脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる中、大型のバイオマス発電計画を中止するケースが続いている。海外から輸入する木質バイオマス燃料の価格高騰などで採算性が悪化。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わり、今後も撤退が続く可能性がある。
日本製紙（東京都千代田区）は今年2月、山口県岩国市の自社工場敷地内で国内最大級のバイオマス発電所の建設を計画していたが、中止すると県に通知した。計画では発電規模11・2万キロワット。大型船が入港できるふ頭に隣接し、木質ペレットや木質チップなどの燃料を輸入する予定だった。同社は取材に「燃料の価格上昇でコストが増すなどし、採算が見込めなくなった」と回答した。同社は、秋田市でも11.2万キロワット規模の大型バイオマス発電所の建設を計画していたが、19年に「十分な事業性が見込めない」と撤退している。
国内で稼働しているバイオマス発電所の発電容量は約530万キロワット（21年6月時点）。原発約5基分に相当する。政府はこれを30年度までに800万キロワットに引き上げる目標を掲げる。
バイオマス発電事業者協会によると、国内にある1万キロワット以上の大規模な木質バイオマス発電所では、地元の国内材だけでは燃料をまかなえず、海外からの輸入に頼る。だが、輸入燃料価格の上昇傾向は20年後半ごろからみられ、ロシアのウクライナ侵攻後の資源価格の高騰や円安がコスト高に拍車をかけている。
原文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220820/k00/00m/040/080000c