インドネシアでは2020年、パームオイル企業や紙パルプ企業が新型コロナウイル
ス・パンデミックによる移動制限を利用して事業を拡大しようとしたため、土地
紛争が増加した。NGO農地改革コンソーシアム（KPA）によると、インドネシア経
済が好況だった2019年の４月から９月に発生した土地紛争は133件であったが、20
20年は経済が停滞したにもかかわらず、同時期に138件の紛争が発生したという。
2008年の世界的な景気後退期には、土地紛争はインドネシア全土で24件のみであ
った。
昨年の土地紛争の増加は、政府のソーシャルディスタンス政策により、企業の土
地収奪に反対する人々の活動が制限されていることを利用して、「土地に飢えた
」パームオイル企業や紙パルプ企業等が事業拡大を進めようとしていることによ
るという。
このほか、空港、有料道路、ダムといったインフラ開発、新たな脅威として政府
による食糧団地造成計画も、土地紛争も一因になっている。
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