保護地域や先住民の土地等のブラジル・アマゾンの公有地が、どのように私有地になるのか。
アマゾンの公有地の横領を調査している「森林泥棒プロジェクト」の調査は、盗んだ土地を合法化するために、ブラジルの土地登録制度を利用している不動産業者とエンジニアのネットワークについて明らかにしている。環境犯罪を防ぐための農村環境登録（CAR）の土地登記簿はとくに、環境犯罪を防ぐどころか、従来よりも土地の収奪を容易にしているという。
連邦高速道路BR-163近くのパラ州南部の自治体、ノボ・プログレッソでは、BR-163の舗装が2019年後半に完了後、地価が上昇して不動産業者が利益を得ている。彼らが主にターゲットとしているのは、保護区・先住民居住地・農地改革の入植地・森林コンセッション・私有地として分類されていない連邦政府または州政府の所有地、すなわち未指定の公有地である。国際環境NGOグリーンピースの報告書によると、BR-163周辺の未指定地における森林破壊は、2019年８月から20年７月に、前年の同期間と比べて205％増加している。
ブラジルでの土地収奪は、数百万ドルの投資と違反者達の広範なネットワークへの参加を必要とする組織的な犯罪である。この体制のなかで、森の奥深くに赴いて伐採する労働者と、森林伐採に資金を投入し盗んだ土地を第三者に売却するなどして利益を得る人々のあいだには、土地の強奪から多額の利益を得ている中間業者─不動産業者、そして土地の所在を地図に示すジオレファレンスを専門とするエンジニアが存在する。
このうち不動産業者に関連して以下のような問題が指摘されている。CAR登録は、農村部のすべての不動産に義務付けられているが、この登録は自己申告制であるため、誰でも望む場所をCARに登録することができ、また、土地権やその他の証明書を提示する必要はない。そしてCARに登録された情報は、州や地方自治体の環境局が検証し、先住民の土地や保護地区との重複も確認することになっているが、実際には、アマゾンのCAR登録のうち、検証されたのは1％に過ぎない。
（この記事はThe Intercept Brasil がポルトガル語で発表したものである。）
原文はこちら（英語）
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