米・政策シンクタンクのオークランド研究所は、ビル＆メリンダゲイツ財団を、ミシガン大学、ノースウェスタン大学、セントルイス・ワシントン大学とともに、クラモ・キャピタル・マネジメント（KCM）への主要な投資家であると発表した。
KCMはコンゴ民主共和国のオイルパーム企業であるPHC社の株式過半数を所有しており、コンゴ北部で3カ所のオイルパーム農園を経営している。オークランド研究所によると、この1年で、コンゴの警察とPHC警護隊による村人やプランテーション労働者に対する残虐行為が増加しており、これにはパーム油価格の上昇が関係しているという。村人によるPHC敷地内からのパーム果実窃盗で警察とのあいだで暴力に発展した事件について、PHC社としてはこの問題に責任はないと語っている。
また、ピューリッツァー・センターの調査によると、2021年6月、PHCは、期限切れのバッテリー、農薬・鉛製品など有害化学物質を近隣の町から1キロ以内の場所に投棄し、火を付けたとされる。
KCMに投資しているゲイツ財団や関係する大学は圧力をかける立場にあるにもかかわらず、今のところ、これらの組織が公けに対応をするという状況にはなっていない。
原文はこちら
https://bit.ly/3peHGWs