9.6　DiamondOnline：森林は「菌類がつくる巨大な脳」である…米・タイム誌の「世界で最も影響力がある100人」に選ばれた科学者が明かす“驚きの事実”
いま世界中の森林で大規模伐採が行われ、急速なペースで自然が失われている。私たちの暮らしに木材や用地は不可欠だが、森林の回復が間に合わないスピードで伐採が進んでいるため、このままでは豊かな自然環境を未来に継承できないおそれがある。
そんな現状に警鐘を鳴らしているのが、米・タイム誌が今年の「世界で最も影響力がある100人」に選んだ、森林生態学者のスザンヌ・シマード氏だ。
今回は、一般財団法人「地球・人間環境フォーラム」主催のセミナーに合わせて来日したシマード氏に、自身初の著書で世界的ベストセラーとなった『マザーツリー　森に隠された「知性」をめぐる冒険』に込めた思いについて伺った。（取材・構成／ダイヤモンド社コンテンツビジネス部）

いま行われている大規模伐採は「森林を壊している」
──シマードさんは森林生態学者として長年活躍されてきましたが、この分野を研究しようと思われたきっかけは何だったのでしょうか？

スザンヌ・シマード（以下、シマード）　私は、カナダ・ブリティッシュコロンビア州の森林に囲まれた環境で育ちました。ですが、時が経つにつれて、その森が商業目的で大量に伐採されるようになり、豊かだった自然が急速に失われていったのです。

「これは決して正しい行いではない」。森林とともに育った私は直感的にそう思いました。しかし、直感だけでなくロジックが伴っていないと、企業などに対して「伐採をしてはいけない」と説得するのは難しいのが現実です。

そこで、森林の回復スピードを上回るペースで伐採を続けると、その土地の自然環境にどれほどの悪影響が及ぶのかを実証して、世間に発表しようと決意しました。それが、私の森林生態学者としての出発点です。

──これまで、研究論文は数多く書かれたかと思いますが、一般書としては『マザーツリー』が初のご著書です。何か執筆のきっかけがあったのでしょうか？

森林は「菌類がつくる巨大な脳」である…米・タイム誌の「世界で最も影響力がある100人」に選ばれた科学者が明かす“驚きの事実”
インタビューに答えるシマード氏
シマード　私は研究者として、度を越えた伐採が「森林の持続可能性」を不可逆的に損ない、さらには地球温暖化の原因にもなるという事実を科学的に突き止めました。

しかし、研究の成果をどれだけ論文に書いても、一般の人がそれを読んでくれる可能性は高くありません。一方で、21世紀に入ってから、地球温暖化の影響とみられる異常気象や自然災害が明らかに増えています。

いまこそ、できるだけ多くの人に私の研究結果を知ってもらって、世界をより正しい方向へと導かなければならない。こう強く思ったので、本の執筆を決意しました。
詳しくはこちら
https://diamond.jp/articles/-/349366

●2024.8.30　BBC:法的異議申し立てにより、200万ポンド相当のクロライチョウが生息する湿原の森林伐採が停止
スコットランドの国境クロライチョウの湿原に商業林を植林する計画が、環境運動団体によって中止させられた。
政府が支援するピーブレスシャーの森林造成計画に対するストボ住民行動グループ（SRAG）の法的異議申し立てにより、今週、作業は中止された。
もしスコットランド林業省による審査が反対派の側に立てば、丘陵地の復元を可能にするために、最近植えられた何千本もの木が根こそぎにされる可能性がある。
原文はこちら（英語）
https://www.bbc.com/news/articles/c20rq334577o

