FACT連合による新しい報告書では違法伐採、違法採掘、野生生物の密売などの環境犯罪事件230件を調査。うち76％はフロント会社やダミー会社を利用したものであった。これは、海外のマネーロンダリング防止制度に欠陥があるためという。分析対象とした環境犯罪は、2014年から2024年の間に、主にコロンビア、エクアドル、ペルーといったアマゾン諸国で発生した事件である。この報告書で分析された全事例のうち、金や木材などの違法に調達された天然資源や汚職資金の中継地点または目的地として、最も多く言及された外国管轄区域は米国であった。
FACT連合の環境犯罪および不正な資金プログラムディレクターで、報告書の著者でもあるジュリア・ヤンスーラ氏は、この問題に対処するため、米国は2024年1月1日に発効した企業透明化法を実施すべきだと述べた。この仕組みにより、「米国は、アマゾンの環境犯罪者が利用している最大の抜け穴の一つを閉鎖できる」。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/11/report-reveals-how-environmental-crime-profits-in-the-amazon-are-laundered/