違法材の流通規制から、森林減少防止へと焦点を絞った、欧州の森林破壊防止規則（EUDR）が一年延期されるようです。欧州の環境団体は、これによる森林へのインパクトを指摘しています。
他方、日本や韓国向けの木質バイオマスの生産地としてのインドネシアが注目されている他、日本による東南アジアにおける木質バイオマス発電事業の拡大も加速しています。
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【森林減少と再生】
●2024.11.21 日本経済新聞：温帯や寒冷地の森林、火災で喪失深刻 温暖化進む悪循環
アゼルバイジャンで開催中の第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）で、世界の森林喪失が深刻になっているという報告が相次いでいる。森林喪失の主要な原因が熱帯雨林の違法伐採から、温暖化に伴う寒冷地や温帯での森林火災に変わった実態が明らかになった。森林が減れば二酸化炭素（CO2）の吸収が減り、温暖化が加速する悪循環に陥る。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG31AGB0R31C24A0000000/
●2024.11.14 EuropeanParliament：EU森林破壊防止規則：EU議会が企業に1年間の法遵守延期期間を設けることを希望
EUの森林破壊防止に関する義務は、EUで販売される製品が森林破壊された土地から調達されていないことを保証する法律を、企業が遵守できるように1年間延期される。
EU加盟国、非EU諸国、輸入業者、事業者により、2024年末に適用された場合には、規則を完全に遵守できないという懸念が提起されたことを受け、欧州委員会は森林伐採規制の適用日を1年間延期することを提案した。2024年10月には、緊急手続き（規則170(6)）に基づいて提案に対処することが同意され、本日、この延期およびその他の修正案が、賛成371票、反対240票、棄権30票で同意された。
大手の事業者および輸入業者は、2025年12月30日時点でこの規制による義務を遵守する必要が生じるが、中小企業は2026年6月30日とされている。
原文はこちら（英語）
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20241111IPR25340/eu-deforestation-law-parliament-wants-to-give-companies-one-more-year-to-comply
●2024.11.12 Earthsight：森林を守る法律を弱体化させようとする政党が、違法伐採に関係した寄付金を受領
2024年11月6日、欧州議会内で最も強力な議決団体である保守派の欧州人民党（EPP）は、森林破壊由来ではない製品に関する欧州連合の規則（EUDR）の効力を弱め、その実施を2年間延期するための一連の修正案を提出した。
EUDRは、違法に生産された、または2020年以降に森林伐採された土地において生産されたパーム油、牛肉、皮革、カカオ、コーヒー、大豆、ゴム、木材の欧州域内への輸入または取引を禁止している。EPPの提案は、違法に生産された商品の欧州へのロンダリングを容易にし、4,600平方キロメートルの森林をブルドーザーで破壊することを可能にする抜け穴を用意するようなものである。
これは森林破壊に加担している様々な企業を代表する各業界団体、自国の農業関連の大手企業の利益を確保したい各国政府、および欧州の保守派政治家らが過去9カ月間にわたり協働で展開してきたキャンペーンによる直近の動きである。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/news/illegal-deforestation-donations
●2024.11.7 MIRASUS：【大阪公立大学】温暖化が永久凍土の森林へ与える影響は？ CO2放出・吸収量の推移を20年間観測
アラスカやシベリアなど北半球の高緯度地域には永久凍土があり、その上には森林が広がっています。温暖化が進むと、永久凍土が解けて、中に含まれた大量の有機炭素がCO2として放出される可能性がある一方、永久凍土上の森林が成長し、CO2の吸収量が増加する可能性もあります。そのため、温暖化が永久凍土全体に与える影響を調べるためには、長期間の観測が必要です。
大阪公立大学大学院農学研究科の植山 雅仁准教授と、信州大学学術研究院（理学系）の岩田 拓記准教授、新潟大学大学院自然科学研究科の永野 博彦助教らの共同研究グループは、森林のCO2の放出・吸収量をリアルタイムで観測できる気象観測タワーを用いて、アラスカの森林における推移を2003年から20年間観測。分析の結果、2013年～2023年におけるCO2吸収量は、その前の10年間に比べて約20%増加しており、その主な要因は近年の降水量増加と、CO2濃度の上昇による光合成量の増加であることが明らかになりました。
詳しくはこちら
https://mirasus.jp/news/15248
【バイオマス】
●2024.11.1 TheMainichi：インドネシアの森林が世界的に増大するバイオマスエネルギー需要の代償を払う
インドネシア・ジャカルタ（AP通信）：よりクリーンなエネルギーへ移行する上で重要とみられているバイオマス原料に対する国際的な需要が急増しており、これに応えるためにインドネシア全土において広大な原生林が伐採されている。
AP通信が衛星画像、企業による記録、インドネシアの輸出データを調査したところ、2021年以降に木質ペレット生産のために破壊された森林に由来するバイオマス原料のほぼすべてが、韓国と日本に輸送されていることがわかった。両国はインドネシアにおけるバイオマスの生産と利用を発展させるために数百万ドルを提供している。
