林野庁は、政府がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁として木材の輸入を禁止したことなどに伴い、関連業界に対し外国産材から国産材への切り替えを支援する。国産の建築用木材を新たに仕入れる際の運搬経費や保管費用などの一部を補助。5月中に製材事業者などからの申請受け付けを開始する。
林野庁によると、日本の木材自給率は4割程度にとどまり、欧州連合（ＥＵ）や中国、カナダ、ロシアなどからの輸入に頼っている。国産材への切り替えに対する支援は政府の「総合緊急対策」に盛り込まれ、2022年度予算の予備費から約４０億円を支出する。今後、補助額の上限など詳細を詰める。
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