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フェアウッド・マガジン　　世界のニュース　第251号　2025年7月3日

2025.07.07

世界が森林減少防止を目標に動き出していますが、世界資源研究所による発表では、森林火災を主な原因とした森林消失がブラジルやボリビア等のラテンアメリカにおいて拡大し、焼失面積は過去最大を記録しています。
他方、インドネシアでは木質バイオマスのために今後伐採される森林面積が1000万haとも予測されています。スラウェシ島での違法伐採の摘発報道も加味すると、日本と関連した森林への負のインパクトは依然拡大していると言えます。
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【森林減少】
●2025.6.4　環境ニュース：世界資源研究所、2024年の森林消失面積は過去最大で熱帯では毎分サッカー場18面分と報告
世界資源研究所（WRI）の森林監視プラットフォーム「グローバル・フォレスト・ウォッチ」によると、2024年は、大規模火災の増加によって世界の森林減少が急激に進み、失われた森林面積は過去最高を記録した。
火災に伴う温室効果ガス（GHG）排出量は2023年の世界の全航空機による排出量の4倍以上である。
熱帯原生林だけでも、消失面積は前年比80％増の670万ヘクタールにのぼる。
熱帯原生林消失の原因として、今回初めて火災が農業を抜きトップとなった（消失原因の約半分、ほとんどが人為的）。
消失面積が最も大きかったのはブラジル、次いでボリビアである。
東南アジアなどで消失率が低下した国があるものの、世界全体では憂慮すべき傾向にあるという。
WRIは、2030年までの森林減少ゼロ目標を達成するには、直ちに森林の消失率を毎年20％ずつ低下させていかねばならないと指摘し、防火策の強化や森林を破壊しない農産物のサプライチェーン構築、貿易規制の執行強化、森林保護のための資金拡充（特に先住民主導の取組に対して）などの多方面にわたる対策が必要だと報告した。
出所はこちら
https://eic.or.jp/news/?act=view&serial=51899

●2025.6.17　Mongabay：ラテンアメリカにおいて、山火事による熱帯林喪失が過去最高を記録
米国メリーランド大学の最新データによると、2024年の熱帯原生林の喪失面積が最も大きい上位10カ国に、ラテンアメリカ諸国から6カ国がランクインした。上位はブラジルとボリビアで、2024年には記録的な面積といえる670万ヘクタールの森林が失われ、2023年比で80%増加している。アマゾン全域では、2023年比で森林減少率が110%となり、2016年以来最大の増加となった。
熱帯林減少は世界的に増加しているが、インドネシアやマレーシアなどの一部の国々では改善が見られていた。しかしラテンアメリカでは、ブラジルやコロンビアなど、これまでに森林喪失を抑制してきた国々でさえ、劇的な損失を経験したことになる。
2024年は、森林火災により前年比5倍の熱帯原生林が焼失した。特にブラジル、ボリビア、メキシコでは、森林火災の発生件数がとりわけ多かったとされている。昨年は記録的な猛暑でもあり、ラテンアメリカでは強いエルニーニョ現象の影響で深刻な干ばつに見舞われた。「気候変動がこれらすべてを加速させています」とキンタニージャ・パラシオス氏は語る。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/06/wildfires-push-tropical-forest-loss-in-latin-america-to-record-highs/

●2025.5.23　Preferred by Nature：欧州委員会がEU森林破壊防止規則に基づく国別ベンチマークリストの初版を公表
2025年5月22日、欧州委員会（EC）は、EU森林破壊防止規則（EUDR）に関して待ち望まれていた国別リスク分類リストの初版を公表した。これは規則の施行に向けて重要な節目となるものである。
ECのグリーンフォーラム・プラットフォームにおける実施法令を通じて公表されたこのリストは、EUDRの対象となる製品の生産に関連した森林破壊および森林劣化のリスクについて、各国を高、標準、低の3段階にランク付けしている。
これらのリスクレベルは、大豆、牛肉、パーム油、木材、カカオ、コーヒー、ゴムを原料とした製品をEU市場に輸入またはそこから輸出する際に、規則に基づく事業者（オペレーター）として行動する企業のデューデリジェンス義務に直接影響を及ぼすものである。
欧州委員会の3段階ベンチマークシステムは、EU全体での一貫した実施と執行を支援し、企業と各国当局の双方に明確な透明性を提供することを目的としている。分類は規則第29条に定められた枠組みに従っている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3Ga1XYU

