インドネシア・西パプア州のパーム油企業のASI社およびPUA社の２社が、昨年、無効となった開発許可を回復するよう、西パプア州南ソロン地区長を相手取って訴訟を起こしている。地区長は、西パプアの８地区で、パーム油企業16社の開発許可に関し、州レベルの監査の結果に基づき行政上の義務違反があった（植栽許可を得ていないという違反)として取り消していた。
昨年12月と今月初旬には他の3社による提訴が退けられており、パーム油産業反対派は今回も同様の結果を期待している。開発許可された森林を先祖代々利用してきた先住民コミュニティ、テヒ族も許可取り消しを要求してきた。ASIとPUAはRSPOメンバーではないプランテーショングループの一員である。企業が地方政府を提訴する背景には、2020年可決の雇用創出オムニバス法がある。この法律は、許可要件を取り除き、環境・社会セーフガードを弱めることにより、インドネシアでの事業を容易にすることを目的としている。
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