2026年4月、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）が改正される。これまで主にCO2の排出量を測るための制度だったこの仕組みに、木材に固定されたCO2量、いわゆる「炭素貯蔵量」を算定する項目が新たに加わる。
制度改正は、木造建築、さらには不動産の価値の捉え方にどのくらい影響するのだろうか。
SHK制度とは、温室効果ガス排出量の削減を促進することを目的に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて設けられた制度。一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、自らの排出量を算定し国へ報告することを義務付け、その情報を国が公表している。この制度を通じて、環境に対する取組を可視化し、企業の排出削減努力を社会に示すとともに、国民や他産業における温室効果ガス排出抑制への関心や理解を高めることが期待されてきた。
2026年4月の改正では、新たに木材製品利用による炭素貯蔵量を数値として算定・報告できるようになる。これによって、自らが排出したCO2の量だけでなく、木材利用を通じた排出削減に相当する取組をどの程度行っているかを示せるようになる。
排出量とあわせて炭素貯蔵量が可視化されることで、企業の環境配慮はより具体的な数字としてあらわれる。こうした数値は、建物そのものの評価、さらには不動産の価値にどう影響していくのかが気になるところだ。
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