林野庁は、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受け、事業者への再委託などを行う「森林経営管理制度」を見直し、集約化をさらに進める方向で検討している。市町村や事業者、所有者が集まった地域協議会で、対象区域や受け手となる事業者、林道整備の方針を盛り込んだ「構想」を策定できる仕組みを設ける。採算が取れるよう面的な管理を促す狙いで、通常国会への森林経営管理法改正案の提出を目指す。
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