フェアウッド・マガジン 第203号 2021年7月1日
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F A I R W O O D M A G A Z I N E
フェアウッド・マガジン 世界のニュース
第203号 2021年7月1日
--- フェアな木材を使おう --- http://www.fairwood.jp
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カナダのブリティッシュコロンビア州で気温が42度を超え400名以上の死者が出た
とのニュースがありました。世界がコロナ対策に追われている間にも気候変動は
着実に進んでいるのを感じます。6月は株主総会が各地で開かれ、金融機関の気候
変動や森林減少問題に関連する投資について「物言う株主」として環境団体が株
主提案を行いました。2050年に向けて気候と生物多様性の危機は同時に解決され
なくてはならないという科学者らの声明が出されるなど、環境全体にわたる本質
的な取り組みが一層求められています。
フェアウッドでは、ウェブサイトをリニューアルしました。見やすくなったサイ
トをぜひご覧ください。
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【森林減少】
●2021.6.4 東京大学、廃棄食材から完全植物性の新素材開発に成功
東京大学は、野菜や果物など廃棄食材を乾燥後に粉砕し、適量の水を加えて熱圧
縮成形することで、建設材料としても十分な強度を有する素材製造の技術を開発
した。廃棄野菜や果物の焼却や埋め立ておよび堆肥化による窒素過多を回避する
とともに、本来必要であった資源採取が不要となることから環境負荷を低減する
ことが期待されるという。
原文はこちら(日本語)
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/3567/
●2021.6.8 Forests & Finance:世界の50銀行・投資家が森林減少に関与
NGO連合組織であるForests & Financeは、世界の主要な50の金融機関について、
熱帯林減少のリスクのある分野に融資しているかどうかに関する政策評価を行っ
たところ、平均点は10点満点中2.3点であった。これらの金融機関は、文献に基づ
く社会・環境調査さえも行わないことが多いことが明らかとなった。5点以上を
獲得したのは9金融機関のみ、このなかに日本のMUFGも入った。
原文はこちら(英語)
https://forestsandfinance.org/wp-content/uploads/2021/06/F_F_Briefing_202
1_ENG.pdf
●2021.6.9 Mongabay:中国の銀行も森林減少に加担の企業に巨額融資
グローバル・ウィットネスは最新のレポートにおいて、2013年から2020年4月の
あいだに、中国の銀行(中国工商銀行、中国銀行等)および投資家が225億ドル以
上をパームオイルや大豆、牛肉といった森林由来産品に係るアグリビジネスに融
資していたことを明らかにした。これらの産品の生産者や取引業者に融資してい
たのは、金額の多い順にブラジル、マレーシア、米国、インドネシア、日本、中
国であった。
商業銀行を規制する中国の法律が年内に改正されることになっており、それに合
わせて、複数の環境NGOが、中国政府に対し、関連法にグリーンファイナンスの概
念を組み込むべきこと、「生態文明」を実施するために銀行が果たすべき責任や
義務が明確にされるべきことなど訴えている。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/3cGtsY1
●2021.6.11 Mongabay:自然との共存に向けた、国連生態系回復の10年
UNEPとFAOが主導する、国連生態系回復の10年が始まった。目標は世界の生態系劣
化の防止・阻止・再生である。生態系回復の10年開始にあわせて発表されたレポ
ートによると、生態系の劣化はすでに、世界の人口の4割に相当する32億人の生
活に影響を与えている。
国連生態系回復の10年は、この10年のあいだに劣化した土地の少なくとも10億ha
ー中国の国土面積よりも広い面積ーを回復する必要があるとしている。また、回
復は投資にもなり、生態系回復に1ドル投資するたびに、最大30ドルの経済的な
ベネフィットが得られるという。たとえば、マングローブ林を1980年代以前の40
~100%を回復させれば漁獲高が毎年19億~30億ドル増加すると試算されている。
さらに、生態系回復プロジェクトの成功のためには、そのプロセスにすべての利
害関係者およびコミュニティの関与が重要であることが実証済みである。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/3iI2F1g
●2021.6.14 Mongabay:科学者ら、気候と生物多様性の危機は同時に解決を、と要請
国連のIPCCおよび、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラ
ットフォーム(IPBES)の新しいレポートは、気候変動と生物多様性喪失のいずれ
についても取り組む必要性について強調している。
このレポートは、IPCCとIPBESが初めてチームを組んで書かれ、5月20、21日のG7
気候・環境大臣会合に合わせて発表された。これによると、の気候変動と未曽有
の種の喪失は、人類が引き起こした同じ行為に由来しているという。そのため、
両者いずれも考慮するのが最善の解決策であるとしている。
「自然によいものは気候危機の解決にもなり人間にもためになる」との考え方に
基づく、自然に根差した解決策であれば、大気中の炭素が吸収されるような自然
環境は、同時に絶滅のおそれのある種の生息を可能にする。ここで注意すべきは
