県とＹＫＫ不動産（東京、志水宏朗社長）は９月22日、建築物への県産材利用を促進する協定を結んだ。同社は黒部市で整備する「パッシブタウン」の建築物に県産材を積極活用し、県は周知や技術的助言で支援。カーボンニュートラルや森林資源循環促進につなげる。同協定の締結は初。
「パッシブタウン」は自然エネルギーを最大限に生かした住まいを整備する構想。2025年春の完成を目指す「第5期街区」では、国内初の水素エネルギーを活用した木造の集合住宅を建設する。同社は全体の9割に県産材を使い、活用のメリットを発信する。県は木材調達などの情報を提供するほか、北陸初となる木材を利用した中高層住宅の建設事例になるとして積極的に広報する。
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