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フェアウッド・マガジン　世界のニュース第257号 2026年1月6日

2026.01.09

--- フェアな木材を使おう ---　　　　 http://www.fairwood.jp
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本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
欧州の森林破壊防止規則であるEUDRの適用が再び延期されました。その間にもロシア‐欧州間の違法木材流通や、インドネシアにおける違法伐採が環境NGOによるレポートで明らかにされています。持続可能な木材調達を掲げる企業の取組みも進むなか、違法伐採木材の流通抑制には、まだまだ課題が残されています。
日本国内では、宮崎県における盗伐被害が再び注目されています。加えて、メガソーラー建設に伴う森林伐採による生態系への影響が懸念されるケースも散見されます。国内においても、持続可能な森林経営や利用には、特定のリスクを見極める必要がありそうです。
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【森林減少】
●2025.12.18　GlobalCoffeeReport：EUDRの適用延期が正式に承認
欧州議会は2025年12月4日、欧州連合（EU）加盟国と非公式に合意していたEU森林破壊防止規則（EUDR）の具体的な変更を正式に承認した。
すべての企業は、2023年に採択されたこの規則の遵守期限を1年間延長され、大規模事業者および貿易事業者は、2026年12月30日から規則を適用する必要がある。従業員数が50人未満で、対象製品の年間売上高が1,000万ユーロ（1,174万米ドル）未満の小規模事業者への適用は、2027年6月30日からとなる。
適用延期の一環として、デューデリジェンス要件も簡素化された。中小事業者は、1回限りの簡略化された申告書を提出するだけで済むため、企業は法律の目的を損なうことなく、より容易に法律を遵守できるようになる。
また、印刷物もこの規則の適用範囲から除外されている。
原文はこちら（英語）
https://www.gcrmag.com/newest-eudr-delay-officially-adopted/

●2026.01.05　Earthsight：スマトラ島を襲った壊滅的な洪水と大規模な違法伐採の関連性が新たな研究で明らかに
2025年11月26日、インドネシアのスマトラ島にサイクロン・セニャールが上陸して以来、洪水と土砂崩れにより数千戸の家屋が倒壊し、1100人以上の命が奪われる様子を、世界は恐怖と悲しみをもって見守ってきた。
スマトラ島の広大な森林が鉱業・林産企業により伐採されたことにより、この災害を悪化させたとインドネシアの活動家たちは指摘しています。アースサイトとアウリガ・ヌサンタラによる新たな調査では、これらの企業の一つが管理している最も被害の大きい地域の上流域において、数百ヘクタールに及ぶ違法な森林伐採が行われていたことが明らかにされた。
当該の会社（PTトバ・パルプ・レスタリ）は、最終的に米国と欧州の消費者に販売される、布地用セルロース繊維を生産する工場への木材パルプの主要供給事業者である。この事例は、木材製品の不適切な取引によって引き起こされる環境破壊の恐ろしい結果、そして国際的な消費の責任を浮き彫りにしている。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/news/sumatra-floods

●2025.12.25　日本経済新聞：インドネシア豪雨被害、森林破壊が誘発か　疑惑の10社超に営業停止令
インドネシアのスマトラ島での豪雨被害を受け、企業の環境破壊への批判が広がっている。過度な森林伐採が洪水や地滑りを誘発したとの見方が強く、政府は大手を含む10社以上に営業停止処分を出した。経済開発を優先してきた政策を転換し、環境保護に傾いている。
インドネシア証券取引所で同国のパルプ大手、トバ・パルプ・レスタリの株式が18日から売買停止となった。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM05AAI0V01C25A2000000/