【森林減少】
●2024.9.24　Earthsight：インドネシア領ボルネオ島のオランウータン生息地が、差し迫った破壊の脅威に直面
中央カリマンタン州バブガス・ワハナ・レスタリ社の森林伐採許可地域内にある1,800ヘクタール以上の天然林が、差し迫った破壊の脅威に直面していることが、アースサイトとアウリガ・ヌサンタラにより明らかになった。地元住民によると、同社はバイオエネルギーに使用するための早成樹植栽を目的に森林を伐採する予定だという。
バブガス・ワハナ・レスタリ社は、許可された伐採地以外での伐採が判明したため、2023年10月に木材の合法性認証を停止された。
アースサイト/アウリガは、2023年にこの伐採許可地域から木材を調達して製造した木材製品をEU圏内に輸出していたインドネシア企業2社を特定した。
この事例は、欧州の消費者が違法に生産された木材製品や森林破壊を伴う土地から生産された木材製品の使用に加担しないようにするためのEUDRの重要性を裏付けている。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/latest/orangutan-habitat-Indonesia-Borneo-faces-imminent-destruction

●2024.9.27　FORDAQ：アマゾンの森林破壊は、輸出市場よりも国内需要によるところが大きいことが研究により判明
ブラジルの法定アマゾン（BLA）は、ブラジルにあるアマゾン川流域全体と、9つの州にまたがる広大なセラードの隣接地域から構成され、面積は500万平方キロメートルを超え、国土のほぼ60％に相当する。
この地域のほぼ4分の1（23％）が森林伐採され、100万平方キロメートル以上が森林劣化しているため、同地域の生態系は崩壊し、数十億トンの炭素が大気中に放出される生態学的転換点に達する危険がある。
BLAの一部、特にセラードの境界地域といわゆる「森林破壊アーク」は現在、純炭素排出源となっている。原生林地域の保全と森林劣化地域の再生が急務であることから、国際社会のメンバーは、そのためのアクションを開始している。
森林破壊の主な原因は、しばしば外国からの商品需要だと考えられている。確かにそれも大きな要因ではるが、国内市場の方がはるかに大きな圧力をかけている実態が、エドゥアルド・ハッダッド氏と協力者たちが、ネイチャー・サステナビリティ誌に発表した研究において言及されている。原文はこちら（英語）
https://bit.ly/4etuXXC

●2024.9.30　REUTER：繰り返されるギリシャの森林火災、問われる再植林の是非
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。2年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。
こうした惨状は、ギリシャをはじめ地中海沿岸地域の各所でよく見る光景となっている。科学者らが気候変動との関連を指摘する気温上昇と乾燥化により、森林火災が頻発し、規模も大きくなっているためだ。
国費で運営される研究施設である国立アテネ天文台が8月に発表したデータによれば、アテネを中心とするアッティカ地方では、2017年以来、森林・草原の37％が火災により焼失した。広葉樹林の60％以上、針葉樹林の41％が焼失し、まだ完全には再生していない。
詳しくはこちら
https://nordot.app/1213360006372754391?c=724086615123804160

【バイオマス】
●2024.9.17　PRTimes:FITバイオマス発電事業者にアンケート実施
多くが輸入燃料を使用、情報公開は限定的、ライフサイクルGHGは森林減少・劣化をカウントせず
FoE Japanは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の認定を受けたバイオマス発電事業者およびバイオマス燃料を混焼している石炭火力発電事業者に対し、バイオマス燃料の持続可能性に関するアンケートを実施し、その結果を公表しました。
アンケートは、発電出力1万kW以上のバイオマス発電事業所およびバイオマス燃料を混焼する石炭火力発電所のうちFIT認定を得ている計146の施設を対象に、2024年5月5日から2024年7月31日にかけて実施し、58の施設から回答を得ました（回答率約40%）。主な結果は以下の通りです。

・輸入燃料を利用する発電所が多かった。輸入燃料のみを使用しているのが31件、輸入燃料と国産燃料を使用しているのが20件であり、合計51件がなんらかの輸入バイオマス燃料を使用。
・輸入燃料は、木質ペレットもしくはPKS（パームやし殻）。
・木質ペレットの輸入先（燃料の原産国）で最も多かったのはベトナム、次いでカナダであった。
・木質ペレットのトレーサビリティについては、回答のすべてが「確認している」というものであったが、「伐採された森林の位置まで確認できる」は一部にとどまった（16件中2件）。
・木質ペレットに関して、生産地情報を自社ウェブサイト上で公開しているのは一部にとどまった（15件中2件）。
・PKSについては、ほとんどがインドネシアとマレーシアからの輸入であった。
・バイオマス燃料のライフサイクルGHGに関しては、回答の約7割が「算定している」というものであった（41件中29件）。
・「森林の減少・劣化に伴う炭素排出についてカウントしているか」という問いに関しては、ほとんどが「カウントしていない」と回答した（15件中12件）。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000077060.html

