2023年の株主総会シーズンは、日本企業に対して提出されたネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案の数が過去最多となった。
先週から本日にかけて実施された三菱商事、日本最大の発電事業者であるJERAの株を共同所有する東京電力ホールディングスと中部電力、メガバンク3行（三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の株主総会で気候変動に関する株主提案が決議された。株主提案を行ったのは環境NGOの気候ネットワーク、マーケット・フォース、 FoE Japan、レインフォレスト・アクション・ネットワークに所属する個人。株主提案を通じて、対象企業に対して短期を含めた排出削減目標の設定やさらなる引き上げ、気候関連リスクの管理の改善を求めた。
2023年、多くの投資家がグローバル企業の気候変動対策の遅れに対して、深刻な懸念を表明した。特に、金融機関の取り組みに対しては厳しい視線が向けられている。NGOが日本のメガバンク3行に対して同時に気候変動に関する株主提案を提出した背景には、国際的な投資家や株主が共有する気候危機への強い危機感と、日本の銀行も早急に1.5℃目標に整合する対策を講じるべきとの考えがある。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000076051.html