環境省は10月6日、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。35都道府県122ヶ所が認定された。
自然共生サイトは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する目標「30by30目標」施策の一環。今回認定された122か所の合計面積は約7.7万haで、国土の約0.2%、東京23区を超える大きさを占める。
自然共生サイトに認定されると、「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」として国際データベースに登録される。環境省は、2023年中に100ヶ所以上を登録することを目指している。認定は、自主申請に基づき、有識者が評価し、行われる。
今回の認定では、民有林での認定が目立つ。その中で、キリンホールディングスの「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」は、事業として農産物を生産する畑として唯一認定された。
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https://sustainablejapan.jp/2023/10/11/ocem/96046