●2025.12.15　Mongabay：環境配慮を示すラベルであるPEFC、オランウータンの生息地で伐採を行うインドネシア企業の認証により批判を浴びる
世界的な森林認証機関であるPEFCが、近年のインドネシアで最大規模の森林伐採を行う企業の一つを認証したとして、厳しい監視の目が向けられており、消費者が購入する木材製品の原産地について誤解を招く可能性があるという懸念が高まっている。
2025年11月、森林認証制度であるPEFCは、インドネシアの木材企業であるPTインダストリアル・フォレスト・プランテーション（IFP）の認証を承認した。この認証により、同社はパルプ用材を「持続可能な」ものとして販売することができる。環境NGOアースサイトによると、IFPは近年、インドネシアで2番目に大きな伐採企業となっている。
2016年から2022年にかけて、IFPはボルネオ島中部で、アムステルダムとほぼ同じ面積にあたる約2万2000ヘクタール（約5万4000エーカー）の自然林を伐採し、植林地を造成した。同社は2022年以降、インドネシアの産業プランテーションセクターにおいて毎年、どの事業者よりも多くの森林を伐採してきた。この伐採地は、絶滅が深刻に危惧されているボルネオオランウータン（Pongo pygmaeus）の重要な生息地域に位置し、伐採が許可されている面積の約半分がオランウータンの生息地と推定されている。
IFPはアースサイトの調査結果を否定し、すべての伐採と植林はインドネシア環境林業省が承認した作業計画に基づいて行われたと述べた。加えて、同社は2023年末には、自然林の伐採は停止したと述べている。しかし、インドネシアのNGO団体アウリガ・ヌサンタラの分析によると、森林破壊は2024年に入っても続いており、伐採許可地内において、1,000ヘクタール（2,500エーカー）を超える森林の損失が記録されている。これにより、IFPは同年にプランテーション許可保有企業の中で4番目に大きな森林破壊企業となった。
PEFCはアースサイトに対し、認証手続き上の誤りに関する明確な証拠は見つからなかったと述べた。さらに、基準に違反した森林伐採を示す信頼できる情報が出てきた場合、IFPの監査機関であるムトゥ・インターナショナルに正式な苦情を申し立て、調査を義務付ける可能性があると付け加えた。
アースサイトの最新報告書によると、このリスクはインドネシアだけにとどまらない。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/12/green-labeler-pefc-under-fire-for-certifying-indonesian-firm-clearing-orangutan-habitat/

●2025.12.9　VietNamNews：ベトナムが近代的で持続可能な森林管理への移行を加速
ベトナムでは2025年1月から11月までの間に、違法伐採と森林火災が2,814件確認された。これは2024年の同時期と比較して426件（17.5%）の減少を示している。これによる被害を受けた森林面積は1,059ヘクタールとなっており、527ヘクタール（約33%）減少している。
ベトナム森林管理局（VNFOREST）は月曜日、ゲアン省プーマット国立公園で開催された年次報告会議で、ベトナムは近代的で持続可能な森林管理への移行を加速させており、特別利用林と保護林の70%において、データの保存、パトロール、監視の実施、生物多様性保全のためのスマートテクノロジーの導入を目指していると述べた。
ベトナムは現在、1,487万ヘクタールの森林を管理しており、そのうち1,013万ヘクタールは天然林、474万ヘクタールは人工林で、国土の森林被覆率は42.03%です。
2024年の国家森林状況報告書では、森林面積は1,487万4,000ヘクタールと記録されており、これは国土の44.89%に相当し、森林セクターが生態系と持続可能な開発において極めて重要な役割を果たしていることを浮き彫りにしている。
原文はこちら（英語）
https://vietnamnews.vn/environment/1731393/viet-nam-to-speed-up-shift-to-modern-sustainable-forest-management.html

●2025.12.22　Vietmam.VN：「VIETNAM WOOD」認証マークを制定
12月22日午後、ハノイで林業・森林保護局が主催し、「VIETNAM WOOD」認証マークの発表会が開催されました。これは、ベトナム木材産業のアイデンティティを構築し、国内外の市場における高い評価を確立していく上で重要な節目となります。
ベトナムは現在、木材および林産物の輸出において世界第5位、アジア第2位であり、輸出額は2024年には173.5億米ドルに達し、2025年には180億米ドルに達すると予測されています。しかし、国家認証マークがないため、ベトナム製品は認知度と価値の面で不利な立場に置かれています。そのため、「VIETNAM WOOD」認証マークは、合法的な木材の原産地、優れた品質、そして環境および社会への責任に対する強いコミットメントを示すものです。これは、ベトナム製品の評判を守るための法的ツールであり、国内外の市場における企業の競争力強化に役立ちます。
献身的な努力と関係部門の支援を経て、2025年10月17日、科学技術省知的財産局は林業・森林保護局に認証マーク「VIETNAM WOOD」の登録証を正式に発行しました。
詳しくはこちら
https://www.vietnam.vn/ja/ra-mat-nhan-hieu-chung-nhan-go-viet-nam-vietnam-wood