、単一の外来植物による自然再生は、炭素吸収を増やさず、しかも危険に晒され
ている種の助けにもならないということである。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/35ppYoN
●2021.6.22 ネスレウェブサイト:2050年二酸化炭素ネット排出ゼロ達成に向けての森林保全戦略
ネスレは、パームオイル、砂糖、大豆、肉、紙パルプについては2022年までに森
林減少ゼロのサプライチェーン100%達成を実現(現在、90%達成)、コーヒーお
よびココアについては2025年までに達成を実現・維持すると発表した。これまで
、サプライチェーンの図式化(マッピング)、現地調査、衛星画像による農園の
監視を行ってきたが、農産物の需要が今後さらに高まると予測されているなかで
、生態系保全はより一層重要になっているとし、より積極的な森林保全策をすす
めていく。パームオイルのサプライチェーンで実施した
スマトラ島北部アチェ州での森林フットプリント調査に基づき、環境保全を実施
している
サプライヤーとの取引を増やすといった積極的な森林保全策を目指す。
原文はこちら(英語)
https://www.nestle.com/media/pressreleases/allpressreleases/nestle-forest
-positive-strategy
【違法伐採問題】
●2021.6.17 Mongabay:住民グループと木材パルプ会社が衝突、土地紛争激化
スマトラの先住民・労働者らと木材パルプ生産事業者のトバ・パルプ・レスタリ
会社(以下、TPL社。ロイヤル・ゴールデン・イーグル・グループ傘下の企業)と
のあいだの、1992年から続く土地紛争が深刻化している。TPL社に割り当てられた
コンセッション内の2万754haの土地で先住民族コミュニティは農業を営んでおり
、彼らの先祖代々の土地であると主張しているが、TPL社は問題の土地の半分に、
すでにユーカリを植林している。
今回の衝突は、5月18日、TPLの400人の労働者と警備員が、先住民族の土地に入
ろうとするのを先住民族らが阻止したことで発生し、少なくとも10名を超えるナ
ツミンカ先住民族コミュニティの人々が負傷した。国会は、住民への暴力につき
、警察へTPL社の捜査を依頼した。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/3j4IryZ
【バイオマス燃料】
●2021.6.2 ELEMINIST:環境NGO「FoE Japan」がレポート「バイオマス発電は環境にやさしいか?」を発表
国際環境NGO「FoE Japan」が、燃料を輸入する大規模バイオマス発電が引き起こす森林破壊や気候危機リスクに焦点をあてたレポートを発表した。生物資源を有効活用することで、CO2を増加させずにエネルギーをつくり出すことができるクリーンな発電方法として注目されているバイオマス発電。「FIT制度(再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度)」の導入以降はさらに急増しており、環境破壊に拍車がかかっているという。
FoE Japanは、レポートの公開に際して「真の再生可能エネルギーの促進のための一助になれば幸いです」とコメント。レポートはホームページから無料でダウンロードできる。
詳しくはこちら(日本語)
https://eleminist.com/article/1494
●2021.6.15 Mongabay:森林保護活動家ら、EUリーダーに対しバイオマス・エネルギー問題再考へ圧力
EU当局は現在、来月半ばまでに、改訂再エネ指令(REDII)の見直しをすすめてい
る。今回の見直しでは、森林バイオマス燃焼を今後もカーボンニュートラルとみ
なすかどうかが焦点の一つとなっている。最近の研究によれば、エネルギー向け
森林バイオマス燃焼はカーボンニュートラルではないこと、木質ペレット燃焼は
石炭燃焼と比較して単位当たり発電では温室効果ガス排出量が多い。欧州委員会
副委員長は、バイオマス燃焼はエネルギー転換においてきわめて有用な役割を果
たしうると話している。なお、EUの最近の木材生産の半分以上はエネルギー向け
である。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/3vvLN0x
【パーム油問題】
●2020.6.3 EYES ON THE FORESTウェブサイト:違法なプランテーション由来のパームオイル取扱を即時中止すべき
FoE連合組織のアイズ・オン・ザ・フォレストの最新レポートによると、インドネ
シア最大のパームオイル生産地、リアウ州では、合法なパームオイルはプランテ
ーションの14%に過ぎないという。FoEは、2019年5月から11月にかけて違法に操
業された54のプランテーションから採取された果房を追跡調査した。その結果、
これらの違法な果房は、RSPOメンバー企業であるロイヤル・ゴールデン・イーグ
ルやウィルマーグループの手にも渡っていたことを明らかにした。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/3dsuhnO
●2020.6.9 Mongabay:インドネシアのバイオディーゼルプログラムが森林減少を加速させる恐れ
アブラヤシプランテーションは、インドネシアでは最大の森林減少要因(23%、2
001年~2016年)となっている。ロンドンを拠点とするCDPの新レポートによると
、インドネシアのバイオディーゼルプログラムがもたらすパームオイル需要増に
より、森林はさらに減少するという。新規プランテーションは非森林地でも造成
されているが、プランテーション造成地の18%は森林地であった(2010年~2015
年)。こうした現状ではバイオディーゼルがグリーンな燃料とは言えない。
レポートは、バイオ燃料規制をめぐるインドネシアの矛盾した政策と関連企業の
