日本弁護士連合会が1月29日におこなったシンポジウム「メガソーラー及び大規模風力による開発問題への法律・条例による対応について」で、小島智史弁護士は、全国各地で違法行為・脱法行為や開発による土砂災害、水源枯渇などが多発しているにもかかわらず、法整備が追いついていないために有効に対応できていないこと、にもかかわらず政府が「保安林解除の迅速化」など、さらなる規制緩和を進めていることを報告した。
パネルディスカッションでは、法律では対応できないなら、地方自治体が制定する条例でどのように実効性ある対応ができるかが論議された。
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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/33755