来年度から森林の整備などを目的に、1人あたり年間1000円を徴収される「森林環境税」について東京都と都内の区市町村が協定を結び、多摩地域の森林の維持や木材の活用にあてていくことになりました。
「森林環境税」は、温室効果ガスの排出量の削減や災害の防止に向けて、地方自治体が森林の整備などを行う財源を確保するため、1人あたり年間1000円を住民税に上乗せする形で来年度から徴収されます。
31日は都庁で都と都内の12の区市町村による森林環境税の活用に向けた協定の締結式が行われました。
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https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230731/1000095389.html