国土交通省は、脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築物分野の施策の方向性を示した。二酸化炭素（CO2）の排出を抑える木造建築物の普及を促すため建築基準の緩和をめざす。新築住宅は2025年度までに制度を見直し、断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務づける。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046DL0U1A001C2000000/