インドネシアの最高検察庁は17日、パーム原油（CPO）とその派生製品の輸出許可付与を巡る2022年の汚職事件に関して、シンガポールの農園大手ウィルマー・グループ傘下の５社から、総額11兆8,804億ルピア（約1,057億円）の資金を押収したと明らかにした。コンタン（電子版）などが同日伝えた。
最高検察庁のスティクノ特別犯罪捜査課長によると、国家に与えた損失額として、◇ウィルマー・グループ傘下のムルティマス・ナバティ・アサハンが3兆9,970億ルピア◇ムルティ・ナバティ・スラウェシが397億ルピア、シナール・アラム・プルマイが4,840億ルピア◇ウィルマー・バイオエネルギー・インドネシアが573億ルピア、ウィルマー・ナバティ・インドネシアが7兆3,023億ルピア──をそれぞれ返還した。
スティクノ氏によると、同汚職事件の被告企業は3企業グループの計17社。ウィルマー・グループのほか、地場プルマタ・ヒジャウ・グループの5社、ムシム・マス・グループの7社が被告となっている。プルマタ・ヒジャウ・グループ、ムシム・マス・グループについても、国家損失額の返還に向けた手続きを進めている。中央ジャカルタ地方裁判所の反汚職特別法廷は先に、同汚職事件で３企業グループに無罪判決を下していた。
最高検察庁は最高裁判所に上告し、中央ジャカルタ地方裁判所長の許可を得てウィルマー・グループ傘下の5社から国家損失額を押収した。最高検察庁によると、反汚職特別法廷の裁判官3人は、無罪判決の見返りに600億ルピアを受け取ったという。
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