自治体の森林整備事業などに活用される「森林環境譲与税」で、山間地の自治体への配分強化に向けて林野庁が基準の見直しを検討していることが18日、分かった。現行基準では人口が多い都市部の額が多くなるためで、森林面積が多い自治体により多く配分するよう是正する狙いがある2024年度税制改正要望に盛り込む方向で調整している。
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