今年6月と8月、木材業界で発生した大型倒産が波紋を呼んでいる。新潟県に本社を置く（株）イタヤ（負債35億8500万円）、長野県の征矢野（そやの）建材（株）（負債65億2000万円）の2社が相次いで民事再生法の適用を申請した。
過去10年の木材業界では、征矢野建材が最大規模の大型倒産。征矢野建材は1977年、地元の老舗木材商社の建材部からのれん分けする形で創業。特殊な加工技術を持つユニークな会社として評価を高めるなか、転機になったのが新事業の木質バイオマス発電事業だ。
長野県や塩尻市と連携した事業「信州F・POWER　プロジェクト」は、県森林資源の活用、林業・木材産業の振興、ウッドチップを使った再生可能エネルギーの普及、森林バイオマス資源の活用など、各方面から多くの期待を背負って誕生した。
プロジェクトの中心は、同社が建設した木材加工施設「ソヤノウッドパーク」とそこに隣接して造られたバイオマス発電施設で、2020年に本格稼働。ところが、バイオマス発電に使われるウッドチップが集まらなかった。チップは長野県一円から調達される計画だったが、発電量に対する原材料を長野県内だけで賄うのは難しかった。こうした甘い計画が露呈するとともに、ウッドショックによる木材価格高騰にも見舞われ、チップ原料の原木確保がますます難しくなった。
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