透明性の欠如について警告している。矛盾した政策に関しては、インドネシア政
府は2018年、新規オイルパームプランテーション開発許可発行を一時凍結する政
策を実施したが、2018年以降、プランテーションは200万ha増加している。今度は
バイオディーゼルプログラムにより、パームオイル燃料増強策を推進していく。
バイオ燃料指令の内容を満たさない生産者は罰金あるいはライセンス取り消しの
可能性もある。また、企業の透明性については、CDPがバイオ燃料のすべての生産
者10グループに環境への影響について公表するよう求めたところ、応じたのは3
グループのみであり、このことから関連企業の透明性の欠如は明らかだとしてい
る。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/2RRQ0Op
●2021.6.10 Mongabay:裁判所、プランテーションデータを開示するよう政府に命令
インドネシアの裁判所は、すべてのプランテーションのデータおよび地図を人々
が入手できるよう公表すべきとの考えを支持した。この判決は、市民社会組織が
長い間、国内のパームオイル産業に対して透明性を求めてきた闘いにおける最新
の成果である。
裁判所の判決が出たのは2020年にだったが、原告のNGO、フォレストウォッチ・イ
ンドネシアに通知したのは2021年3月だった。政府はこの裁判では、国家土地庁
がデータ開示の命令に応じなかった。国家土地庁はまた、データを他の官庁と共
有することも拒否したため、国会議員が開示を要求する事態となっている。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/3iFLJs7
●2021.6.24 Mongabay:世界的なパームオイル需要がオランウータンの森を破壊
環境NGO、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)の調査により、
シンガポールを本拠地とするインドネシアの財閥、ロイヤル・ゴールデン・イー
グル(RGE)傘下のアピカルグループに属するパーム油精製会社サリ・ドゥマイ・
セジャティ(SDS)が、オラウータンの生息するインドネシア最後の原生林の一つ
、スマトラのルーサー・エコシステムで造成されたアブラヤシプランテーション
からのパームオイルを取り扱っていることが分かった。このサプライチェーンに
はユニリバー、花王、P&G、ネスレなど世界の主要なブランドの名が挙げられる
という。また、RGEは、日本のMUFGやオランダのABN安室銀行から金融サービスを
提供を受けている。
なお、RGEは、森林破壊ゼロ・泥炭地破壊ゼロポリシーを掲げているが、ルーサー
の森林減少に由来するパームオイルを取り扱っていたのは、今回が初めてではない。
原文はこちら(英語)
https://bit.ly/3jsn2zP
●2021.6.29 ヤフーニュース:MUFGに「脱炭素」株主提案、否決も23%支持 「心強い結果」とNGO
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が6月29日に開いた第16期定期株主総
会で、環境NGO気候ネットワークと国際環境NGO所属の個人株主3人が提出した株主
提案は否決されたが23%の賛同を得た。MUFGが4月26日、発表した「石炭火力発電
セクター」「森林」「パーム油セクター」に関するファイナンス方針では、石炭
火力発電所の新設に加え、既存発電設備の拡張にも原則としてファイナンスを実
行しないと規定している。しかし、NGO側は、石炭・石油・ガス関連事業の拡大お
よび森林破壊への継続的な資金提供ができるものとなっている等を問題点を指摘
し、MUFGに対して、融資方針をパリ協定に整合したものに見直すことを求めてい
た。
原文はこちら(日本語)
https://news.yahoo.co.jp/articles/00d1821ccb1990dc3e22a351373d8b837d83be38
【日本は今!】
●2021.6.1 林野庁:森林資源及び林業経営の持続性を確保した、これからの林業の可能性を
提示~令和2年度 森林・林業白書の公表~
「令和2年度森林・林業白書」では、特集として「森林を活かす持続的な林業経営
」を取り上げ、収益性向上や人材の確保・育成等の林業経営体の取組を整理し、
将来的な収支構造試算など今後の林業経営の可能性を提示している。また、特集
の二つ目として「新型コロナウイルス感染症」を取り上げ、木材需要動向の変化
や林業・木材産業への影響を整理するとともに、「新しい生活様式」に対応した
新たな事業展開の動きなどを紹介している。
原文はこちら(日本語)
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/210601.html
●2021.6.15 林野庁:森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を目指して
~新たな「森林・林業基本計画」を決定~
6月15日、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定された。新たな基本計画では
、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、森林を適正に管理し、
林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050カーボンニュ
ートラルも見据えた豊かな社会経済の実現を目指す。
原文はこちら(日本語)
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/210615.html
●2021.6.16 PR TIMES:森林破壊ゼロの達成に向けた木材調達の方針を策定
大和ハウスグループは、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル
