国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の開催に合わせて設立された国際熱帯林保護基金（TFFF）は、熱帯雨林を保護する国々に資金を提供し、世界で最も生物多様性に富む生態系を守る先住民族や地域コミュニティに直接資金を配分するものである。
日本政府は、TFFFへの支持を宣言した53カ国の一つに名を連ねたが、日本は世界5大経済国の一つであるにもかかわらず、「資金を拠出する予定はない」としている。日本政府は気候変動対策に取り組むことを約束するさまざまな国際条約に署名しているが、森林破壊に対処することなくして、効果的な気候変動対策などありえない。
TFFFのような取り組みの支援だけでなく、日本が活用できる最も強力な手段は、国内市場そのものだ。適切な規制を行うことで、日本はその購買力を活用し、森林破壊のない貿易を支援することができる。
2016年に制定されたクリーンウッド法は、違反に対する罰則が非常に軽く、罰金の上限はたった100万円だ。
クリーンウッド法を真の抑止力とするためには、次の2点を大幅に改正すべきである。
まず、EUDR（欧州森林破壊防止規則）に準拠し、木材製品の輸入が森林破壊や人権侵害行為を伴わないことを義務付けるよう法改正を行うべきである。
次に、クリーンウッド法の執行メカニズムを見直し、真に抑止力のある罰則を導入すべきである。企業の年間収益の一定割合で罰金を算定することも一つの方法だ。 繰り返し違反した企業には、政府調達契約への応募を一時的に禁止することも検討すべきである。
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