政府は２月28日、違法に伐採した木材の流通を防ぐ「クリーンウッド法」の改正案を閣議決定した。木材の輸入や製材に関わる事業者に木材の仕入れ先から証明書を取得し、原産国の法令に従って伐採されたか確認を義務づける。従わない場合は指導・勧告、事業者名の公表、罰金などを検討する。今国会に提出し、2025年度中の施行をめざす。
現行のクリーンウッド法は事業者に木材の合法性を仕入れ先からの証明書などで確かめるよう求めている。義務ではなく、罰則規定もないことから実効性が課題となっていた。欧州連合（EU）やオーストラリアなどは違法伐採のリスク確認を義務化し、罰則を伴う規制を導入している。日本の対応は不十分だとの声が上がっていた。法改正を受け、業界団体から認定を得て合法な木材を扱っている業者だと証明する制度は廃止する。
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