総務省は地域の中小企業や農林水産業、介護などで必要な人材を確保するため、来年度から新規に地方自治体の取り組みに係る経費の5割を特別交付税で支援を推進する、地方財政措置を創設する方針を固めた。全国知事会から地方独自の取組に対する支援の要望が出ており、それに応える形となる。林業・木材産業分野では、宮城県がデジタル人材育成に向けた研修を実施するなどしている。
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