林野庁によると、木質バイオマス発電所は全国で急増している。固定価格買い取り制度（FIT）と、売電の際に国が一定の補助を上乗せする「FIP」のいずれかで国の認定を受け、稼働している木質バイオマス発電所は24年3月時点で全国244カ所。15年比で11倍に増えた。 中でも未利用材を使う発電所は、FITによる買い取り価格が高く設定されたこともあって最も数が多く、136に上る。県内には「信州F・パワープロジェクト」の発電所（塩尻市）など4カ所が稼働する。 発電所の増加は未利用材の取り合いを招き、チップ不足で計画通りに操業できない発電所が各地にある。FITかFIPの認定を受けたものの未稼働の発電所は、3月時点で全国に279ある。 未利用材は、製材や合板など向けに木を伐採するのに伴って発生する。ただこうした木材（素材）生産の規模を示す全国の「素材生産量」は、23年に対前年比で減少した。21年に世界的な供給不足で木材が高騰する「ウッドショック」が起きたが、それも沈静化し、国産材需要が減ったことなどが背景にある。国内の住宅着工戸数は減少が見込まれ、それに伴い未利用材の発生も減る可能性がある。 詳しくはこちら https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef045479e1337da6350c93b21f3d4c352af239d