インドネシアの国営電力会社も、発電用に燃焼させるバイオマス原料の量を大幅に増やす計画を公開している。
この分野の専門家や環境活動家は、国内外からの需要の高まりと国内における規制の弱さが重なることで、森林破壊が加速すると同時に、汚染度の高い化石燃料の使用も長引くことを懸念している。バイオマスは植物、木材、廃棄物などの有機物であるが、多くの石炭火力発電所では、設備を改造することで、石炭とバイオマスを混焼しエネルギーを生み出すことができる。
原文はこちら（英語）
https://mainichi.jp/english/articles/20241101/p2g/00m/0sc/016000c
●2024.11.7 日本経済新聞：イーレックス、東南アでバイオマス拡大 ベトナムで混焼
イーレックスは東南アジアでバイオマス発電事業を拡大する。ベトナムでは現地企業の石炭火力でバイオマス燃料を混焼する事業を始めるほか、カンボジアでは専焼の発電所を新設する。電力需要が高まる東南アは石炭火力への依存が強い。発電量が比較的安定し、環境価値を生み出せるバイオマスの需要が高いと見て開発を広げる。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06ALF0W4A101C2000000/
●2024.11.4 Land and Climate Review：ドラックス所有の施設が米国で11,000回以上の環境規制違反
英国の大手エネルギー会社Draxが所有する木質ペレット工場が、2014年以降、米国で11,378回もの環境規制に違反していたことが、Land and Climate Reviewの調査で明らかになった。
アラバマ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ワシントン州にまたがる6つの木質ペレット工場で発生した違反には、有毒大気汚染物質の許容限度を超えるもの、重要な排出抑制技術を回避するもの、汚染物質を水路に放出するものなどが含まれる。
Shoosmiths社の上級環境弁護士であるAngus Evers氏は、この数字を「異常」と表現し、いくつかの度重なる違反は「管理のまずさを示唆している」と述べた。
違反のうち8,700件以上は過去5年以内に発生したもので、2020年に入ってからは1日平均5件の環境法違反があったことになる。
原文はこちら（英語）
https://www.landclimate.org/drax-usa-11000/
【違法伐採問題】
●2024.11.3 DownToEarth：パプアニューギニアの熱帯雨林が危機に瀕している：違法伐採が人権侵害を助長し生物多様性を脅かす
パプアニューギニアは世界で3番目に広い熱帯雨林を有しているが、深刻な危機に直面している。違法伐採が環境を破壊し、人権侵害を引き起こし、汚職腐敗の蔓延につながっている。
先に閉幕した生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）において、パプアニューギニアの環境団体は、これらの喫緊の問題を提起し、地球上で最も生物多様性に富む地域の一つである同国に損害を与えている違法伐採を抑制するための国際的な行動を求めた。
違法伐採は現在も世界的に大きな問題とされている。年間約1550億ドルに相当する被害をもたらす、世界で3番目に大きい組織犯罪とみなされている。違法伐採問題は、高い利益性、脆弱な法体制、低い犯罪起訴率によって助長されている。
原文はこちら（英語）
https://www.downtoearth.org.in/wildlife-biodiversity/papua-new-guineas-rainforests-in-danger-illegal-logging-crises-fuel-human-rights-abuses-and-threaten-biodiversity
【パーム油問題】
●2024.11.26 KyodoNewsPRwire：イリグループとイーハイケリーによる、中国向けの初のRSPO IP認証済み持続可能なパーム油出荷
中国市場にとって重要な節目となる、初のRSPO認証済み持続可能なパーム油（CSPO）の出荷が本日、上海港に到着しました。この先駆的な取り組みは、アジアのリーディング乳製品ブランドであり、世界のトップ5にランクインするイリグループ（内モンゴル伊利実業集団）と、RSPOグループメンバーであるウィルマー傘下の中国最大のパーム油商社であるイーハイケリーアラワナホールディングス（イーハイケリー）の提携により主導されました。
パーム油はイリグループのアイスクリーム製造において重要な原料であり、同社は2023年に35,000トンを消費しました。そのうち、360トン（1.03%）がマスバランス（MB）モデルの下でRSPO認証を受けています。この最新の進展は、イリグループがRSPO-IP認証済みパーム油の使用拡大を目指していることを示しており、また、2030年までに森林伐採ゼロの供給チェーンを実現するというグループのコミットメントを強調しています。
詳しくはこちら
https://kyodonewsprwire.jp/release/202411250564
【日本は今！】
●2024.11.15 日本経済新聞：東大・北大・福島大、地上部と地下部の関わりが森林遷移を駆動することを検証
地上部と地下部の関わりが森林遷移を駆動する
――14年間の土壌操作実験による検証――
【発表のポイント】
・森林遷移の初期過程で地上部の植物と地下部の分解者の相互作用に及ぼす土壌条件の効果を明らかにするため、大規模長期野外実験を行なっています。
・土壌圧密は樹木種数、樹木バイオマスや土壌の健全性も低下させただけでなく、地上部の樹木種数と土壌の分解機能に正の相互作用が働いていること、土壌圧密により特に鳥によって種子散布される樹木の定着が阻害されていることが明らかになりました。