●2025.12.10　毎日新聞：アマゾン森林「4割消失恐れ」　今世紀末までに　気候変動が要因
「地球の肺」と呼ばれる南米アマゾンの森林は、気候変動と土地改変がこのまま進んだ場合、今世紀末までに約4割も消える可能性があると英独などの研究チームが9日、米科学アカデミー紀要に発表した。世界の平均気温が産業革命前に比べて約2・3度上昇した時点を境に減少ペースが急加速し、地球全体の気候や地域住民の生活に深刻な影響が及びかねないという。
世界最大の熱帯林であるアマゾンは、日本の年間温室効果ガス排出量の3割に匹敵する約3億トンの二酸化炭素（CO2）を毎年吸収してきた。だが、木々を伐採して農地などに転換する土地改変に加え、干ばつなどをもたらす近年の気候変動の影響で、もはやCO2の吸収源ではなく排出源に転じたとの指摘も出始めている。
詳しくはこちら（有料）
https://mainichi.jp/articles/20251210/ddm/012/040/058000c

【中露情報】
●2025.12.17　KYODO：バイカル湖で森林伐採容認　ロシアで法改正、生態系巡り論争
ロシアのプーチン大統領は15日、「シベリアの真珠」として名高い世界自然遺産のバイカル湖沿岸で、限定的な森林伐採を認める改正法に署名した。科学者は伐採は湖周辺の生態系を破壊すると警告し、是非を巡り論争が続いてきた。改正法は来年3月に発効する。
世界最深で透明度が高いバイカル湖では豊かな生態系が維持され、世界で唯一淡水に生息する種のバイカルアザラシなど数多くの動植物の固有種が確認されている。
改正法では、バイカル湖の特別自然保護地域で伐採を禁止する一方、保水などの機能を失った枯れた森林に限り伐採を認めた。伐採許可区域は政府が決定する。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed5d9cc639fd427e813433f035356843072ee99

●2025.12.9　 Kedr.media：ロシア連邦国家院はバイカル湖における皆伐に関する法案を可決
ロシア連邦国家院はバイカル湖の皆伐に関する法案を、第二読会と第三読会で可決。賛成323名、反対71名であった。
法案の最終版では、当該の皆伐は枯死した森林における衛生伐採の一環として、択伐では森林再生が確保されない場合にのみ許可されると規定されている。加えて、この法案では墓地、道路、橋、土石流防止施設などの新たなインフラの建設も認めている。環境保護活動家が以前から指摘しているように、この建設には伐採も必要とされる可能性がある。
国家院議長のヴャチェスラフ・ヴォロジン氏によると、この新法はバイカル湖の保護に役立つという。議長はバイカル湖の現在の生態系の状態を「嘆かわしい」と述べ、その原因は「外国からの資金援助を受けてバイカル湖で活動してきた」組織にあると述べている。そして、バイカル湖の保護の責任はロシアの科学者に負わされるべきだと述べた。
原文はこちら（露語）
https://kedr.media/news/gosduma-prinyala-zakonoproekt-o-sploshnyh-rubkah-lesa-na-bajkale/

【バイオマス】
●2025.12.3　TheGuardian：英国が発電のために過去最高レベルで木材を使用とドラックス社のデータが報告
英国政府は、物議を醸すバイオマス発電の利用抑制に取り組んでいる反面、発電のための木材利用への依存度が過去最高に達している。
ノース・ヨークシャーにある巨大バイオマス発電所を保有するドラックス社が発表した最新のデータによると、木質ペレットの燃焼による発電量は、7月に英国の電力の9%を供給し、月間シェアとしては過去最高となった。（中略）
カナダの環境NPOであるスタンド・アースの林業スペシャリストによる新たな報告書によると、ガーディアン紙は先月、ドラックス社がカナダ最古の森林から調達した樹齢250年の木を、2025年夏まで燃やし続けていたと報じた。
同報告書の調査結果では、ドラックス発電所の所有者が、英国政府に対し、グリーンエネルギーに関する補助金の増額を求めてロビー活動を行っていたにもかかわらず、同発電所が「かけがえのない」樹木を燃やしていたことを示唆している。これに対しドラックス社は、ペレットは通常、用材を製造する製材所で使えないと判断された「低品質」の木材から作られており、廃木材としてバイオマス産業に売却されるか、山火事を防ぐために焼却されるかのいずれかだと主張している。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/business/2025/dec/03/uk-using-more-wood-to-make-electricity-than-ever-drax-figures-show