●2024.9.9　The Guardian：英国最大の炭素排出企業が何十億ドルもの環境補助金を受け取る理由
環境保護団体や気候科学者たちは、ドラックス発電所は依然として英国最大の炭素排出源であり、FTSE250のオーナーは何十億ポンドもの再生可能エネルギー補助金（2012年にバイオマス発電への転換が始まって以来、70億ポンド以上）を請求することを許されるべきではなかったと主張している。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/business/article/2024/sep/09/why-the-uks-biggest-carbon-emitter-receives-billions-in-green-subsidies

【パーム油関連】
●2024.9.5　Mongabay：インドネシアのパーム油農家にとって、EUの森林破壊防止規則はトップダウンの強制でしかない
今年末までに、パーム油をはじめとする6種類の農産物を原料とする製品を欧州に輸出する企業は、新たに制定された「欧州森林破壊防止規則」（EUDR）に準拠することが義務付けられる。
この法律は、輸出業者に対し、その農産物が最近森林伐採された土地で生産されたものではないこと、そのサプライチェーンに人権侵害や環境違反がないことを証明することを求めている。
専門家によれば、小規模農家は仲介業者を通じて農作物を販売するため、コンプライアンスを遵守するのは困難である。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/09/for-indonesian-oil-palm-farmers-eus-deforestation-law-is-another-top-down-imposition/

【日本は今！】
●2024.9.30　HousingTribuneOnline：23年の木材自給率、3年ぶりに上昇
2023年の木材自給率は42.9%だったことが、林野庁の「令和5年木材需給表」で分かった。
この需給表は、国内の木材需要・供給量を丸太換算し、製材や合板といった用材、しいたけ原木、燃料材などに区分してまとめたもの。
23年の木材自給率は、前年比2.2ポイント上昇の42.9%。3年ぶりの上昇となり、最低だった02年の18.8%と比較すると約2.3倍にまで回復した。
用途別にみると、建築用材などの自給率は55.3%で同5.8ポイント上昇、非建築用材等の自給率は35.7%で同1.5ポイント上昇している。
しかし、需要量、供給量自体は減少傾向にある。
総需要量をみると、23年は7985万3000立米で前年比6.1%、521万6000立米減少した。用材は12.0％、812万5000立米の減少となっている。
また、供給面については国内生産量が3425万9000立米（同1.0％、33万4000立米減）。用材は121万4000立米で同5.0%、33万4000立米減少した。
詳しくはこちら
https://htonline.sohjusha.co.jp/20240930-2/
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/240927.html（林野庁ホームページ）

●2024.9.8　読売新聞：災害から線路を守り枕木にも使われた「鉄道林」、木材や生態系保護への活用模索…島根の廃線跡で実証実験
自然災害から線路を守るJR西日本所有の「鉄道林」を森林資源として活用しようと、同社と鳥取大などが島根県美郷町の旧ＪＲ三江線の鉄道林で実証実験を始めた。線路をまたいで重機を入れて、木を伐採したり、木材として運び出したりできるかどうかなどを確認し、鉄道林の新たな可能性を模索する。
鉄道林は、雪や風、土砂崩れなどによる被害を防ぐ目的で、旧国鉄時代に全国で約1万5000ヘクタールが線路沿いに整備された。鳥取県内ではなだれを防ぐ目的でJR因美線などにつくられている。
かつては定期的に伐採が行われ、電柱や枕木に使われたり、販売されたりしていたが、近年は人件費の高騰や木材価格の低迷で利用は減少。また、落石を止める柵など土木技術で安全を確保するのが主流になり、災害が予想される場合は計画運休するため役割は低下している。
詳しくはこちら
https://bit.ly/4giSQSJ

