インドネシア政府は、公式に森林として指定した地域内で農園造成や鉱物の採掘がおこなわれていた全国400万ヘクタール（スイスとほぼ同じ面積）以上の土地を接収した。
現在も行われている取り締まりは、森林地域での違法行為に対するこれまでで最も徹底した取り締まりであり、2025年1月にプラボウォ大統領によって設置され、軍、警察、検察、複数の省庁が参加する対策本部によって行われている。
当局者らによると、当初、対策本部は2025年に100万ヘクタールの土地を接収することを目標としていたが、活動開始から10カ月以内に当初の目標を400％以上、上回ったことになる。
これまでのところ政府は、接収した森林地域の総面積と、森林地域で違法に操業している企業から徴収した罰金の額のみを公表している。その額は、アブラヤシ企業20社とニッケル採掘企業1社からの行政制裁金で、約2兆3000億ルピア（約1億3600万ドル）である。
これらが何に使われるのか、そして接収された農園や鉱山自体がどうなるのかは依然として不明である。実際には、それらの農園の大部分（約170万ヘクタール）は、国営パーム油会社アグリナス・パルマ・ヌサンタラに管理を委ねられている。その結果、同社は小規模な国営企業から土地面積で世界最大のパーム油会社へと急速に拡大した。
また、サウィット・ウォッチの事務局長アフマド・スランボ氏は、大統領令に基づく対策本部の任務の一つとして生態系の回復が明記されていると指摘した。接収された土地の大半がアグリナスに移管されたため、生態系回復のために指定されている地域がどこなのか、あるいは指定されているのかさえ不明だとスランボ氏は付け加えた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2026/01/indonesia-says-4-million-hectares-of-plantation-mining-lands-reclaimed-in-crackdown/