2022年に外国資本が買収した森林の面積が計41ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち37ヘクタールが北海道だった。調査結果のある06年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は2732ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。
水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は10年に、06年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。
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