林業を活用して温室効果ガス排出量を実質ゼロにしようと、大分県日田市と九州電力大分支店は、カーボンニュートラルなどに関する包括連携協定を締結した。同支店と県内自治体が連携協定を結ぶのは6例目。
第1弾として、同市中津江村合瀬の田島山業と協力し、林業の経営支援を図る。具体的には、森林の適切な管理によるCO2吸収で排出削減に貢献。さらに、CO2の吸収量をJ─クレジット制度を使ってクレジット（排出枠）化し、売買することで現金収入を増やす。
また、山中にある木材を比較的容易に運搬できるドローンの開発や、衛星データを活用した林業のスマート化なども進める。
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https://mainichi.jp/articles/20230524/k00/00m/020/038000c