【パーム油問題】
●2025.12.16　TEMPO：プラボウォ大統領のパプア計画が生態系へ悪影響をもたらず危険があるとグリンピースが警告
グリンピース・インドネシアと、ソリダリタス・メラウケ傘下のヤヤサン・プサカ・ベンタラ・ラヤットは、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が2025年12月16日に、パプア地方当局とパプア特別自治開発促進執行委員会に行った指示を批判している。プラボウォ大統領は、エネルギー自給自足を実現することを目的に、パプアにおいてアブラヤシ、サトウキビ、キャッサバの大量栽培を命じた。アブラヤシは燃料用、サトウキビとキャッサバはエタノール用である。
ソリダリタス・メラウケによると、このような政策は、1,030人が死亡、205人が避難、約7,000人が負傷したスマトラ島の生態災害を繰り返すことになると予測される。プラボウォ大統領による食料とエネルギーの自給自足という野心を達成するためには、パプア州の何百万もの自然林が消滅しなければならず、生態災害は避けられないと推測されている。
「プラボウォ氏は、パプア州の土地権の保有者である先住民族の存在も無視している」と、グリンピース・インドネシアの森林キャンペーン担当者、アセップ・コマルディン氏は2025年12月17日の書面声明で述べている。
原文はこちら（英語）
https://en.tempo.co/read/2074320/greenpeace-warns-prabowos-papua-plan-risks-ecological-disaster

【日本は今！】
●2025.12.16　日テレNEWS：森林取得の届出に所有者の「国籍」記載へ農水省方針
外国人による不動産取得の実態を正確に把握するため、鈴木農林水産相は、16日朝の閣議後の会見で、来年4月から、新たに森林の土地の取得を届け出る所有者に対し、「国籍の記載」を求める方針を明らかにしました。
森林の土地を取得した場合、所有者は市町村に対し、“届出書”を提出する必要がありますが、現在は「国籍の記載」の欄がありません。来年4月からはその中に、「国籍の記載」の欄を新たに設ける方針です。
届け出された所有者の住所が国外であった場合、国内で連絡が取れる連絡先の記載も求める方針です。
詳しくはこちら
https://news.ntv.co.jp/category/economy/cdaf01a73ccf404da4ff2267c1f02f4f

●2025.12.15　日本経済新聞：森林整備費、自治体9割が未活用　24年度から新税で1人1000円
国が地方自治体に交付した森林整備費の活用が進んでいない。会計検査院が2019～23年度分の執行状況を調べたところ、配分された額を使い切れていなかった自治体は調査対象の9割を占め、未活用分は計145億円に上った。検査院は所管省庁を通じ、執行計画を策定し使途を透明化するよう求めている。
詳しくはこちら（要登録）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD1081N0Q5A111C2000000/

●2025.12.2　UMKテレビ宮崎：「激怒しかありません」宮崎で相次ぐ山林無断伐採の実態 -被害者の悲痛な叫び・伐採業者は「盗伐ではなく誤伐」と主張-
林業の盛んな宮崎県で、山林の無断伐採が後を絶たない。木を盗む目的で伐採する行為は「盗伐」と呼ばれ、森林窃盗罪に問われる可能性もある。被害者にとっては、納得しない形で勝手に木を切られ、罪に問えないことへの怒りがある。一方で、伐採した側は、あくまで「誤って切ってしまった」と主張している。現場を取材した。
山林で木を伐採する場合は、市町村に伐採届を出すよう法律で義務付けられている。違反すると森林窃盗の罪などに問われる。無断伐採のうち、木を盗む目的で山林の所有者に無断で木を伐採することを「盗伐」という。
無断伐採、被害者の怒り
宮崎市の70代男性は、自身の山林が伐採されていることに気づき、深い怒りを抱えている。
2021年5月、串間市市木にある男性名義の山林が伐採されていることを、近隣に住む兄からの「山が切られてるぞ」という連絡で知ったという。
詳しくはこちら　https://www.umk.co.jp/news/selection/2025/12/post-69.html

