米国政府、ノルウェー政府、世界資源研究所（WRI）の3者は8月23日、自然犯罪と戦うためのマルチステークホルダー型組織「自然犯罪アライアンス」を発足。全19政府・団体が創設メンバーとして参画した。
自然犯罪アライアンスは、違法伐採、違法採掘、違法野生生物取引、違法土地転換、違法漁業に関連する犯罪、及びそれらが融合した犯罪を「自然犯罪」と定義した。自然犯罪を世界最大の違法経済と位置づけ、政府、司法機関、国際機関、NGOが参画し、マルチステークホルダー型で協力体制を構築した。
参画したのは、米国政府、ノルウェー政府のNICFI（ノルウェーの国際気候・森林イニシアチブ）、ガボン政府、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、地球環境ファシリティ（GEF）、
野生生物犯罪撲滅のためのグローバル・イニシアチブ、野生動物司法委員会、野生生物保護協会、トラフィック、先住民族の権利インターナショナルなどで、国際刑事警察機構（インターポール）も協力する模様。
今回の発表は、カナダのバンクーバーで開催された地球環境ファシリティ（GEF）総会のサイドイベントで行われた。サイドイベントでは「自然犯罪に関するバンクーバー声明」を発表した。自然犯罪の対処するための史上初の規模の団体を創設したと伝え、他の政府や団体にも参画を呼びかけた。
原文はこちら　　　https://sustainablejapan.jp/2023/08/26/natural-crime-alliance/94715