経済産業省は、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。本調査は、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査。
2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画において、政府は、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、人権デューディリジェンスを導入することへの期待を示しており、本調査は、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したもの。
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https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211130001/20211130001.html