【バイオマス】
●2025.6.4　alterna：木質バイオマス対日輸出急増のインドネシア、熱帯林1000万ha伐採の危機に
発電用木質バイオマスの供給国として、存在感を増しているのがインドネシアだ。同国の木質ペレットの対日輸出量は、4年間で8倍以上に増えた。さらに、インドネシア政府は自国内の石炭火力のバイオマス混焼を進めようとしている。現地NGOはこれらの需要増によって、約1000万ヘクタールの熱帯林が伐採の危機にあると警鐘を鳴らす。日本は経済協力や技術支援を通してペレットの利用拡大を後押ししており、環境破壊に関与する責任は重い。（オルタナ副編集長・長濱慎）
木質バイオマス発電は、木質ペレット（木材を砕き、圧力をかけて円筒形にした燃料）を燃やしてタービンで発電する。日本政府はFIT（固定価格買取制度）に対応する再生可能エネルギー発電に位置付ける。
ペレットは大部分が海外産で、FIT制度が始まった2012年の輸入量は7万2000トンだったが、24年は約90倍の638万トンに増えた。輸入先はベトナム、カナダ、米国で9割以上を占めるが、近年になって存在感を増しているのがインドネシアだ。
2024年の輸入先内訳を見るとインドネシアは5％程度（31万5000トン）に過ぎないが、輸入量は21年からの4年間で8倍以上に増えた。
インドネシア側から見ると、輸出先は韓国（61％）と日本（38％）の2カ国で99％を占める。韓国政府は2024年12月、輸入バイオマス発電への補助金を停止・削減する方針を打ち出した。その先行きはまだ不透明だが、今後は日本への輸出量が増える可能性も大きい。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7548d9a8b435157232e64a014a42a84869171498

●2025.6.25　LassenCountyTimes：ゴールデン・ステート・ナチュラル・リソーシズ社のバイオマス・プロジェクトが世論による圧力で棚上げに
ゴールデン・ステート・ナチュラル・リソーシズ社（カリフォルニア州の農村部の諸郡で構成される組織）は本日、地域社会からの強い反対と財政難に直面し、大規模な木質ペレット工場建設計画二つの中止を発表しました。これは、森林、気候、そしてカリフォルニア州住民にとって歴史的な勝利であると、国立資源保護協議会（NRDC）が声明を出している。
草の根の市民団体、国内および国際的な団体からなる連合体は、北カリフォルニアのラッセン郡とトゥオルミ郡の中央シエラネバダ山脈のそれぞれに建設予定であった破壊的な木質ペレット工場、およびカリフォルニア州ストックトンに予定していた貯蔵・輸出ターミナルの建設計画に反対してきた。
ゴールデン・ステート・ナチュラル・リソーシズ社は本日、取締役会で「プロジェクト実施のための代替案を検討する」計画を発表し、物議を醸した木質ペレット工場と輸出ターミナルの建設計画を事実上中止した。
原文はこちら（英語）
https://www.lassennews.com/golden-state-natural-resources-biomass-project-shelved-due-to-public-pressure

●2025.6.7　毎日新聞：米子バイオマス発電所、事業廃止へ　火災で運転停止、物価高など考慮
「米子バイオマス発電所」(鳥取県米子市)について、運営会社は6日、発電事業を廃止すると市や地元住民代表に伝えた。2023年9月に爆発を伴う火災が発生したため、運転を停止していた。再開を目指したが、燃料費高騰や物価高などを考慮し、事業継続は困難と判断。年内にも発電事業の廃止届を国に提出する方針だ。
発電所は和田浜工業団地に立地し、中部電力や東急不動産など5社でつくる「米子バイオマス発電合同会社」が運営する。木質ペレットとパームヤシの搾り殻を燃やして発電し、出力は5万4500キロワット。税収や雇用が見込めるとして、市や県も周辺整備などの支援をした。
22年4月に商業運転を開始したが、23年5、7月に燃料タンクなどで火災が発生。さらに同年9月に爆発を伴う火災が起きたことから、市は「周辺住民に大きな不安を与えている」として運転停止を要請した。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc8113105f2a59d09d567df8b65d9987a7419ceb

