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新建ハウジング:建築木材需要量が減少 国内自給率は増加─林野庁23年度調査

林野庁が3月26日公表した2023年度の建築物における木材の利用に関する調査(「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」)結果によると、23年度の建築用材などの総需要量は3608万3000立米で、
前年比で39万立米の減少となった。国内生産量は1784万9000立米で前年比32万7000立米の増加。国内自給率は49.5%で、前年比で1.5ポイント上昇している。
23年度に着工した中高層木造建築物の床面積は約4万6000平方メートルで、前年よりほぼ倍増。過去10年間で増加傾向が続いている。
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https://www.s-housing.jp/archives/345627