・放棄された土地の自然再生や都市の緑地造成を図る上でも、樹木の多様性と土壌の健全性が相互に依存していることを示した本研究は重要な示唆を与えるでしょう。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP682075_V11C24A1000000/
●2024.11.11 日高報知新聞：クロマツ枝打ちに励む えりも岬の緑を守る会 イキイキ森林づくり・植樹祭【えりも】
えりも岬の緑を守る会（会長・坂本好則えりも漁協組合長）主催の「イキイキ森林（もり）づくり事業・育樹祭」が６日、百人浜国有林内で行われ、約１３０人が参加して、クロマツ林内の枝打ち作業に励んだ。
参加団体は、えりも漁協、えりも岬連合自治会、航空自衛隊襟裳分屯基地、日高南部森林管理署、北海道森林管理局、日高振興局、えりも観光協会、ひだか南森林組合、町、町教委、町議会、日高信金えりも支店、町商工会、えりもロータリークラブ、町郷土資料館北緯42度の会、セブンイレブン記念財団など18団体。
大西正紀町長はあいさつで「豊かな森が再生された森林と沿岸海域では、ブルーカーボンが蓄積されている。緑化事業の足跡を映画化する『北の流氷』（仮題）のロケは来年７月にクランクインの予定。コンブ漁期に入るが、完成に向けて協力しよう」と呼び掛けた。
詳しくはこちら
https://hokkaido-nl.jp/article/36043
●2024.11.10 産経新聞：「令和の木都」復興へ 製材最大手中国木材が秋田・能代工場完成 県産材消費で再造林弾み
秋田杉などの集積地として「東洋一の木都」と称されながら、外材に押され長らくその面影が薄れていた秋田県能代市で10月、国内製材最大手の中国木材（広島県呉市）が能代工場完成披露式を行った。使用する県産原木は年間24万立方メートルで、放置される山間部の再造林に弾みがつき、輸出も検討される。世界的な木材不足で価格が高騰する「ウッドショック」や円安で国産材が見直される中で、能代市は「令和の木都能代復興」を期す。
同工場は県営の能代工業団地にあり、4カ所の敷地は計約44万平方メートル。国立競技場6個が入る広さで、同社を含め27社が入る同団地総面積約94万平方メートルの半分近くを占める。原木土場、製材棟、木材天乾場、加工集成材棟などがある。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd5c401799bb000e08328a7c294e217067412069
●2024.11.6 日田市：森林環境譲与税の使途を公表します
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
そのような中で、平成30年に成立した「森林経営管理法」を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税（国税：令和6年度から年額1,000円課税）及び森林環境譲与税（令和元年度から国が都道府県及び市町村に譲与）が創設されました。
詳しくはこちら
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/norinshinkobu/ringyoshinkoka/shinrinseibi/sangyo/ringyo/11317.html
●2024.11.27 大学ジャーナル：東京大学と北海道大学 14年間の大規模野外実験で地上の森林多様性と地下の土壌健全性の相関を発見
東京大学大学院農学生命科学研究科の日浦勉教授と北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの中村誠宏教授らは、14年間に及ぶ大規模野外実験により、森林遷移における地上部と地下部の相互作用を明らかとした。
都市部や都市周辺部の森林緑地では、重機や人間によって押し固められた土壌圧密が土壌劣化の主要な原因の一つとなっている。このような状況下での森林の発達メカニズムを明らかとすべく、北海道大学北方生物圏フィールド科学センター苫小牧研究林では、土壌条件の操作による影響を観察する森林遷移実験を2007年から14年にわたり継続している。
今回、土壌圧密は、地上部の樹木種数や樹木バイオマス（ある空間に生育する樹木の根元から130cmの高さの空間当たりの断面積合計値で表した）を減少させることを明らかとした。対照区と比較して、その差は種数で約1.2～2.4倍、バイオマスで約2.3～5.3倍であった。
詳しくはこちら
https://univ-journal.jp/250118/?cn-reloaded=1
【中国情報】
●2024.11.2 木材網：中国企業がアフリカで2万ヘクタールの森林開発事業に署名
コンゴのメディアの報道によると、中国企業であるXian He Congo Companyとコンゴ林業経済省はブラザビルにおいて国家森林栽培園木材評価に関する協議に正式に署名した。
協議内容によると、同社はコンゴの一部地域において、2万ヘクタールを超える国有人工林の開発を手掛ける。この人工林では主にマツやユーカリを栽培し、科学的林業管理を通じて当地の林業資源の持続可能な利用を推進することを目指す。
本事業の実施期間は30年で、総投資額は150億CFAフランに上る見込みである。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=84689
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☆12/10(火)開催 緊急セミナー：
「米国南東部ペレット生産者の度重なる環境法違反～日本のFIT制度はどう対処すべきか？」
https://www.gef.or.jp/news/event/241210biomasspellet_violation/