●2025.6.23　NEWSWEB：大屋根リングの再利用需要は8％残りは粉砕して木材チップに
大阪・関西万博の会場のシンボル・大屋根リングについて、博覧会協会は再利用したいという需要が現時点で全体のおよそ8％にとどまっていることを明らかにしました。
今の場所に一部を残す案を考慮しても80％程度は砕いて木材チップになる見通しだということです。
大阪・関西万博の会場のシンボル・大屋根リングをめぐっては、大阪府・市、それに博覧会協会と経済界が、閉幕後一部を残すことを検討していて、23日に開かれた会合では、▽北東部分およそ200メートルを人が上れる形で会場に残す案と、▽北東部分を残す案が実現しなかった場合、南側のおよそ350ｍを展望台として会場に残す案が示されました。
法的な規定をどのように満たすかや必要な費用や管理を誰が負担するかなどについて3つの案が示され、8月末までに協議するとしています。
詳しくはこちら
https://bit.ly/44qdFGZ

●2025.6.19　日本経済新聞：JFE商事、バイオマス燃料取引で不適切請求　2年で1社3億円
JFE商事は19日、バイオマス燃料の取引で、顧客の発電事業者1社に対する過大請求が約2年間で総額3億円あったと発表した。品代や輸送代に不適切な価格を上乗せして請求するなどしていた。
過大請求などがあったのは2022年9月～24年5月。バイオマス燃料の代金や海上輸送の運賃に、顧客との契約では本来請求できない金額を上乗せして請求していた。過大請求した事実を隠すため、海上保険料の請求書に書かれている品代や保険料を改ざんして顧客に渡すなどしていた。
24年5月、同社のバイオマス燃料部の社員が、品代や輸送代に不適切な金額を上乗せしていたことがわかる社内資料を、客にメールで誤送信して事案が発覚。同社は24年10月に外部の弁護士らで構成する第三者委員会を設置して調査を委嘱し、同年12月に調査報告書を受け取った。
報告書では、当時のバイオマス燃料部長が業績を過度に優先した結果、顧客に過大請求していたことや、同部の社員が契約書への理解が不十分だったことなどを原因としている。
詳しくはこちら
https://bit.ly/467MXFF

【違法伐採問題】
●2025.5.29　朝日新聞：なぜ彼らは命がけで森を守るのか　「世界で最も美しい島」の現実を描く映画「デリカド」
フィリピンのパラワン島を舞台に、環境保護団体のメンバーが、違法伐採などの取り締まりのため命をかけて活動する姿を描くドキュメンタリー映画「デリカド」が、5月31日からシアター・イメージフォーラム（東京・渋谷）を皮切りに全国各地で公開される。4月下旬には都内で、特別先行試写会があり、配給元・ユナイテッドピープルの関根健次さんが、現地を訪れた様子などを報告。参加者とフィリピンの現状などについても、意見を交わした。（副編集長・藤田淳）
「世界で最も美しい島」と呼ばれるパラワン島は、手つかずの自然やコバルトブルーに輝く海を求めて、観光客やダイバーたちに愛されるリゾート地。しかし、その美しい外観とは裏腹に、違法伐採や違法漁業が横行しており、島の生態系は危機に瀕（ひん）している。
こうした違法行為に立ち向かうのが、地元の環境保護団体を束ねる「パラワンNGOネットワーク（PNNI）」だ。メンバーたちは、チェーンソーの音を頼りに森を進み、違法伐採者を取り押さえる。相手はライフルで武装している場合もあり、映画の中では実際にメンバーが命を失う。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/sdgs/article/15798593

●2025.6.23　Antara：スラウェシ島で違法伐採が林業規則違反のトップに
環境林業省法執行機関（ガックムKLHK）が2019年から2024年半ばにかけて、スラウェシ島において記録した違反行為のうち、違法伐採が最も多く、2,133件に上った。
スラウェシ島ガックムKLHKの上級森林警察官、ムハンマド・ダーラン氏は月曜日、マカッサルにおいて「違法伐採に加え、その次に多いのは、植物や野生生物の違法採取です」と述べている。
スラウェシ島ガックムKLHKのデータによると、これらの事件には合計1,553人が関与しており、その多くが起訴されている。
ダーラン氏は、同機関が森林と生物多様性の保護において重要な役割を担っており、これは森林劣化による悪影響を最小限に抑えるために不可欠であると強調した。
「現場での法律違反を減らすためには、森林保全への地域社会の参加が不可欠なのです」と彼は付け加えた。
原文はこちら（英語）
https://en.antaranews.com/news/361253/illegal-logging-tops-forestry-violations-in-sulawesi

