宮城県の村井嘉浩知事は森林区域で再生可能エネルギーの発電設備を新設する事業者に課税する条例を制定する方針を表明した。課税することで再エネ施設を「森林以外の適地に誘導する」（村井知事）狙いで、2024年4月導入を目指す。28日の県議会での答弁で方針を述べた。風力や太陽光、バイオマスなどの発電施設が対象となる。どのような場所を森林区域に設定するかや、具体的な課税額などは有識者を交えて
今後検討する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC291W50Z20C22A9000000/