農林水産、環境両省は３月27日、大成建設グループと国産材の利用拡大や森林資源・環境の課題解決に向けた「建築物木材利用促進協定」を締結した。2027年度までに構造材や仕上げ材での国産材使用量を1万4000立方メートルとするグループ目標を掲げた。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進、森林破壊ゼロを前提とした木材調達にも取り組む。
グループは大成建設を筆頭に、大成ユーレック、大成建設ハウジング、佐藤秀で構成する。協定に基づき、建築物の企画や設計、施工のサイクル全体で木材利用の促進に努める。木材調達の実態調査や合法木材の利用推進など適切な調達を進め、持続可能な木材活用の実現につなげる。
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