●2025.6.25　Friends of the earth Scotland：議会に風力発電所と関連した違法伐採を断つよう求める
6月25日、ペルーのワンピス自治州政府の指導者たちがスコットランド議会を訪れ、英国最大の浮体式洋上風力発電所と違法伐採の関係を断つようと政治家たちに要請した。
現在、スコットランドを訪問中のパムク・テオフィロ・ククシュ・パティ氏とツァニム・エヴァリスト・ワジャイ・アサマット氏は、スコットランド議会を訪れ、スコットランドの再生可能エネルギー計画が、アマゾン熱帯雨林西部のワンピス地域における違法伐採を助長するのを阻止するための行動を求めた。
風力タービンのブレード製造に使用されるバルサ材は、アマゾンの熱帯雨林に自生しているが、需要の高まりにより、地元先住民族間で多くの紛争や暴力を生み出している。
2024年の調査では、中国系の風力タービンメーカーである明陽社をはじめとする企業が、長年にわたり、ワンピス諸島および近隣地域の先住民族の領土に由来する、違法なバルサ材のサプライチェーンに依存していた疑いがあることが判明した。明陽社は中国最大の洋上風力発電会社であり、欧州初の商業規模の浮体式洋上風力発電所を建設したグリーンボルト社の優先的製造業者でもある。
グリーンボルト社はスコットランド北東海岸沖80kmに位置し、スコットランドの企業フローテーション・エナジー社が一部を所有。スコットランド政府は2024年4月にグリーンボルト社のプロジェクト計画を承認している。
原文はこちら（英語）
https://foe.scot/press-release/amazonian-leaders-call-on-scottish-parliament-to-end-illegal-logging-links-with-wind-farm/

【森林保全】
●2025.6.25　AFP：トランプ政権、国有林2300万ヘクタールの保護撤廃を表明
トランプ政権はこのほど、手つかずの広大な国有林を開発と木材伐採のために開放し、25年間続いてきた保護措置を撤廃すると発表した。
見直しの対象となるのは約2300万ヘクタールで、米国で14番目に大きいアイダホ州とほぼ同じ面積に相当する。
ニューメキシコ州サンタフェでの行事に出席したブルック・ローリンズ農務長官が、24日に発表した。
この方針に対し環境団体は強く反発し、裁判で撤回を求める構えを示している。
ローリンズ氏は、当時のクリントン政権が2000年に導入した国有林の「ロードレスエリア政策」を撤回すると表明。この政策は、米国の国有林のおよそ3分の1にあたる未開発地帯を保護してきた。
出所はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/06/557506.php

【パーム油問題】
●2025.2.11　ijnet：マレーシアのパーム油農園における森林破壊と汚職の要因を暴く（報告書）
マレーシアの国営パーム油農園における、非持続可能な伐採に関する通報を受け、熱帯雨林調査ネットワーク（RIN）の元スタッフであるロー・チュアン氏は1年間にわたる調査を開始し、報告書「農園の失敗、環境への影響、そして地元銀行からの多重融資」を発表した。
「調査はマレーシアにおける森林管理の構造的な弱点を露呈させている」とチュアン氏は述べた。「地域のパーム油業界が様々な環境保全への取り組みを行ってきたにもかかわらず、今回の事例は、政府による不十分な執行と監督、そして政府内の各省庁間の一貫性の欠如が、悪質な業者が処罰を免れて活動することを可能にしてきたことを証明した。」
2015年、国営のパハン州森林公社（PKNP）は、タマンネガラ国立公園に近いパハン州ジェラントゥットのフル・テンベリン地区でアブラヤシの植林を開始した。タマンネガラ国立公園は、豊かながらも壊れやすい、豊かな生物多様性を誇る成熟した密林である。2023年にチュン・チュアン氏が現地視察をした際、管理が行き届いていないプロジェクトサイトを発見していたが、このサイトが森林の皆伐に充てられていた場所であった。
原文はこちら（英語）
https://ijnet.org/en/story/exposing-drivers-deforestation-and-corruption-malaysian-palm-oil-plantation