●2024.8.28　日本経済新聞：住友大阪セメント、バイオマス発電所のCO2　育苗に活用
住友大阪セメントは28日、バイオマス発電所で排出した二酸化炭素（CO2）を育苗に活用する実証を始めると発表した。ハウス内のCO2濃度を高めて苗木の成長を促す。苗木を育て、将来は発電用の木質チップに転換することを見込む。
同社の栃木工場にあるバイオマス発電所で排出されるCO2を使う。排出されたCO2を浄化後に圧縮し、ハウス内に送り込む。CO2の回収・貯留（CCS）とバイオマス発電を組み合わせた「BECCS（ベックス）」にあたる。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC282770Y4A820C2000000/

●2024.9.27　SDGsAction：王子HD、国内社有林の経済価値は「年間約5500億円」と算出　土砂流出防止などで
王子ホールディングスは9月11日、国内に保有する森林18.8万haに、年間で総額約5500億円の経済価値があるとの算出結果を発表した。森林や土壌、水といった自然によって形成される自然資本を経済価値としてとらえる「自然資本会計」の時代を見据えて、初めて算定したという。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/sdgs/article/15442537

【中国情報】
●2024.09.20　中国木材網：ベトナムは中国第三の原木供給国に
中国税関の統計によると、今年上半期、ベトナムは米国を抜いて中国第三の木材供給国となった。今年上半期のベトナムの木材供給額は3分の1増加し、11.2億ドルに達し、それまで第3位だった米国に取って代わった。一方、米国の供給量は9％減少して8.26億ドルまで減少した。
今年上半期に中国が国外から輸入した木材は約1％減少し、95億ドルであった。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=84620

●2024.9.20　中国木材網：ロシアのインド向け木材の輸出量が3倍に
ロシアの輸出業者は木材の90％を中国に販売している。西側による制裁のため、ロシアはほぼ完全に中国の貿易業者に依存している。中国市場への依存から脱却するため、ロシアの木材業者はヘッジ取引の道を探し始めているという。
関税引き下げ及び逼迫する物流コストにより、ロシアは毎年インドに5,000万立方メートルもの木材を輸出するし、一つの巨大市場を開く可能性がある。これはロシアの全木材生産量の25％を占めることになる。
インド商工省の報告によると、2024年上半期、ロシアの対インド木材輸出量は3倍に増加し、22,000立方メートルに達した。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=84617

●2024.9.3　中国木材網：ロシア木材の輸送量が大幅増
ロシア連邦森林局（Rosleskhoz）の最新の統計によると、2024年上半期、ロシアの木材輸送業は増加の傾向を大きく示し、輸送量は昨年同期に比べ15％近く増加した。昨年1.808億立方メートルだった上半期の輸送量は今年は2.08億立方メートルに達した。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=84581

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☆改正クリーンウッド法の適正な施行・運用に向けた提言
https://fairwood.jp/document/241001proposalcwa
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近年、国際社会では気候変動対策や生物多様性保全の観点から包括的な森林減少・劣化対策の必要性への認識が定着しています。2024年12月から施行される欧州森林減少防止規則（EUDR）も、違法伐採対策に主眼を置いていた前身の欧州木材規則（EUTR）を大幅に刷新しました。

日本の違法伐採対策法であるクリーンウッド法も改正され、2025年4月に施行されますが、違法伐採対策から森林減少対策へ推移した国際社会との課題認識の乖離が見られます。

日本政府による違法伐採対策によって日本の木材市場から違法リスクおよび森林減少リスクの高い木材が取り除かれ、世界の森林保全に寄与することを期待し、責任ある木材利用の実現に向けて提言します。

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☆かわさきFM "TO THE NATURE"で紹介されました！
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ
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フェアウッド・パートナーズの事務局団体の一つである地球・人間環境フォーラム活動がFMかわさきの"TO THE NATURE"で紹介されました。
「カナダの原生林を燃やす日本の木質バイオマス　本当に二酸化炭素削減になるのだろうか？森の役割、豊かな生態系の価値。みんなで考えよう！」と題して、8月16日に放送されました。
Youtubeで視聴可能です。ぜひお聞きください。
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ

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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？
森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、
地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。
森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。
知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。

何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。

ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デューデリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生
産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一
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