木やヤシ殻などを燃料に発電する木質バイオマス発電は、国が固定価格買い取り制度（FIT）などで支援する再生可能エネルギーの一つ。だが、二酸化炭素（CO2）の排出や燃料輸入元で原生林が皆伐されるなど問題点が次々と指摘されている。環境問題に関わる国内の非政府組織（NGO）6団体は、大手金融機関が木質バイオマス発電事業に投融資する際の環境や人権などへの配慮を定めた方針を調べて評価、公表した。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/424867