環境省では、生物多様性に取り組もうとする事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン」を５年ぶりに改訂した。2021 年にG7で合意された「自然協約」を踏まえ、我が国では陸と海の保全に関する「30by30目標」が設定され、企業等の保有地等も生物多様性保全に貢献する地域としてその一部に組み込むなど、民間による生物多様性保全への期待は年々高まっている。さらに昨年12月に決定された生物
多様性に関する新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」には、事業者に関する多くの目標が含まれている。
こうした背景を踏まえ、2021年度に有識者からなる「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」を設置し、同ガイドラインの改訂に向けた検討を進めていた。
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https://www.env.go.jp/press/press_01452.html