、サプライチェーンを通じた「環境負荷ゼロ」の実現に向け、その重点テーマの
一つ、「自然環境との調和」の中で2030年までに建設する建物における木材の調
達に伴う森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における材料調達による森林
破壊を根絶することを目指す。その木材調達における方針は以下の通り。
「2030年までに森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入」、「原産国
における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーか
ら購入(サプライヤーに2030年までに労働や人権に関する方針策定を要請)」、
「トレーサビリティが確保された木材を購入」「調達先調査の範囲拡大(型枠合
板パネル、主要設備、建具、クロスを追加)」
原文はこちら(日本語)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001531.000002296.html
●2021.6.25 ニューズウィーク日本版:ウッドショックの激震、住宅木材価格は「平時の4倍」
─中小工務店、ハウスメーカーは苦境 購入者への影響は?需給の逼迫によって
木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろ
からささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。「住宅を建築する
木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから(柱や
梁の継手、仕口の加工を行った)プレカット材の発注が入っている』との話題が
業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引
価格は加工業者の言い値になっている」
原文はこちら(日本語)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/06/4-148.php
【中国情報】
●2021.06.11 中国木材網:中国の原木輸入量の多い省トップ10
統計によると、今年4月の中国の原木輸入量が多かった省は多い省から順に福建省
、浙江省、江蘇省、北京市、上海市、山東省、重慶市、黒竜江省、広東省、安徽
省である。
原文はこちら(中国語)
http://www.chinatimber.org/news/76716.html
●2021.06.15 中国木材網:アフリカからの広葉樹原木輸入量が大幅に減少
中国は広葉樹の原木について、アフリカからは主に6つの国から輸入している。
そのうちモザンビーク、赤道ギニア、中央アフリカからの輸入量は減少している
。以前輸出量が多く、2017年には50万立方メートル以上を中国に輸出していたナ
イジェリアも現在は原木の輸出を停止している。
原文はこちら(中国語)
http://www.chinatimber.org/news/76739.html
●2021.06.22 中国木材網:EU加盟27ヵ国のマレーシア・インドネシアからの熱
帯材フローリングの輸入量が増加
2020年、EU加盟27ヵ国の熱帯材フローリングの輸入量は4%増加し、2.42万トンに
達した。マレーシアからの輸入量は37%増加し、その大部分がベルギーに運ばれ
た。インドネシアからの輸入量も3%増加した。一方、ブラジルの熱帯材フローリ
ングの輸入量は16%減と大きく減少した。
原文はこちら(中国語)
http://www.chinatimber.org/news/76805.html
●2021.06.23 中国木材網:ブラジルの原木輸出量が急増
ブラジル経済貿易部門の統計によると、過去2ヵ月のブラジルの原木の累計輸出量
は53.7万トンに上り昨年同期比3倍であった。今年1-5月の同国の原木の累計輸出
量は100万トン近くであり、前年同期比116%であった。
原文はこちら(中国語)
http://www.chinatimber.org/news/76823.html
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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました!
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パ
ートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パ
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☆動画「ホント?ウソ? バイオマスはカーボンニュートラル?」を公開!
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか?森
林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特
に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、
地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林
がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出さ
れます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する
過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採
された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、C