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日本では再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の支援により、木質ペレットの輸入が急増しました。
米国のペレット工場の多くは南東部の貧困率が高いコミュニティに立地し、以前から大気汚染などの環境法違反が繰り返されてきました。最近の調査では、英国のエネルギー大手企業が所有する工場で過去10年間に11,000件以上という膨大な環境規制違反が明らかになりました。同様の違反は、カナダでも多数明らかにされています。
本セミナーでは、分析を行った英国の調査機関と米国NGOの専門家にご登壇いただき、このような生産地の法令に違反し、住民の暮らしに悪影響を与えるバイオマス発電事業をFIT制度で支援することの妥当性を考えます。
【プログラム】
※本セミナーの録画・後日の配信は行いません。ご注意ください。
※講演タイトルは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
●「FITバイオマス発電と持続可能性・合法性」
飯沼佐代子（地球・人間環境フォーラム）
●「木質バイオマスの気候・環境的影響、英Drax社の概要、英国及び欧州の政治・財政的背景（仮）」
Matt Williams（Forest Advocate, 天然資源防護協議会（Natural Resources Defense Council））
●「Land and Climate Reviewがどのようにして、バイオマス業界の汚染を明らかにしたか」
Camille Corcoran（Assistant Editor, Land and Climate Review）、Bertie Harrison-Broninski（Senior Editor, Land & Climate Review）
●質疑応答
【日時】2024年12月10日（火）17:00-18:30（5分前開場）
【開催方法】Zoomウェビナー
【参加費】無料
【お申し込みフォーム】
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_6vZfSejqSCWAvDEoufLMuw
【主催（問い合わせ）】
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム （担当：鈴嶋・飯沼、E-mail：event[a]gef.or.jp）
【共催団体】
ウータン・森と生活を考える会、バイオマス産業社会ネットワーク、Mighty Earth
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(一財）地球・人間環境フォーラム イベント窓口
Email : event@gef.or.jp
※在宅勤務（テレワーク）実施中につき、 お問い合わせは可能な限りメールにてお願いいたします。
※電話での連絡が必要の際は、メールにてご一報いただきましたら、こちらからお電話差し上げます。
URL http://www.gef.or.jp
〒111-0051東京都台東区蔵前3-17-3蔵前インテリジェントビル8階
地図：http://www.gef.or.jp/access/index2.html
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☆改正クリーンウッド法の適正な施行・運用に向けた提言
https://fairwood.jp/document/241001proposalcwa
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近年、国際社会では気候変動対策や生物多様性保全の観点から包括的な森林減少・劣化対策の必要性への認識が定着しています。2024年12月から施行される欧州森林減少防止規則（EUDR）も、違法伐採対策に主眼を置いていた前身の欧州木材規則（EUTR）を大幅に刷新しました。
日本の違法伐採対策法であるクリーンウッド法も改正され、2025年4月に施行されますが、違法伐採対策から森林減少対策へ推移した国際社会との課題認識の乖離が見られます。
日本政府による違法伐採対策によって日本の木材市場から違法リスクおよび森林減少リスクの高い木材が取り除かれ、世界の森林保全に寄与することを期待し、責任ある木材利用の実現に向けて提言します。
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☆かわさきFM "TO THE NATURE"で紹介されました！
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ
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フェアウッド・パートナーズの事務局団体の一つである地球・人間環境フォーラム活動がFMかわさきの"TO THE NATURE"で紹介されました。
「カナダの原生林を燃やす日本の木質バイオマス 本当に二酸化炭素削減になるのだろうか？森の役割、豊かな生態系の価値。みんなで考えよう！」と題して、8月16日に放送されました。
Youtubeで視聴可能です。ぜひお聞きください。
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ
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・みなさんの知人、友人、ご家族の方にもこのメールマガジンをお知らせしてください。メールマガジンの登録、バックナンバーはこちらです。
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発 行 ： フェアウッド・パートナーズ http://www.fairwood.jp
編 集 ： 坂本 有希／三柴 淳一
