9月22日、中央アフリカ森林委員会（Comifac）はカメルーン共和国の首都ヤウンデで熱帯木材貿易基金（TTT）プロジェクトの署名式典を開催した。このプロジェクトはドイツの協力支援を受け、中央アフリカの合法かつ持続可能な熱帯木材貿易の推進とアフリカの違法木材輸出の規制を目指すものである。必要資金は40億CFAフラン（約600万ユーロ）で、Comifacと11の国の代表が共同署名した。
中央アフリカの違法木材が木材輸出全体に占める割合は大きく、頻発する違法伐採事件や森林資源の破壊、生態環境の悪化を招いている。国際熱帯木材技術協会（ITTTA）によると、中央アフリカの5,500万ヘクタールがすでに森林特許権を取得しているが、合法もしくは認証を受けているとされるのはそのうちのわずか18％であり、違法木材の輸出に関する林業関連法令の引き締めが数多く行われても、違法木材は依然容易に国際木材市場に流入できる状況である。
EU及び米国等によるロシアからの木材輸入規制に伴い、アフリカの木材生産国は主要供給国となり、欧米の企業ですら一部はアフリカの木材市場の発展に投資の目を向けている。
一方中国においては輸入木材の60ー80％は中央アフリカからのものである。中国及び欧米諸国の木材供給源の合法性要求は高まっており、今回のComifacによるプロジェクト締結の流れは必然的なものである。
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http://www.chinatimber.org/news/80178.html