O2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動
画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました!
「パーム油のはなし」2/『知る・考える・やってみる!熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開
発教育協会(DEAR)が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案(アクティビティ)と専門家による11つのコラ
ムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。
森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社
会」と「アクション(行動)」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出
す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くこと
で状況を変えていけるはず!
概要
・編集・発行:開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料:写真9枚(A4カラー)
・一般価格:本体¥2,000+税(図書館価格¥4,000+税)
・対象:小学校高学年以上
▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人 開発教育協会(DEAR)
Tel: 03-5844-3630 Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります(1冊の場合税込550円~)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。
何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。
ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド・パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
(通称「クリーンウッド法」)」に対応するのに望ましい木材DD(デュー
デリジェンス)を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報:
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その2」を追加しました。
■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ 「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール:info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan(三柴、佐々木、TEL:03-6909-5983)
地球・人間環境フォーラム(坂本、飯沼、TEL:03-5825-9735)
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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサ
イトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて
、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生
産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題につい
て伝え、情報を発信しています。
パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプラ
イチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム
油調達ガイド(http://palmoilguide.info)」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パート
ナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください!
■映像資料
「人と木」(無料)
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」(定価3,000円/図書館価格:12,000円)(税別・送付料込)
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」(詳細下記参照)
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html
■お問合せ
FoE Japan(三柴) Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本) Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org
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さい。お待ちしております。e-mail: info@fairwood.jp
発 行 : フェアウッド・パートナーズ http://www.fairwood.jp
編 集 : 坂本 有希/三柴 淳一
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