●2025.12.18　東京新聞：鴨川メガソーラー違反伐採2.4ヘクタール当初報告より拡大
千葉県鴨川市田原地区で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画で、残すべき森林「残置森林」の許可条件違反の伐採面積が計画地内の13カ所計2・4ヘクタールにおよんでいたことが17日、分かった。熊谷俊人知事が県議会12月定例会閉会後、報道陣に明らかにした。
事業者側からの当初の報告で違反伐採は2カ所計1・5ヘクタールとされていた。県によると、12日に事業者から伐採の詳細な報告と復旧措置計画書の提出があった。この報告で違反面積が判明。県は事業者側に違反の原因を究明するよう行政指導したという。
熊谷知事は「許可条件違反として前例のない規模で大変遺憾。原因究明と確実な復旧が必要だ」と述べた。
詳しくはこちら
https://bit.ly/3YvW1Po

●2025.12.26　WWD：イトーキ、農水省と木材利用促進協定　オフィス空間などに国産材を5年で3250m3活用
イトーキはこのほど、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。同社は協定に基づき、自社で設計・施工を手掛ける非住宅空間の内装において原則として国産材を使用し、今後5年間で国産材の利用量を大幅に拡大する。協定期間は2025年12月18日から2030年12月31日まで。
国産材の利用量は、2021～25年の5年間で計726m3だったが、2026～30年には計3250m3へと増やす計画で、過去実績の約4.5倍に相当する。内装の木質化にあたっては、床や壁面などの内装材に加え、机や椅子、テーブル、収納棚といった家具や什器にも積極的に木材を活用する。
詳しくはこちら
https://www.wwdjapan.com/articles/2288619

●2025.12.28　WWD：野村不動産が木材調達の新基準を策定　「サプライチェーン上での森林破壊ゼロ」目標に
野村不動産ホールディングスは12月25日、「木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」を2030年までに達成することを目標に掲げた「木材調達ガイドライン」を策定した。生物多様性を重点課題（マテリアリティ）の一つに位置付ける同社が、国際的な要請やネイチャーポジティブの潮流を踏まえ、木材調達の在り方を明確化した。
同ガイドラインは、24年4月に策定した「生物多様性方針」で掲げた目標を具体化するもの。策定にあたっては、国際環境NGOであるWWFジャパンの監修を受け、環境保全に関する専門知見やグローバルなサステナビリティ基準を反映した。木材を多く使用する不動産・建設分野において、調達段階から森林や生態系への影響に向き合う姿勢を明確に示した形だ。
詳しくはこちら
https://www.wwdjapan.com/articles/2290070

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☆第90回フェアウッド研究部会
「100年先を見据えた森づくり：フォレスターが描く未来の森林管理」
2026年1月23日（金）18:00～19:30＠ハイブリッド
https://fairwood.jp/event/260123
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日本の森林管理は、いま、転換期を迎えています。所有者や境界の不明問題、担い手不足、さらに脱炭素社会に果たす役割への期待－－こうした課題にどう向き合えばいいのか、多くの関係者に共通の悩みではないでしょうか。

フォレスターズ株式会社の代表・小森胤樹さんは、100年先の「豊かな森林」というゴールを見据え、“バックキャスト思考”で市町村の林務担当者の困りごとをバックアップする民間の森林・林業の専門家であるフォレスター（森林総合監理士）の全国組織化を目指しています。

今回のフェアウッド研究部会では、小森さんを講師にお迎えし、同社が展開する市町村林務行政支援、森林経営管理制度の運用支援、林務担当者の人材育成などの事業を紹介、フォレスターがどのような役割を果たせるのかを解説いただき、参加者とともに未来に向けた日本の森づくりについて考えます。

森林資源を抱える市町村担当者や林業関係者はもちろん、木材・建築・製紙など、サプライチェーンで森とつながる都市の企業担当者など、日本の森づくりで何が起きているのかに関心を持つ皆さまのご参加をお待ちしています。

■開催概要
日時：2026年1月23日（金）18:00～19:30（開場：会場は15分前、オンラインは5分前）
場所：ハイブリッド（zoom×地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F）
参加費：一般1,500円、学生無料（いずれも懇親会費別）
定員：会場30名、オンライン90名
※懇親会は会場参加者のみご参加いただけます。当日の受付の際にお申込み・お支払いを承ります。
※会議URL：お申込みいただいた方に後日ご案内いたします。
※お申込みいただいた方で希望のある場合は、当日の録画アーカイブを後日、期間限定でご覧いただくことが可能です。