●2025.6.19　NNA
Asia:パーム原油輸出汚職、大手から1千億円押収
インドネシアの最高検察庁は17日、パーム原油（CPO）とその派生製品の輸出許可付与を巡る2022年の汚職事件に関して、シンガポールの農園大手ウィルマー・グループ傘下の５社から、総額11兆8,804億ルピア（約1,057億円）の資金を押収したと明らかにした。コンタン（電子版）などが同日伝えた。
最高検察庁のスティクノ特別犯罪捜査課長によると、国家に与えた損失額として、◇ウィルマー・グループ傘下のムルティマス・ナバティ・アサハンが3兆9,970億ルピア◇ムルティ・ナバティ・スラウェシが397億ルピア、シナール・アラム・プルマイが4,840億ルピア◇ウィルマー・バイオエネルギー・インドネシアが573億ルピア、ウィルマー・ナバティ・インドネシアが7兆3,023億ルピア──をそれぞれ返還した。
スティクノ氏によると、同汚職事件の被告企業は3企業グループの計17社。ウィルマー・グループのほか、地場プルマタ・ヒジャウ・グループの5社、ムシム・マス・グループの7社が被告となっている。プルマタ・ヒジャウ・グループ、ムシム・マス・グループについても、国家損失額の返還に向けた手続きを進めている。中央ジャカルタ地方裁判所の反汚職特別法廷は先に、同汚職事件で３企業グループに無罪判決を下していた。
最高検察庁は最高裁判所に上告し、中央ジャカルタ地方裁判所長の許可を得てウィルマー・グループ傘下の5社から国家損失額を押収した。最高検察庁によると、反汚職特別法廷の裁判官3人は、無罪判決の見返りに600億ルピアを受け取ったという。
詳しくはこちら（有料記事）
https://www.nna.jp/news/2806742

【日本は今！】
●2025.6.12　福島民友：いわき産木材で関東に賃貸住宅　大東建託が調達方針、26年3月稼働の工場から
賃貸住宅建設大手の大東建託（東京都）が、関東地方の賃貸住宅建設に使う製材を来年３月にいわき市で稼働予定の木材加工工場から調達する方針であることが分かった。現在は輸入材を使っているが、安定的な供給体制構築のため来年以降、同工場で製造される国産材に順次切り替える。工場では同市や近隣から原木を集める予定で、県産材が関東の住宅で広く活用されることになりそうだ。
工場は住友林業（東京都）などが出資する「木環（こわ）の杜（もり）」が同市のいわき四倉中核工業団地に建設中。枠組壁工法（ツーバイフォー工法）で使われる構造用製材（ディメンション材）を製造する。
詳しくはこちら
https://www.minyu-net.com/news/detail/2025061209220137334

●2025.6.14　日本農業新聞：［論説］24年度森林・林業白書　生物多様性を重視せよ
木材や水、大気中の酸素などさまざまな「恵み」を与える森林。林業政策を考える上で重視したいのが、森林が育む生物多様性だ。2024年度の森林・林業白書は、生物多様性を高める林業経営と木材利用を特集した。木材自給率が伸びている今こそ、森林の役割に目を向けたい。（中略）
日本は、国土の3分の2を占める森林大国で、生物資源の宝庫だ。原生的な天然林や里山林、人工林がモザイク状にあり、生物多様性に優れた森林が形成されている。木材の生産性向上は必要だとしても、持続的な森林に向けた主伐後の再造林や間伐などの適切な森林整備で、温室効果ガスの吸収量を確保し、生物多様性の保全に貢献することが欠かせない。24年度に課税が始まった森林環境税を有効活用し、森林を適切に管理していく必要がある。
希望は、木材自給率が18.8％（02年）から43％（23年）に向上していることだ。円安などで木材輸入が減少し、国産材利用が増加傾向にあるためだ。伐採期を迎えた国産材の利用をさらに推進し、外材依存を減らしたい。それが国内の林業振興となり、生物多様性の維持につながる。
詳しくはこちら
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/312665

●2025.6.19　Wedge：一部の木を残す「保持林業」って？林業の新潮流、全部切る「皆伐」より森林の再生が早く、生物多様性にも寄与か
林業と聞けば、山の木を全部伐採するシーンを思い浮かべる人も多いのではないか。そんな伐採方法を皆伐と呼ぶ。途中で間伐などを施し、最後に全部伐るから主伐と説明されることもある。日本の林業は、基本的に生えている木を一斉に伐採し、その跡地に一斉に植林、それが育つとまた一斉に伐採……というサイクルで回すのが一般的だ。
ところが皆伐であっても、一部の木を残す林業が注目されている。しかも残すのは広葉樹、いわゆる雑木中心だ。
これまで植林木の邪魔だと除かれる（除伐）ことが多かったのに、むしろ積極的に残す。こうしたやり方を「保持林業」と言う。すでに北欧や北米では広がりを見せている新たな林業の手法だ。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1085b640dee91a772d0e52597abeef3866b9250b?page=1