■プログラム（敬称略、内容は予告なく変更することがあります）
第1部：講演（18:00～19:30　質疑含む）
講師：小森胤樹／フォレスターズ株式会社代表取締役（森林総合監理士）
第2部：懇親会（会場参加者の希望者のみ、別会場にて開催予定）

■講師プロフィール（敬称略）
小森胤樹（こもり・つぐき）／フォレスターズ株式会社代表取締役（森林総合監理士）
1971年、大阪府吹田市生まれ。大学卒業後、５年間糖尿病の診断薬の研究開発職に就く。
2002年、森林を守る仕事を一生の仕事にしたいと林業に転職を決意、林業の仕事を覚えるため、林業会社に作業員として転職。10年後雇ってもらった会社の代表として経営を担う。
2016年に森林総合監理士の資格取得し、フォレスターとして活動すべく、民間事業体の代表を辞し、2021年、民間の森林総合監理士と市町村に林務行政支援を行う、フォレスター合同会社を設立、2025年に合同会社から株式会社へ変更し現在に至る。

【お申込み】
お申し込みフォーム（https://fw260123.peatix.com）よりお申し込みください。
フォームがご利用できない場合、「第90回フェアウッド研究部会参加希望」と件名に明記の上、1)お名前、2)ふりがな、3)ご所属（学生の場合は学校名など、組織名及び部署名等）、4)Eメールアドレス、5)参加方法（会場またはオンライン）、6）（会場参加の場合）懇親会の出欠を、メールにてinfo@fairwood.jp まで送付ください。

■主催
国際環境 NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、佐藤岳利事務所

■後援
マルホン

■助成
緑と水の森林ファンド

■お問合せ
FoE Japan（担当：佐々木）
http://www.foejapan.org、info@foejapan.org、TEL：03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せをお願いします。

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☆バイオマス・アクション・ネットワーク、COP30リーダーズサミットにおける偽りのバイオエコノミー解決策「ベレン4X誓約」に警鐘を鳴らす～締約国へ公開書簡を提出
https://bioenergyinfo.jp/topics/251112ban_cop30_biofuels/
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11月10日から21日までブラジルで開かれていた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）に合わせ、バイオマスエネルギーの問題に取り組むNGO・市民社会の国際ネットワーク「バイオマス・アクション・ネットワーク」から、下記のプレスリリースが発表されました。
地球・人間環境フォーラムとFoE Japanも同ネットワークに加盟しています。

ブラジル、ベレン - 2025年11月7日 ─ 持続可能な燃料に関する「ベレン4X誓約」で定められた液体バイオ燃料・バイオガスを4倍に拡大させることは、気候変動対策と称して大規模な木質バイオマス発電を拡大することと合わせて、気候危機の悪化、生物多様性の毀損、人権への脅威といったリスクを伴う─ベレンで開催予定のCOP30を前に、バイオマス・アクション・ネットワーク（BAN）はバイオエコノミーや危ういバイオエネルギーが注目を集める中、締約国宛ての公開書簡でこう訴えた。

ブラジルがCOP30リーダーズサミットの場で、森林保全策として「国際熱帯林保護基金（Tropical Forest Forever Facility）」を提示する一方で、その正反対の結果をもたらすバイオ燃料に関する政策への支持を求め続けている。この政策は需要の増加を招き、自然林への圧力を強めることで森林破壊や森林劣化を促進し、多様な生態系や農地を単一作物のプランテーションへと転換させるという、正反対の結果をもたらすものである。

多くのバイオエネルギー技術は、気候変動を緩和するどころか、むしろ気候に悪影響を及ぼすリスクがある。森林の膨大な炭素貯蔵を大気中に放出し、2100年までの重要な期間にCO2濃度を上昇させ、地球温暖化を悪化させるのだ。エネルギー目的の木材燃焼は、樹木が再生して吸収する速度を上回る速さで炭素を排出する。この事実は、偽りのカーボンニュートラル宣言では無視されている。

https://bioenergyinfo.jp/topics/251112ban_cop30_biofuels/

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