●2025.7.2　宮崎ニュース：「FSC森林認証が最大の強み」宮崎県諸塚村の木材加工センターが操業再開
林業が盛んな宮崎県諸塚村で、操業を停止していた木材加工センターが7月1日から操業を再開しました。
美郷町などで3つの木材加工センターを操業していた耳川広域森林組合は、2025年10月、赤字を理由に木材の加工事業から撤退、センターの操業を停止しました。
このうち諸塚村のセンターは、7月から第3セクター「ウッドピア諸塚」が操業することになり、1日、関係者が操業の安全を祈願しました。
センターではこれまでの約半分にあたる丸太を加工、諸塚村が取得している国際的な森林管理の認証制度＝FSCを生かし、販路を開拓する方針です。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba83ba6392347eb7c5d5b92ee4a75fa2f35abfb2

【中露情報】
●2025.6.6　木材網：ロシアは日本最大の木材輸入国
日本は4月、ロシア極東地域から7.17万立方メートル以上の木材を輸入し、前年同期比43%増加した。ロシアはすでにスウェーデン、カナダ、フィンランドを抜き、日本の最大の木材輸入元となっている。
日本は4月に34.37万立方メートルの木材を輸入し、前年同期比73%増加した。これは日本の財務省の統計によると、日本は世界第4位の木材輸入国ということになる。
このうちロシア、スウェーデン(7.17万立方メートル)、カナダ(6.78万立方メートル)、フィンランド(6.21万立方メートル)が大部分を占めている。
国際的な圧力に直面しているにもかかわらず、日本はロシアの木材、パルプ、集成材に対して制裁を実施しておらず、アメリカやオーストラリアと同様に、ロシアの木材製品に対する規制が緩い。130以上の環境貿易機関とウクライナ議会は、ロシアの木材に対する制裁を世界の同盟国に促している。そして欧州の業界団体は、EUに対しロシア産木材の輸入を全面的に禁止するよう日本に圧力をかけるよう呼びかけている。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=85075

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☆【プレスリリース】大手金融機関11社の「木質バイオマス発電」投融資方針を環境団体が比較・評価～支援条件厳格化の広がりを評価する一方、課題が明らかに　今後、求められる「既存案件への適用」と「燃焼由来CO2の考慮」
https://www.gef.or.jp/news/info/250624biomasspolicy/
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日本の環境NGO6団体はこの度、日本の大手金融機関11社の「木質バイオマス発電」に関する2024～25年の投融資方針を比較・評価した結果を公表しました。バイオマス発電事業への支援条件を厳格化する動きが広がる一方で、方針の適用が新規案件に限定されていること、GHG（温室効果ガス）排出量においてバイオマスの燃焼由来のCO2を考慮に入れていないことなど、方針の内容には多くの課題が見られました。

木質バイオマス発電が政府による支援の対象であるにもかかわらず、金融機関がその課題を認識し、投融資に当たってリスク評価を行う姿勢を示し始めたと言えます。各NGOでは今後、方針未策定の大手生保・損保には早期の策定を求める一方、方針を導入済みの大手銀行等に対しては、さらに厳格な方針と対策が採られることを期待します。さらに、現在は方針の対象外となっている既存の支援先についても方針の遵守を求めるなど、働きかけや提言を続けていきます。

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☆【プレスリリース】 “グリーンプラネットはグリーンウォッシュ” パーム油原料の海洋分解性バイオプラスチックー森を壊して海を守る?!
https://jatan.org/archives/10919
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森林問題に取り組む７団体のネットワークであるプランテーション・ウォッチ（事務局団体熱帯林行動ネットワーク：東京都渋谷区）は、本日、グリーンプラネットのユーザー企業17社を対象としたアンケート調査*1 （2023年～2024年）に基づく5つの問題点を発表しました。

今年1月にスターバックスが紙ストローをやめて採用したバイオプラスチック製のストローは、「飲み心地の良さと、環境負荷低減を両立」すると謳っています。原料は植物油などを原料とする株式会社カネカの海洋分解性バイオポリマー「グリーンプラネット」。カネカは「海洋マイクロプラスチック問題の解決をはじめ、地球環境保全に貢献していくことで世界を健康にしていく」と宣伝していますが、グリーンプラネットの原料は、熱帯林破壊の主要な要因となっているパーム油です。
植物由来であることでCO2排出量を削減するとされていますが、パーム油生産によって東南アジアでは膨大なCO2が排出され、生物多様性にも壊滅的な影響が生じています。グリーンプラネットの使用は、これらの環境課題を覆い隠すグリーンウォッシュ（隠れたトレードオフ）にあたります。
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